衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、国民投票運動でのテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴いた。民放連は「表現の自由」を制約しかねない規制に慎重な姿勢を示したうえで、秋をめどに一定の考え方を示せるよう検討を進めることを明らかにした。 意見聴取は、賛否を訴えるテレビＣＭを原則自由とする現行の国民投票法について、「資金力のある側が大量にＣＭを流せ、投票の公平性を保てない」と懸念する野党の求めで開かれた。民放連からは永原伸専務理事らが出席し、非公開で約１時間、与野党幹事らの質問に答えた。 永原氏らは、正確で多様な情報を提供する放送の責任を強調。放送の不偏不党をうたう放送法に基づき、ふだんからＣＭの内容について、誹謗（ひぼう）・中傷に当たらないかといった観点から自主的に点検しており、国民投票運動も同様に判断すべき問題との立場を示した。 国民投票法を制定したときに、報道機関

近年「ブラック校則」という言葉をよく聞くようになった。生徒が自らの意思で自由に装ったり、行動したりすることを、合理的な理由なしに制限する理不尽な校則のことだ。 最近多くの人を驚かせた事件といえば、2017年に明るみに出た大阪府立高校の頭髪指導だ。 生まれつき茶色い髪の女子生徒に対し、「生徒心得」を理由に髪を黒く染めるよう求め、それを怠ったとして授業を受けさせなかったり修学旅行に参加させなかったりしたというのだ。このためその生徒は不登校になってしまった。 これは明らかに人権侵害だと言わざるをえない。 「自分がされていやなことはしない」だけで十分 地毛の色が黒ではない生徒の髪を黒に染めるよう求める校則は論外だとしても、頭髪を染めることを禁じる校則は多くの学校に存在する。さらに教師が「間違った」指導をしないよう、地毛が黒ではない生徒に「地毛証明書」を提出させる高校も多い。 アルバイト禁止やバイク

西日本豪雨で寸断されたＪＲの在来線が復旧に１カ月以上かかる見通しとなり、地域の暮らしを直撃している。東日本から九州を結ぶ物流の「大動脈」である山陽線が断たれて荷動きも滞り、日本経済全体に影響が波及しつつある。 自動車産業が集まる九州には、東北をはじめ本州から鉄道で運ぶ部品が届かなくなった。日産自動車九州（福岡県苅田町）は、日産グループにおける国内生産のほぼ半分を担う拠点だ。「生産に支障が出ないことを最優先」（同社担当者）とし、鉄道で運んでいた部品を８日以降、トラック輸送へ切り替えた。 自動車部品大手のアイシン精機（愛知県刈谷市）も、九州の自動車メーカー向けの部品をトラックで運ぶことにした。「自動車メーカーの生産を部品会社が止めるのは論外」（アイシン幹部）という。 大王製紙の三島工場（愛媛県四国中央市）や日本製紙の岩国工場（山口県岩国市）も、鉄道貨物が使えずに頭を抱える。輸送コストの面では、

小沢一郎・自由党代表（発言録）　（１５日の小泉純一郎元首相の講演後、小泉氏と）久しぶりだからメシ食おうちゅうことで、飲みながら食事をした。何としても原発ゼロを成し遂げたいという思いを強く感じた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるんだがなと話していた。私もまさに野党が一体となって戦えば必ず勝てるという思いでおりました。野党がきちっと足並みをそろえる、そのときの大きな柱は原発ゼロであることは間違いのないことだろう。 ２００９年の民主党（が政権交代を実現した）選挙の時には７０％の投票率ですよ。その後はずっと５０％。２０％の人が棄権している。２千万票だ。このうちの６～７割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。 なんで２千万人の人は投票所に来ないのか。それは自民党に代わる受け皿が見当たらない。結局このバラバラ

西日本豪雨災害の被災地に届ける「支援金」や「義援金」の募集が始まっている。「被災地の役に立ちたい」という気持ちがこもったお金だからこそ、使われ方を理解しておきたい。改めて、「支援金」と「義援金」の違いって――。 被災地への支援金募集を始めた日本財団によると、支援金とは自分が応援したい団体、関心がある分野の団体を選んで寄付し、被災地の支援活動に役立ててもらうお金。財団では、避難所へのトイレ設置、ボランティアセンターの運営などの使い道を想定している。 一方、義援金とは、被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて直接届けるお金。日本赤十字社によると、個人や企業などから寄せられた義援金は、各自治体の義援金配分委員会で協議のうえ、市町村を通じて被災者に直接、届けられるという。 「義援金と支援金の違い」は、日本財団のＨＰ（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/s

サッカー・ワールドカップロシア大会の決勝戦（7月15日）で、ピッチに乱入した男女4人は、ロシアのプーチン大統領に反対するグループ「プッシー・ライオット」のメンバーだった。いったいどんなグループなのか。6年前、この団体の「黒幕」とも言える人物にインタビューした内容から迫る。 プッシー・ライオットはフェミニスト集団。メンバーは通常、色とりどりの目出し帽をかぶり、時にパンクバンドとして演奏しながら、プーチン大統領らを批判してきた。

（１５日、フランス４―２クロアチア ワールドカップ決勝） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会決勝で、思わぬハプニングが起きた。 フランスが２―１でリードしていた後半６分過ぎ、女性ら複数人が突然ピッチ内に駆け込んだ。警備員にすぐ取り押さえられたが、試合は一時中断した。 英ガーディアン（電子版）などによると、乱入したのは４人で、この日観戦していたロシアのプーチン大統領を批判しているパンクバンドの関係者。同グループのフェイスブックによると、乱入目的は自由な政治活動や、収監されている反政府派の解放を訴えるためだという。 同パンクバンドは過去にプーチン大統領らを批判する歌を聖堂内で演奏し、暴徒行為罪に問われたこともあった。ロシアであった２０１４年ソチ冬季五輪前には記者たちの前で、五輪会場について「ロシアには何の関係もない。ただ関係あるのは盗み取られた納税者の金だけだ」と批判したともいう。五輪

日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。 核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。 プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。 この特権を保障してきた日米協定が自動延長されることで、今後も核燃料サイクルを続けていくことに支障はない。 だが、いまやプルトニウム利用の合理性は失われている。政府は核燃料サイクルの破綻（はたん）を認め、撤退を決断するべきだ。 ■国際社会の厳しい目 使うあてもないまま日本がもつプルトニウムをとりまく環境は厳しさを増している。 日本は国内に

レバサシ@DJ Minecraft @8929yakiniku 呉の広イオン、絶対売れ残るだろっていうぐらい物資や食料、水が入ってきたので、このツイート見たらぜひ調達に行ってください。 これも道が開通したおかげ。ボランティアや自衛隊の人らに感謝。 ありがとうございます pic.twitter.com/IKA9V0xXt9 2018-07-12 15:51:52

陽炎🎧🔥~KageroGames~ @KageroGames 今、ディオ真備店付近の 清掃活動をしています 周りを見渡す限り 泥と使えなくなった物ばかり 自衛隊の方々と共に行動をして 今はディオ前のパチンコ屋の清掃にあたってます 岡山の復興を願って全力で働きたいと思っております pic.twitter.com/ikalOhIphl 2018-07-14 12:38:48

西日本豪雨で大規模な浸水被害を受けた倉敷市真備町地区で、店舗再開の動きが出てきた。水没により休業し...

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グリーンランド沖を漂流する氷河とインナースート島の居住地区（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ritzau Scanpix / Karl PETERSEN 【7月14日 AFP】グリーンランド沖で漂流している高さ100メートルの巨大な氷山がひび割れて崩落した場合、津波によって沿岸部が水没する可能性があるとして、同国の警察当局は岬に居住地区のあるインナースート（Innaarsuit）島の住民に対し避難勧告を行っている。 【こちらもお勧め】氷河のアーチの大崩落ショー、真夜中で誰も見られず アルゼンチン 巨大な氷山が発見されたのは12日。グリーンランド警察の治安責任者は13日、デンマークの通信社リツァウス（Ritzau）に対し、この氷山が崩落した場合、島の居住区に向かって津波が押し寄せる懸念を抱いていると述べた。 リツァウスによると、グリーンランド北西部にある集落には現在

（ＣＮＮ） グリーンランド西部沖にある小さな村に巨大な氷山が迫っている。崩落による大規模な津波の発生も懸念されることから、沿岸部の住民はすでに避難した。 この氷山は重さ１１００万トン。動画では、氷山が村の近くにとどまり、危険な状態になっている様子がうかがえる。 一部の地元住民の間では、氷山の崩落で津波が起きる事態が懸念されている。実際、動画には、小規模な水路を小さな波が移動する様子も映っている。 こうした現象は以前から知られていたが、今回は氷山と暖かい気候、豪雨の組み合わせで大きな氷塊が崩れ、さらに大規模な津波が発生する可能性も懸念される。 このため沿岸部の住民はすでに避難した。一帯の人口は約１７０人。 氷山の大きさはスタジアム程度だが、これは海面上に出ている部分のみの話で、実際には８０～９０％の大部分が水面下に隠れている。 理想的な展開は、氷山がバフィン島海流に流されることだ。この場合、

静岡県熱海市の施設で聴覚障害者団体が宿泊依頼を拒否された問題は、障害者差別解消法の施行から二年余たっても地方自治体が法律を守れていない実態を浮き彫りにした。国と自治体は法律で、共生社会を実現する柱と位置付けられている。自治体が役割を果たさず、国の取り組みが不十分な現状では、安倍晋三首相が二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて掲げる共生社会の実現は難しい。　（城島建治） 熱海市の青少年教育宿泊施設が一月に全日本ろうあ連盟青年部から約百人の宿泊を申し込まれ「緊急時や災害時に対応できない」と断っていたことが、今月に入って明らかになった。施設は県聴覚障害者協会の抗議を受けて謝罪。市の指導で受け入れ態勢も整えた。 公共施設での差別は他でも相次いでいる。日本盲導犬協会が盲導犬利用者を対象に、昨年度一年間に受けた差別を調べたところ、神奈川県内の市民ホールなどで七件の受け入れ拒否があった。別の団体の

過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の

労働基準監督官が主人公の小説が７月１０日に発売されたので、超速でレビュー。 タイトルは「カトク　過重労働撲滅特別対策班」 大企業の過重労働を特別捜査する東京労働局「カトク 」班の城木忠司は、今日も働く人びとのために奮闘する！　ブラック住宅メーカー、巨大広告代理店、IT系企業に蔓延する長時間労働やパワハラ体質。目標達成と、"働き方改革"の間で翻弄されるビジネスパーソン達を前に、城木に出来ることは？時代が待望した文庫版書き下ろし小説。 著者である新庄耕さんのデビュー作のタイトルは「狭小邸宅」。ブラック企業と言っても過言ではないような住宅販売会社で働く若手サラリーマンを主人公にした小説で、自分も本棚から取り出して何度か読み直していた本である。主人公とそれを囲む人々の働き方に迫る筆致が異様にリアルだったので、本書ではどのような目線で働く人びとに迫っているのか、かなり期待して読み始めた。 ○読了直後

小野寺五典防衛相は１３日の記者会見で、西日本で大雨が降り続いた５日夜に衆院議員宿舎で開かれた自民党議員の飲み会に参加した際、飲酒をしながら自衛隊の災害対応について指示をしたことはなかったと釈明した。「酒席の場で連絡を受けたり、報告をしたりしたということはない」と述べた。 同時に「顔を出して乾杯したが、そんなに長くいなかった。終会した後に連絡があり、その都度対応した」とも強調した。 西村康稔官房副長官が飲み会の写真をツイッターに投稿したことについては「気象庁が注意を呼び掛け、不安な気持ちの方々がおられる中であのような情報を発信するのは適切でなかった」と述べた。 小此木八郎防災担当相も投稿に対し「被災者が見たら面白くない話だというのは理解できる。政治家として気を引き締める部分だ」と批判。その上で「被災者に寄り添うことを心掛けている。災害を多く経験した政権内で危機感は共有されている」と述べ、政府

躁うつ病（双極性障害）を患い、大学を休職、ついには離職に至った與那覇潤さん。このたび『知性は死なない――平成の鬱をこえて』を上梓し、詳細に体験を著しました。本書の第2章より、「『うつ』に関する10の誤解」を5回シリーズで公開します。 前回「うつ」に関する10の誤解  7・8 誤解9 「カウンセリング」が重いうつに効く 『知性は死なない 平成の鬱をこえて』與那覇 潤 著） 試しにグーグルに「カウンセリング」と入れてみてください。有象無象（うぞうむぞう）の「カウンセリング・ルーム」の数々がヒットすると思います。医療機関内でおこなわれているカウンセリング・サービスがヒットすることもありますが、多くは医師免許と無関係におこなわれている、純粋な民間の施設でしょう。 保険が効かないため利用料金は非常に高額で、たとえば都内だと1時間で1万円前後が相場です。なかには電話で相談に応じるかわりに、30分単位で

躁うつ病（双極性障害）を患い、大学を休職、ついには離職に至った與那覇潤さん。このたび『知性は死なない――平成の鬱をこえて』を上梓し、詳細に体験を著しました。本書の第2章より、「『うつ』に関する10の誤解」を5回シリーズで公開します。 前回「うつ」に関する10の誤解 5・6 誤解7　若い人に「新型うつ病」が増えている 『知性は死なない 平成の鬱をこえて』與那覇 潤 著） 「うつ病になりやすい性格は存在するのか」についての学説の歴史が知られないまま、ぽんと世のなかに出て不幸な流行をみたのが、「新型うつ病」をめぐるスキャンダルだったと思います。 新型うつ病とは、2010年の前後につくられたマスコミによる造語で、「精神科医にさえ理解不能な『新しいうつ病』で、会社に出てこなくなる（おもに若い）社員が増えている」という形で流布された概念です。 いわく、ふつうはうつ病だと宣告されると「私はそんな病気では

躁うつ病（双極性障害）を患い、大学を休職、ついには離職に至った與那覇潤さん。このたび『知性は死なない――平成の鬱をこえて』を上梓し、詳細に体験を著しました。本書の第2章より、「『うつ』に関する10の誤解」を5回シリーズで公開します。 前回「うつ」に関する10の誤解 3・4 誤解5　うつ病は「過労やストレス」が原因である 昔にくらべれば、うつ病にたいする社会の理解も深まっている――こういうときに多くの人が思い浮かべるのが、「うつになった人は、過酷な労働環境の犠牲者だ」という認識でしょう。私は「うつはこころの風邪」とは異なり、病者の権利を守るという意味では、このいい方をむげに否定するべきではないと思っています。 もちろん、その裏返しで「大学教員なんて、恵まれた職場じゃないか。ブラック企業でもないくせに、うつ病になるなんて甘えだ」という誹謗（ひぼう）をこうむったことはあります。しかし、ほんとうに

躁うつ病（双極性障害）を患い、大学を休職、ついには離職に至った與那覇潤さん。このたび『知性は死なない――平成の鬱をこえて』を上梓し、詳細に体験を著しました。本書の第2章より、「『うつ』に関する10の誤解」を5回シリーズで公開します。 前回「うつ」に関する10の誤解 1・2 誤解3　「うつ状態」は軽いうつ病である 『知性は死なない 平成の鬱をこえて』與那覇 潤 著） ここまで、すでに何度か「うつ状態」ということばを使ってきましたが、これについても大きな誤解があるように感じます。私が職場近くのメンタルクリニックを最初に受診したときは、臨床心理士による面接ののち、医師に「あなたはうつ病までは行っていませんが、うつ状態です」と言われました。 このような言い方をされれば、うつ状態を「まだ病気というほどではないもの。軽いうつ病」と理解してしまってもやむをえませんし、事実、「うつ『状態』で仕事がつらいな

躁うつ病（双極性障害）を患い、大学を休職、ついには離職に至った與那覇潤さん。このたび『知性は死なない――平成の鬱をこえて』を上梓し、詳細に体験を著しました。本書の第2章より、「『うつ』に関する10の誤解」を5回シリーズで公開します。 ◆◆◆ 自分が「将来うつ病になるかもしれない」と、あらかじめ予想して人生を生きている人は、あまり多くないと思います。労働環境の激変などで「このままだと、うつになるんじゃないか」と感じることなら、不幸にしてあるかもしれませんが、そこまで心理的に追い込まれた状態だと、病気についてしっかり調べて対策をとるのは、なかなかむずかしいでしょう。 私自身がそうだったように、結果として多くの人は症状が重篤（じゅうとく）になってから、インターネット等の身近な媒体で、病気について検索することになります。しかし、そういった場所でえられる知識は往々にして不正確なうえに、むしろ偏見や差

（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、６月１６、１７日の調査結果） ◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　３８（３８） 支持しない　４３（４５） その他・答えない　１９（１７） ◇（「支持する」と答えた人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 首相が安倍さん　１３〈５〉 自民党中心の内閣　１６〈６〉 政策の面　１８〈７〉 他よりよさそう　５３〈２０〉 その他・答えない　１〈０〉 ◇（「支持しない」と答えた人に）それはどうしてですか。（択一） 首相が安倍さん　１８〈８〉 自民党中心の内閣　２５〈１１〉 政策の面　４０〈１７〉 他のほうがよさそう　１１〈５〉 その他・答えない　５〈２〉 ◆あなたは、いま、

株式会社はなまるの門脇純孝社長 『はなまるうどん』４５８店舗を展開する株式会社はなまる（東京・中央区）は、外食業界の中では数少ない"ホワイト企業"に挙げられることも少なくない。 吉野家ホールディングスの子会社として、ここ数年は毎年５０店ペースで出店し、昨年度の業績は増収増益。加えて、業界では低水準の離職率（直近３年間は約１６％）や、売上目標よりスタッフの育成を優先する店舗運営、バイトにも店長を任せ、ボーナスも支給する待遇面など、"従業員を大切にする経営"を貫いている。（前編記事参照） 他の外食チェーンと比べて休日日数が多いのも同社の特色だ。 週休２日制で、年間休日日数は８日間のリフレッシュ休暇なども合わせて１２０日。飲食店ではシフト次第で直前にならないと休日が確定しないことが多いなか、社員が自分で休日を選べる仕組みも構築している。 従業員が休みにくい外食業界にあって、はなまるはなぜ、休みや

「みる・きく・はなす」はいま　発した先に　「結婚ですか？」 昨年５月、慶応大教授だった曽根泰教（やすのり）さん（７０）＝政治学＝は、多くの教え子や同僚から尋ねられた。自身の結婚を報告する作家の手記が週刊誌に載った直後。手記は結婚相手を「元大学教授」で「Ｓ」とイニシャルで記していた。 「Ｓは曽根教授？」。そんな記事がブログなどに書かれた。記事は少なくとも４０本あった。 手記で書かれた「Ｓ」さんとは年齢が近く、職業が同じ。だが手記でＳさんは「元教授」でパズルが趣味とされた。曽根さんは当時現役の教授で趣味も違う。 長年の友人の北川正恭・元三重県知事（７３）からも「黙っていやがって」と笑い交じりに言われた。他の人から「おめでとう」と祝福する年賀状も届いた。北川さんは取材に「友人から結婚のうわさを聞き、ネットで多数の見出しを見て、ひょっとしてと思ってしまった」と話す。 曽根さんは弁護士を通じて記事の

できれば関わりたくない「ご近所トラブル」。でも異なる考えを持つ人同士が近くに住んでいる以上、巻き込まれてしまうこともあります。 ◇ 「たばこを他人のベランダに投げ捨てる悪質な事件が、喫煙を規制する決め手となりました」。東京都江東区の無職の男性（６８）はそう振り返る。 男性が住むのは４６０戸ある１４階建てマンション。２０１０年から６年間、管理組合の理事を務めた。４年ほど前の８月のある夜のこと。涼しい風を呼び込もうと、男性がリビングの窓を開けていたら、たばこの煙の臭いが室内に入ってきた。急いで窓を閉めた。 部屋での喫煙を家族から嫌がられ、ベランダでたばこを吸う人たち。哀れみを込めて「ホタル族」と呼ばれる。 「気持ちのいいものではない。どうにかできないか」。そう考えていたところ、実は組合にも同様の苦情が寄せられていた。マンションの正面玄関横には灰皿が設置されていた。自室で吸えない住民が、帰宅時に

１階の窓の半分まで砂に埋まった民家。扉まで埋まった車。どこが道なのかわからない――。大規模な土砂災害に襲われた広島県呉市天応地区では大量の砂が残されていた。１５日、東京電機大の安田進教授（地盤工学）と歩いた。 天応地区は、山間部から続く谷沿いにできた扇状地の上に広がる住宅地。たまった土砂で、１メートル程度はかさ上げされたようになっている場所もあった。もともと川だったところが砂に埋もれて流路が変わり、道だったところに水があふれて川のようになっている場所もあった。砂は花崗岩（かこうがん）が風化してできた「まさ土」でさらさらしている。上流のほうにいくと、砂だけでなく石も目立つ。 近くに住む５０代の女性は、「このあたりから山が崩れている場所は見えない。大量の土砂がどこから来たのか不思議。こんなことになるなんてまったく思わなかった」と話す。 安田教授によると、これまでの土石流対策は、砂防ダムで土砂を

他国の公務員への贈賄疑惑をめぐり、日本の企業と東京地検特捜部との間で司法取引の合意が成立したことが関係者の話でわかった。同制度が６月に導入されて以降、初の適用。特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への不正利益供与）の疑いで捜査しているとみられ、企業側は捜査に協力する見返りに、法人の立件を見送ってもらう内容で合意したという。 この企業は「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ、横浜市）。三菱重工業と日立製作所が双方の火力発電事業を統合し、２０１４年２月に発足した。関係者によると、贈賄疑惑があったのは三菱重工が１３年に受注し、ＭＨＰＳが引き継いだタイの発電所建設事業で、同社の社員らが現地の公務員に多額の賄賂を渡した疑いがあるという。 同社は社内調査で不正を確認し、関与した社員らの情報を特捜部に提供。同法に違反すると最高３億円の罰金が科されるが、同社はこれを見送ってもらう内容で合意したという。同

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

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Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

著作権者の了解を得ずにインターネット上で漫画や雑誌を無料公開する海賊版ウェブサイト。政府は４月、接続事業者（プロバイダー）に海賊版サイトへの接続遮断（ブロッキング）を促す緊急対策を決め、６月には有識者の対策検討会議を設置した。ブロッキングは「通信の秘密」の侵害か、漫画文化を守る窮余の策か。【聞き手・谷田朋美】

国会議員歴４９年で、衆参両院を通じて現役最長の小沢一郎氏（７６）の存在感が増している。浮沈を繰り返して、いまは国会議員６人の小政党代表だが、政権交代への意欲は衰えない。来夏の参院選をにらんだ「野党結集」を訴えて野党幹部らに指南。１５日には３０年来の「旧敵」小泉純一郎元首相と和解した。 ５日夜、東京都内のホテルに入る老舗日本料理店。自由党代表の小沢氏は立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長と向き合っていた。小沢氏は日本酒を、近藤氏は焼酎を片手に、１９９３年の「非自民」８党派による細川連立政権にまつわる思い出を話しはじめた。 小沢氏は当時、新生党の代表幹事として、政権立ち上げの中心になった。近藤氏は、政権の一角を担った新党さきがけから国政を志していた。異なる立場で政界の激動を見た２人はしばし、昔話に興じた。 会食は、近藤氏が小沢氏側に申し込んだ。本題は、来年夏の参院選に向けて立憲が歩むべき道。「野

リンク 日テレNEWS24 砂防ダム、異例の大規模決壊 広島・坂町｜日テレNEWS24 広島県坂町で、土砂をせき止める砂防ダムが今回の豪雨で決壊していたことが分かった。老朽化が原因とみられているが、国土交通省によると、これほど大規模な決壊は例がないという。 1 user 2 リンク 産経WEST 【西日本豪雨】不安、猛暑 疲れの色濃く 広島・坂町 気になる今後の生活 広島など西日本を襲った豪雨災害は、大雨特別警報が最初に出された６日から１３日で１週間。警察庁によると、県内の死者は９４人に上っている。今なお１５００人超が各地の… 5

すでにご存知の方も多いと思いますが、AHSが7月26日に声優の井上喜久子さんをCVに起用したVOCALOID5対応ボイスバンク「VOCALOID 桜乃そら ナチュラル」および「VOCALOID 桜乃そら クール」の2種類、さらに言葉をしゃべる音声合成ソフトVOICEROID2製品「VOICEROID2 桜乃そら」を発売すると発表しました。製品としてはそれぞれのパッケージ版、ダウンロード版があり、またボイスバンク2つをセットにしたパッケージ版「VOCALOID 桜乃そらコンプリートナチュラル・クール」のそれぞれが発売されます。 ※「桜乃そら」の発音は「ハルノソラ」 7月12日にヤマハから発売になったVOCALOID5の対応のサードパーティー製ボイスバンクとして初の製品となる「桜乃そら」。一足早く、サンプル版を入手することができたので、これがどんなソフトなのか、やっぱり17歳の歌声なのか（おい

９月の自民党総裁選に向けて、同党の岡山県議が１３日、安倍晋三首相（党総裁）を応援する有志の会を立ち...

西日本を中心に「平成最大の水害」をもたらした平成30年7月豪雨は、発災から日を追うごとにその被害の大きさが明らかになりつつあります。7月13日午前の時点で死者は204人、7000人以上もの人々が避難所での生活を強いられています。 使いようのない「モノ」が自衛隊の通行妨害にも 避難所が開設されると、全国からたくさんの救援物資が送られてきます。私も子どものころ、郷里の伊豆大島・三原山の噴火により避難所暮らしをした経験があり、救援物資のありがたさは身に沁みています。 ただ、個人による「モノ」の支援には弊害も多く、「救援物資は第2の災害」と断じる防災の専門家もいるほどです。過去の災害でも、使いようのない「モノ」の処理費用は、復旧・復興に全力を投じたい被災自治体の財政を苦しめてきました。