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シリアの内戦はなぜ続くのか？ もし、日本で内戦が起き、130万人が殺されたら・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部テルアビヤドで、戦闘を逃れ一時トルコに逃れた後に、再度家財道具を持って戻ってきた難民ら（2015年6月22日撮影）。(c)AFP/UYGAR ONDER SIMSEK〔AFPBB News〕 想像してみてください。わずか4年の内に日本の全人口の1％にあたる130万人が殺され、全人口の6分の1にあたる2000万人以上が国外で難民となり、4000万人が国内避難民となる事態を。そして、日本のほとんどの地域で近隣諸国の支援を受けた各派による戦いが継続し、東京にすら迫撃砲の砲弾が毎日のように降り注ぐような情景を。 しかし、そのような事態が突如として日常になってしまった国があります。シリアです。 シリアでの犠牲者は23万人を数えるほどです。近隣国に避難したシリア難民は正式に登録された者だけでも400万人を越えました。シリア国内では760万人が国内避難民となっています。人口2250万人ほどのシ
なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題/髙岡豊 - SYNODOS
なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #シリア#アサド#イスラム過激派#アサド政権#化学兵器#シリア情勢 2013年6月、アメリカのオバマ大統領は「シリア情勢の悪化」に懸念を表明するとともに、アサド政権が化学兵器を使用したと主張、反体制派向けの支援強化を発表した。 たしかにシリアの情勢は悪化している。しかし、この段階でアメリカをはじめとする西洋諸国や報道機関が言う「情勢の悪化」は、シリア人の生活や権利の状況が客観的に悪化していることを意味するのではなく、シリアの反体制派にとっての状況や戦況の悪化を意味している点に注意が必要である。 これを受け、6月22日にドーハで開催された11カ国閣僚会合は反体制派への武器供給をはじめとする支援の強化で合意したが、その意図は現在の政府軍優位の戦況を反体制側が有利になるよう変
世界の難民数が今世紀最多に、シリアなど影響＝ＵＮＨＣＲ
１０月１日、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）グテレス高等弁務官は、今年は世界の難民の数が今世紀最多になるとの見通しを示した。写真はヨルダンの難民キャンプで生活するシリア人少女。９月撮影（２０１２年 ロイター/Muhammad Hamed） ［ジュネーブ １日 ロイター］ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のアントニオ・グテレス高等弁務官は１日、世界の難民の数が今年、今世紀最多となった昨年を超えるとの見通しを示した。 グテレス高等弁務官は、ＵＮＨＣＲ執行委員会で「昨年は８０万人以上が保護を求めて国境を越えた。これは１日当たり平均２０００人以上が難民となっていることを意味する」とした上で、今年はすでにコンゴ（旧ザイール）やマリ、スーダン、シリアから逃れてきた難民の数が７０万人を超えており、今世紀最多になるとの見方を示した。
シリア情勢が一線を越えた。化学兵器流出の危険。: 極東ブログ
シリア情勢が一線を越えたようなので、少し言及しておきたい。一線とはなにかというと、化学兵器流出の危険である。 世界情勢を見つめていて、非道なものだなと思うのは実際に情勢が動き出すのは人道的な危機ではなく、特定の危機の構造である。中東問題で言うなら、あまり端的に言うのもなんだが、サウジアラビアかイスラエルへの脅威が構造的に形成される契機が重要になる。米国が本気で動き出すのは、この二国の安全保障上の、繰り返すが、構造的な危機の可能性である。今回の一線ではイスラエル側にある。化学兵器がイスラム過激派や反イスラエル運動の組織に渡ると、イスラエルで大量殺人が起きかねない。イスラエルが本気になりつつあり、当然米国を巻き込むという構図になる。 日本ではあまり報道されていないので正確な議論をするのは難しいため、飛躍的な結論のように聞こえるだろうが、現下のシリア危機だが、当初は基本的にサウジアラビアとイラン
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シリア：介入ためらう各国 非難や制裁措置にとどまる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】シリア政府による民主化勢力への武力弾圧は３月の開始から約５カ月が過ぎ、死者は１７００人に達した。２日も中部ハマなどで２４人が死亡、軍部の“無差別攻撃”は激化している。しかし、国際社会は制裁措置など効力の薄い対応にとどまり、リビアと同様の軍事介入を求める声は少ない。背景には、介入が宗派間紛争を誘発する危険やイランの反応に対する懸念、自国権益に関する思惑が絡む。反体制派側にも外国の直接介入への反発がある。 アサド政権にはオバマ米大統領ら各国首脳が非難、資産凍結などの制裁を科している。欧州連合（ＥＵ）は２日、追加制裁対象のマフムード国防相ら５人の氏名を公表。イタリアは在シリア大使を召還した。国連安全保障理事会でも非難決議案を巡る協議が続く。 軍事介入には米連邦議会などの一部に強硬論もある。だが、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２日、「米国が直接関与すべき兆候は一切ない
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