『レポートカード14』発表：日本の子どもの格差 41カ国中10番目
ユニセフ（国連児童基金）が本日発表した報告書によれば、先進国では、子どもの5人にひとりが相対的貧困状態にあり、平均で8人にひとりが食料の確保が不安定な状況にあることがわかりました。 SDGsで先進各国を順位づけ ユニセフ・イノチェンティ研究所の『レポートカード14 未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）』は、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書です。 「『レポートカード14』は、先進国においてさえ、進歩はすべての子どもに恩恵を与えているのではない、ということに警鐘を鳴らしているのです」とイノチェンティ研究所のサラ・クック所長は言います。「高い所得が自動的にすべての子どもにとって良い結果をもたらすわけではなく、格差を助長することさえあるのです。すべて
子育て支援は「労働生産性・経済成長率・出生率」を高め「子ども貧困率・自殺率」を下げる/柴田悠 - SYNODOS
「子育て支援」（保育サービス・産休育休・児童手当など）は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。（なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。） 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやす
貧困問題で話題…「子ども食堂」に潜入してみた！ | AERA dot. (アエラドット)
子ども食堂で食事を楽しむ子どもたちこの記事の写真をすべて見る 多くの子どもが訪れていた しっかりとした食事を提供している 近年、話題になっている子どもの貧困。厚生労働省の調査では、平均所得の半分以下で生活する子ども（17歳以下）の割合は16.3％（平成24年）。実に6人に1人が貧困状態にあるという。 そんな子どもたちを救う場として今、注目されているのが「子ども食堂」だ。夜ご飯をひとりで食べなければならない子どもや助けを必要としている親子ら向けて、民家や公共施設が開放している食堂で、数百円程度で食事をすることができる。実際に目で見て感じることの少ない貧困だが、その現実はどうなっているのか。豊島区にある子ども食堂を取材した。 夕方5時を過ぎた頃。住宅街の一角にある一軒家の玄関は、訪れた多くの人たちの靴で、文字通りあふれかえっていた。家の中からは小学校低学年くらいの子どもたちのはしゃぎ声が聞こえ
エピソード - 時論公論
４日行われたイギリスの総選挙で、最大野党・労働党が議会下院の過半数の議席を獲得。１４年ぶりの政権交代が決まりました。その背景と新政権の課題を考えます。
増え続ける「子どもたちの孤立」〜原因は日本の学校教育と児童福祉の「ズレた構造」にある！（森山 誉恵） @gendai_biz
施設の子どもがぶつかる学習における「4つの壁」 虐待や育児放棄、貧困などにより親元を離れ、児童福祉施設に来ている子どもたちは、学習面で「4重の壁」にぶつかります。 前回は「4重の壁」のうち、「家庭」と「一時保護所」について説明しました。今回は、「転校」と「児童養護施設」について知ってほしいと思います。 そこには「本人の努力が足りない」「意思がない」という言葉では片付けられない、もっと根深い構造上の問題があります。社会保障、公教育、児童福祉、医療など、あらゆる面で子どもたちが置かれている現状を知ることで、子どもたちが学習面で希望を感じられる環境づくりに必要なことが見えてくるはずです。 前編はこちらからご覧ください。
日本：家庭環境を奪われた施設入所の子どもたち
（東京）日本の「社会的養護」制度は施設に圧倒的に偏り、家庭養護は少ない。こうした現状は、弱い立場にある数万人の子どもたちから、自立した実りある生活を築く機会を奪っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書で述べた。 政府統計によれば2013年時点で、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、里親制度、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）からなる「社会的養護」システムの下に暮らす子どもは全国で39,047人。親に子どもを適切に養育する意思又は能力がないとの政府の判断に基づいて、家庭から分離された子どもたちだ。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は「子どもたちが施設に押し込められ、温かい家庭環境で育つ機会を奪われているのには本当に心が痛む」と述べる。「他の先進国では、こうした状況にある子どもたちの大半は家庭的環境で養育されている。9割近くが
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