業界激震！金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。（「週刊ダイヤモンド」副編集長 藤田章夫） この時点で通告を受けたのは、生保業界のガリバー、日本生命保険に加え、第一生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社とみられる。その後、1月28日の夕刻には、各社の企画担当者が集う企画部会で金融庁の方針が示され、全社に激震が伝播した。 保険の手数料は保険料に含まれ
クレジットカード会社から送付されてくる、「無料で入ることができる入院保険（フリーケア・プログラム）」は加入すべきなのか？ - クレジットカードの読みもの
クレジットカードを複数枚所有していると、年に1度くらいは送られてくる「無料で入ることが出来る入院保険」の案内封筒。 これ、加入すべきか悩むなぁ…という方って、意外と多いのではないでしょうか？よくある名称は下記の通り。 楽天カード フリーケア・プログラム イオン フリーケア・プログラム JCB フリーケア・プログラム セゾン フリーケア・プログラム 三井住友カード ビッグガードM まぁざっくり、『カード会社名＋フリーケア・プログラム』や『カード会社名＋ビッグガードM』という文字が書かれた封筒が送られてきたら、この記事に書かれている内容なんだなーと思ってもらってOK。 入院保険、交通事故傷害保険などなど名称こそ異なりますが、どのクレジットカード会社でも補償内容などの中身はほぼほぼ同一です。 無料で加入できる入院一時保険について： 無料で貰える入院一時金の内容： 無料なのは適用条件が厳しいから：
「トンチン年金」、どう思いますか？
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 皆さんは、「トンチン年金」という言葉をご存知でしょうか。 ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート 2013年08月15日 米国の長寿年金 － トンチン性の活用は有効な長寿リスク対策となるか－ 私は知りませんでした。上記レポートを読んで、トンチン年金のことを初めて知りました。なんだかユーモラスなネーミングですが、ちゃんとした年金用語です。 トンチン年金【トンチンねんきん】 イタリアのトンティTontiが17世紀に考案した年金制度。小口出資を広く募集し大量の資金を集め，出資者の年齢群によって集団を設け，各集団ごとに出資に対する利子相当額を毎年支給し，その集団の生存者で分配する。（百科事典マイペディアより） 上記レポートでは、トンチン年金のことを、「65歳時に500万円払っていただけば、85歳の時から毎年300万円の年金を一生涯にわたってお支払いいたし
報道発表資料 : 「ドコモ サイクル保険」を提供開始 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、携帯電話から簡単にお申込みができる「ドコモの保険®」に、自転車事故等による賠償責任を最大2億円まで補償する「ドコモ サイクル保険TM」を新たに追加し、「ドコモプレミアクラブ®」ご加入のお客様を対象に、2014年3月4日（火曜）より提供開始いたします。 「ドコモ サイクル保険」は、自転車やその他の乗りもの1 をご利用中の事故や、日常生活における損害賠償事故を補償する保険商品2 です。特に加害者としてのリスクに厚く備え、日常生活を含めた賠償事故に対して、最大で2億円まで補償いたします。 また、本商品は月単位での契約が可能で、月額料金は携帯電話の請求と合算できるため、新たに支払い方法を
生保会社のカモになる消費者たち～保険に入ってはいけない？裏側を元営業マンが告白
ついつい「安心料のつもり」で入りがちな生命保険。万一、自分が死亡した場合に残される家族のために、あるいは高度障害になったときに備えて、保険に入っておけば安心だと、毎月数万円の保険料を払い続けている。 しかし、その「安心」感は保険会社につくられた罠なのかもしれない。実は加入者が負担する保険料には「保険金支払いに向けられるお金」以外に、「保険会社や代理店の運営経費（人件費や店舗費など）」が含まれているのだ。 その経費率は20％台半ば。つまり、加入者に回される分配率は70％台ということになる。10万円を加入者が払っていたとしても、万一のときに加入者に分配されるのは7万5000円前後にすぎないのだ。 「（70％台という分配率は）あえてたとえれば競馬の還元率とほぼ同じです。決して高いとは思えません。ところが、大手保険会社の死亡保険では50％程度と試算されているものもあります。共有財産をつくるお金から
今頃ルール「創設」！ 保険販売の消費者無視
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株式や投資信託並みの説明義務が？ 保険の販売ルール、いまごろ「創設」 2月1日の『日本経済新聞』（朝刊、1面）に、「保険販売ルール創設」「金融庁 投信並みの
１億円保険付きの自転車発売 NHKニュース
自転車に乗っている人が加害者となった交通事故で高額の賠償の支払いを命じられる判決が相次ぐなか、埼玉県の自転車メーカーが、自転車事故を対象に最大で１億円の保険が付いた自転車の発売を始めました。 この商品を企画したのは埼玉県越谷市にある大手自転車メーカー「ホダカ」で、期間限定のキャンペーンとして今月１日から発売されています。 保険の対象となるのは、通勤・通学用などのほか、最近増えているスポーツタイプなど５種類の自転車に、購入後１年間の自転車事故を対象とした保険が付けられました。 自転車事故を巡っては、自転車を乗っていた人が民事裁判で高額の損害賠償の支払いを命じられる判決が相次いでいることから、補償額は最大で１億円に設定していて、最初の１年はメーカーが保険料を負担します。 自転車メーカーの大宅宏幸さんは「今回のキャンペーンをきっかけに、自転車のマナーの向上を呼びかけるとともに、万が一の事故に備え
医療費の自己負担が所得に比例するのは当然か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金持ちなら普通の人より多く負担して当たり前？さて、前回の本コラムでは、難病医療助成において、所得に応じた過度な自己負担を求めることの問題点を指摘しましたが、難病医療に限らず、この国の公的医療保険制度では、自己負担の金額(あるいは上限額)が所得に応じて変動する仕組みになっています。「お金持ちはもっと負担してよ」というのは素朴な庶民感情でしょうし、この国の多くの人たちは、この仕組みを当然のことのように受け止めていると思います。しかし実は、所得に応じた自己負担という考え方は、医療保険の本来の在り方とはあまり相性が良いとは言えない、筋の悪いものでもあります。今回は、少し理屈っぽい話にはなりますが、このことを説明してみたいと思います。 まず、現実の制度のおさらいですが、医療保険、介護保険制度では、年齢、所得に応じて、自己負担比率が決まっています。ですが、青天井で際限なく自己負担を負う必要はありません
プロが選ぶ“入ってはいけない”ワースト1の保険とは？確実に積立が減り、負担がアップしていく
保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。 確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。 このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。 アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。 保障がありお金も貯まる、自由に引き出
７０歳まで健康なら保険料を全額返金…業界初 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京海上日動あんしん生命保険は１月から、７０歳まで健康で入院したり手術を受けたりしなければ、支払った保険料を全額返金する、業界初の医療保険を販売する。 実質的な保険料を抑え、新しい需要を取り込むのが狙いだ。 具体的には、３０歳の男性が、入院保障日額５０００円、入院中の手術５万円の保障を契約した場合、毎月の保険料は２８８０円。７０歳までの４０年間で、約１３８万円を支払うことになる。新商品はその間に一度も入院せず、保険を使わなければ、契約者に全額返す仕組み。何回か入院し、５０万円の保険金を受け取った場合は、差額の８８万円を返金する。支払った１３８万円を超える保険金を受け取っても超過分の追加負担はない。
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