おはよう日本 イラスト解説 ここに注目！ - NHK NEWS おはよう日本
2024年7月25日（木） パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Ｑ．屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日（水） アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1： ネタニヤフ首相が
ピックアップ＠アジア 「緊張続くペルシャ湾 大規模演習でけん制」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
【冒頭Ｖ】 （演習V） 日本が輸入する原油のおよそ９０％を依存するペルシャ湾。 アメリカを中心に３０か国以上が参加して大規模な軍事演習が行われています。 （掃海艦上の津屋解説委員） 「ペルシャ湾での演習が始まりました。バーレーン沖の海域にはアメリカ海軍や日本の海上自衛隊などいくつもの艦艇が展開しています」。 （洋上訓練Ｖ） 演習の最大の目的は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が通れなくなる事態を防ぐことです。 （イラン軍事パレードＶ） 警戒しているのは、核開発を続けるイラン。 欧米との対立からホルムズ海峡の封鎖も辞さない姿勢を崩していません。 （津屋Ｖ） 緊張が続く日本の生命線、ペルシャ湾の安定はどうなるのか。 現地取材をもとに考えます。 「緊張続くペルシャ湾 大規模演習でけん制」 ピックアップ＠アジア。 きょうはペルシャ湾岸から帰国したばかりの津屋尚解説委員です。
やっぱり沖ノ鳥島は「島」なんです : 海国防衛ジャーナル
当ブログでは何度も沖ノ鳥島は「島」であることを主張してきましたが、晴れて大陸棚限界委員会（CLCS: Commission on the Limits of the Continental Shelf）にて認められました。 大陸棚３１万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など （読売新聞） 政府は２７日、日本の大陸棚を約３１万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。 日本最南端の沖ノ鳥島（東京都）の北方など政府が太平洋に設定した４海域で、日本の国土面積（約３８万平方キロ・メートル）の約８割に相当する。これらの海底では、レアメタル（希少金属）やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、〈１〉「四国海盆海域」の大部分〈２〉「小笠原海台海域」の大部分〈３〉「南硫黄島海域」の一部〈４〉「沖大東海嶺(かい
エピソード - 視点・論点
海の環境が大きく変わる中、漁業が大きく変貌しています。安定して魚介類を供給するため、安価に陸上養殖ができる「好適環境水」という技術の可能性について考えます。
蒼き清浄なる海のために FC2ver. 海上保安庁に陸上警察権が付与される意味
海保の警察権強化へ 立ち入り検査せず退去命令 沖縄県・尖閣諸島付近で２０１０年９月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件などを受け、領海の海上警察権を強化する外国船舶航行法と海上保安庁法の改正案が14日、判明した。正当な理由なく領海で停泊、周回する外国船に対し、海上保安庁が立ち入り検査を省略して退去を命令できる権限を明記。違反者は懲役１年以下か罰金50万円以下とする。遠方の無人離島での不法侵入や破壊行為には、警察官に代わって海上保安官らに捜査権を与える規定も盛り込んだ。 現行の外国船舶航行法は、天候悪化といった理由がないのに領海内で停泊、周回する行為を禁じているが、立ち入り検査で理由を確かめないと退去を命じられない。 しかし荒天時や大量の船が押し寄せるようなケースでは立ち入り検査が困難なため、船の外観や乗組員の行動から違反と判断すれば、検査なしで停泊の中止などを勧告できる仕組みを新設
蒼き清浄なる海のために FC2ver. シー・シェパードによる「使い捨て突入要員」作戦
UAVによる捕鯨船団の捕捉に成功したシー・シェパードは例年通りの妨害活動を開始した。 調査捕鯨：シー・シェパード妨害、捕鯨船に５時間－－今年度初、南極海 水産庁は５日、南極海で活動している調査捕鯨船団の１隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の妨害活動を受けたと発表した。乗組員や船体に被害は確認されていない。今年度の調査捕鯨でＳＳの妨害を受けたのは初めて。 同庁によると、船団に所属する捕鯨船「第３勇新丸」（７２０トン）は日本時間の４日午後６時ごろから約５時間、ロープやワイヤを引きながら航行するＳＳの小型ボート２隻に船首付近を約３０回横切られたり、浮きのついたロープを近くに投げ込まれるなどの妨害を受けた。 以下の写真は（財）鯨類研究所提供のもの。6日に行われた2度目の妨害も含む。 増強されたボブ・パーカー搭載のRHIBがロープをくくりつけたブイなどを投げ込み、航行の妨害を行っている。ロ
ＴＰＰで何が変わるか 輸出拡大も国内産業に打撃 制度変更で混乱も ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。ＴＰＰの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。■利点も懸念もあり 米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。２４の作業部会で２１分野に関する交渉が続いており、１１月のＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指している。 ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は１７日、７８ページの資料を民主党側に提出した。 それを元に「ＴＰＰ交渉２４分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。
【東日本大震災】米軍「日本は逆境を乗り越える強さを持っている」 トモダチ作戦に密着＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地の沖合から米海軍第７艦隊による救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」は２７日も続いた。ドック型揚陸艦「トーテュガ」から、三陸沖に展開する強襲揚陸艦「エセックス」へ移動し、作戦の前線基地に密着した。 「作戦は日米友情の証し」と語る隊員たち。海面には津波で流されてきた家屋の残骸（ざんがい）がいまだに無数に浮かんでいた。それでも、任務に就く隊員たちは「日本は逆境を乗り越え、立ち直る強さを持っている」と復興を固く信じている。 ２６日夕刻、三沢基地（青森県三沢市）から飛び立った掃海用大型ヘリ「ＣＨ－５３Ｄ」は、太平洋上を１５分ほど進み、眼下の船影に向け一気に降下した。みるみるうちに海面が近づくと、機体が大きく前後に揺れた。八戸沖に展開するトーテュガに着艦した瞬間だった。 甲板に降り立つと、すぐに靴の裏までくまなく放射能を測定された。「数値を超えたら没収する」。放射能
asahi.com（朝日新聞社）：捕鯨抗議船衝突、豪当局「日本側の責任問えず」 米公電 - 国際
【シンガポール＝塚本和人】南極海で昨年１月、日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と、反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船が衝突した直後、オーストラリア外交当局者が在豪米大使館に、日本側に責任を問うことはできないとの見方を伝えていたことが分かった。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが８日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 同紙によると、米側は豪外務省幹部との協議後、「ビデオ映像では、日本側は衝突を避けようとしていたとみられる」などと抗議船側の責任を示唆する公電を送った。豪外務省幹部は、海事当局が原因調査をしても、日本側は「潔白」だと確信していたという。 また米公電は、このような調査結果を、反捕鯨が強い豪世論が受け入れることは難しいだろうと分析していた。 衝突をめぐっては、ニュージーランド海事当局が昨年１１月、責任は双方にあ
「海の無法者」シー・シェパードに無策の日本 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
５日、南極海で日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」（手前）と併走し、妨害行為の機会をうかがうシー・シェパード（ＳＳ）の新高速船「ゴジラ号」（ＡＰ） 毎年、日本の捕鯨船への過激な妨害活動を繰り広げている米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が、今年も捕鯨シーズンを迎え、新年早々、妨害行為を繰り返している。水産庁によると、ＳＳの活動家が日本時間６日午後、南極海の日本の調査捕鯨船に瓶を投げつけるなどの妨害活動をした。今回の調査中の妨害は１日と５日に続き３回目。ＳＳは“海の保護者”を自称しながら、新抗議船を投入するなど妨害行為をエスカレートさせ、その実態はエコテロリスト以外何者でもない。だが、そのＳＳに対し、日本側は法的整備など阻止するための対抗手段が整っていないのが現状だ。 ６日の妨害行為では、５本ほどの瓶が日本の調査捕鯨船「第２勇新丸」に当たり刺激臭が発生したが、乗組員や船体に被害はないという。ＳＳの活
対韓同盟という「迷い」 - 雪斎の随想録
■ 昨年、日本は、「世界第二の経済大国」の座から転落したらしい。 「らしい」というのは、指標の読み方では、「まだまだ…」という声もあるからである、 とはいえ、日本が復活するまでの道は険しそうである。 ところで、日本の対外政策における「迷走」は、まだまだ続きそうである。 こいう動きには、どう反応すべきであろうか。 □ 韓国と安保同盟を＝前原外相が提案―新聞報道 時事通信 1月3日(月)1時17分配信 韓国紙・毎日経済新聞（電子版）は2日、前原誠司外相が同紙とのインタビューで、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べたと伝えた。 外相は「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジア全体の安定と平和を脅かす行為だ」と指摘。「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と確固たる安全保障体制を構築することだ」と語ったという。 この記事がデマではないという前提で書く。 前原の着眼点
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