なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
中国、意外に多いトヨタ同情論 明日はわが身か、と重ねて見る中国人 | JBpress (ジェイビープレス)
「トヨタ危機を通じて、中国の視聴者に自国の企業発展、消費者としての自覚などを再考してもらうための番組にしたい」と、収録2日前の段階でプロデューサーから打診があった。 終わったばかりの公聴会の映像から入り、豊田社長のパフォーマンスをどう評価するかを切り口に、議論が始まった。「トヨタ事件は米国貿易保護主義の陰謀か？」「トヨタブランドついに衰退か？」「トヨタ生産方式の終わりを意味するのか？」 最後に、「トヨタ危機は中国企業にとってのチャンスか？」と続いた。 ゲスト・観衆のコメントを大まかに色分けして紹介しよう。 「全米におけるトヨタの信用危機が蔓延してしまった状況で出席してももう遅い」 「あの程度のお辞儀からは誠意が感じられない」 「裁判における『被告』扱いに等しい。公聴会に出席しただけで十分」 「リコールがあったとはいえトヨタの品質は世界一だ」 「問題は品質ではなく、危機管理にあった。トヨタ側
レーガン神話が米国の保守主義をダメにした ならず者と化した共和党議員 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週末のこと。筆者はサラ・ペイリン氏の回顧録『Going Rogue（ならず者として生きる）』を苦労しながら読み進めているうちに、どうして米国の保守主義はこんな風になってしまったのか、という疑問にとらわれた。 この本は何とも独りよがりで、軽々しく、国家主義的で、独自の思想というものが全く見当たらないのである。 なぜこの女性が米国右派の星になったのか。どうしてこれほどの人気を集め、2012年の大統領選挙で共和党候補に指名される最有力候補だとするブックメーカーまで登場することになったのだろうか。 そうこうするうちに、筆者ははたと気がついた。共和党の堕落は故ロナルド・レーガン元大統領とともに始まったのだ、と。 妙な話だと思われるかもしれない。何しろレーガン氏と言えば、大統領選挙で2度勝利を収めた保守派の英雄だ。しかし実を言うと、「レーガン主義」として今日知られる思想は、保守主義で最も重視される価
日本の苛立たしい政治：長崎の死の灰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月27日号） 日本の鳩山由紀夫首相は、彼を陰で操る小沢一郎氏を見限るべきだ。 民主党が、55年間に及ぶカビの生えたような長期政権を権力の座から一掃した時、長崎県ほどその活力と情熱を象徴する場所はなかった。 28歳のおかっぱ髪の候補が、自民党議員として9回連続当選を果たした、「クマ」のあだ名を持つ68歳の現職候補を追い落としたのである。 それから半年と経たずに同じ長崎で行われた選挙での敗北は、鳩山由紀夫首相率いる新政権が、どれほど急速にそうした期待を薄れさせてしまったかを示した。 カネ絡みの不祥事と政治の麻痺という、まさに民主党が排除すると誓って選出された深い泥沼に新政権が沈んでいく事態を阻止するため、鳩山氏は大胆に、そして決断力を持って行動しなくてはならない。 そのためには、鳩山氏は、民主党幹事長で選挙の天才であり、今では最大のお荷物となっている小沢氏と決別
調査捕鯨は即刻中止すべし 日本の評判を落とし、農林水産省と反捕鯨団体の懐を潤すだけ | JBpress (ジェイビープレス)
捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。 この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。 そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。 日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を
普天間のチャンスに、焦り傷ついた中国 習近平副主席訪日の裏事情～「中国株式会社の研究」～その38 | JBpress (ジェイビープレス)
日中関係も中日関係も、その9割は内政だ。政治局常務委員クラスの訪日ともなれば、その失敗は中国の内政上問題となり得る。だから、この種の訪問ではあまり冒険はできない。むしろ、日程が何事もなく、予定通り、スムーズにいけば「大成功」となる。 江沢民元主席が訪日して以降、今回ほどギクシャクした中国要人訪日はあまり覚えがない。習副主席に同行していた中国側随員の顔色も心なしか蒼ざめて見えた。こんなはずではなかった、というのが日中関係者双方の本音だろう。 何でこうなったのか。「日本側の事情」はおびただしい報道のおかげで大体分かったが、中国側は「日本政府に聞いてくれ」の一点張りで、あとは黙して語らないそうだ。恐らく、中国関係者がこの点につき詳しい説明を行うことはないだろう。 そうであれば仕方がない。 勝手ながら今回は、「大成功」に終わるはずだった中国国家副主席訪日に「ケチ」がついた「中国側の事情」を解き明か
クルマそのものの存在意義が問われている 排出削減問題よりも深刻な、没個性 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年秋の金融危機のあおりを受けて生産半減というどん底状態が半年あまり続いたが、「エコカー減税」「エコカー補助金」など政府によるインセンティブが与えられたことで、2009年度の第2四半期以降の生産は増加基調。当初計画に対しトヨタ自動車が14.8％増の155万台、ホンダが19.8％増の68万5000台としたほか、乗用車メーカー5社が上積みを見込んでいる。 しかし、まだ、予断は許されない状況だ。減税や補助金は需要の先食いに過ぎず、打ち切り後の販売低迷は想像するだに恐ろしい。CO2排出削減という中長期の技術開発の高いハードルも待ち構えている。 ただ、それ以上に気掛かりなのは、「クルマそのものの存在意義」を維持していくことができるか――ということだ。 自動車各社にとって、このところの最重要テーマは「燃費」と「低価格」の2つ。こうしたキーワードの実現には、あらゆる無駄をそぎ落とすことが不可欠にな
社説：ドバイの驚くべき失態 JBpress(日本ビジネスプレス)
ペルシャ湾西岸の派手な首長国の中で、ドバイは文句なく一番無謀な国だろう。そのドバイは代表的な政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について6カ月間の返済猶予を要請して、資本市場に手榴弾を投げ込み、難なくその評判に違わぬ行動を示している。 ドバイの行動は、重大な判断ミスか、驚くような大失態のどちらかであるように見える。後者の方があり得そうな話だ。 どちらにしても、その行動は、自国の名声に――そして地域の金融セクターと商取引の中心地、つまり中東のシンガポールかつ香港になろうとする壮大な野望に――実害を与えた、まだ答えの見つからない問題を後に残した。 ドバイは今、シンガポールなどよりも、むしろアルゼンチンに似ているように見えるが、もっと予測し難い存在だ。実際、ドバイの行動は全くもって不可解なのである。 今ではシンガポールよりもアルゼンチンに似て見える ドバイの首長シェイク・ムハンマド･ビン・ラシー
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」 | JBpress (ジェイビープレス)
これとは対照的に、米国では政権交代の度に政策の中枢に位置する政治任用の高級官僚（ポリティカルアポインティー）がガラリと入れ替わる。その受け皿となるのが、シンクタンクや議員スタッフである。 ワシントンには幾つかの有力シンクタンクが存在するが、その全てが民主党系か共和党系に色分けされている。政権を追い出された側は、こうしたシンクタンクで働いて捲土重来を期す。 場合によっては、コンサルティング会社などに転職して高給を得る。日本のようにそれが悪だとは誰も言わない。国家の政策立案を担うような人材が安く手に入るとは、誰も思っていないのだ。 政権交代の引き継ぎにかかる手続きや、民主・共和両党で同じような能力の人材を双方共に確保する費用などを考えると、制度維持にかかる社会的コストは日本よりも米国の方が高いと思われる。日本の高級官僚制度は、国全体のコストを考えると相対的に安く済むシステムであろう。 「官僚た
新幹線外交、「顔」不在で大丈夫？ 米・伯への売り込み合戦で日本は勝ち残れるか | JBpress (ジェイビープレス)
「混雑を緩和し、排ガスを減らす、スマートな輸送手段」――。米オバマ大統領は今年4月、自動車大国アメリカに高速鉄道を整備する計画を打ち出した。 地球温暖化問題への関心が高まる中、高速鉄道は「環境負荷の低い公共交通システム」として見直し機運が高まっている。世界各地で整備構想が浮上し、ちょっとしたブームとも言える状態だ。新幹線は日本の高い技術力を結集させた戦略輸出品の1つだが、政権交代が、国際的な売り込み合戦に微妙な影を落としそうだ。 サッカーW杯が建設後押し 高速鉄道の建設計画が浮上しているのはインド、米国、ロシア、中国、ブラジル、ベトナムなど世界で少なくとも11カ国に上る。安定的な大量輸送ができる上、二酸化炭素（CO2）排出量の少ない効率的な輸送機関という点が魅力だ。
賢明さを増した日本、幻想を抱かず投票 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 日本は年も取った。1億2700万人の人口のうち、日曜日には1億400万人もの人が投票権を持っていた（そのうち過去最高の70％が投票した）。東京、大阪、名古屋の大都市圏以外の多くの町や村では、住民のほぼ全員が高齢者だ。 九州の犬飼という村はその典型で、70歳の人が90歳の両親をどのように介護するかを学ぶための授業に
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
「民主党主導の政権」念頭に置くべきポイント（1） | JBpress (ジェイビープレス)
12日に投開票が行われた東京都議会選で民主党が大幅に議席を増やし、第1党になった。自民党は過去最低と並ぶ38議席の惨敗。民主党は衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生太郎首相に対する問責決議案を提出する方向。このような情勢を受けて、麻生首相は14日にも衆議院を解散する意向を固め、自民党幹部らに12日夜に伝えたと報じられている。選挙の日程としては、「7月27日公示・8月8日投票」が想定されている模様。一方で、早期解散に慎重な自民党内の勢力などが強く抵抗することが予想されており、政治情勢は緊迫の度を増している。 マーケットの側では、総選挙後に民主党主導の政権が誕生した場合に各市場がどのような反応を示すのかについてブレインストーミングを行う投資家がすでに増えつつあったが、都議選の結果を受けて、そうした動きが一段と活発になりそうである。民主党のマニフェストの内容がまだ正式に固まっていないことや、総選挙
イスラエルのガザ攻撃：事の真偽 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月3日号） イスラエルが挑発されたのは確かだが、2006年のレバノン戦争と同様、この戦争はイスラエルにとって、終わらせるのも正当化するのも難しい戦争となりかねない。 イスラエル軍によるガザ攻撃の規模と激しさは衝撃的であり、民間人の犠牲を伝えるテレビ映像は胸を締めつける。 だが、それがどれほど嘆かわしくても、イスラエルがハマスのロケットを止めるために武力行使に踏み切ったことには、何の驚きもない。これは長い時間をかけて勃発に至った戦争なのである。 イスラエルが3年前にガザ地区から軍隊と入植者を撤退させて以来、ガザ地区のパレスチナ人武装グループは簡易なロケット弾や迫撃砲を何千発もイスラエル側に撃ち込み、人を死なすことこそ極めて少なかったものの、イスラエル南部の人々の日常生活を混乱させてきた。 パレスチナ人武装勢力は、パレスチナ強硬派ハマスがエジプトの要請を
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大統領は「おとなしいアメリカ人」か オバマ外交の真価 JBpress(日本ビジネスプレス)