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【カイロ=大内清】リビアの首都トリポリの陥落が迫っている。土壇場で軍部隊が相次ぎ降伏したことで、かつての最高指導者カダフィ大佐は、軍事的にはもはや反体制派に対抗できない状況に追い込まれた。ただ、カダフィ氏自身の所在がはっきりせず、潜伏先からゲリラ闘争を指揮する可能性などもある。一枚岩とはいえない反体制派にとっては、一刻も早くカダフィ氏の身柄を確保し、その権威を完全に否定することこそ、「新生リビア」誕生の大前提となる。 反体制派の代表組織は、ベンガジに拠点を置く「国民評議会」だ。これまでに米国や欧州諸国、日本、トルコなどから「唯一、正統な代表」などと承認されている。米国はベンガジにフェルトマン国務次官補(中東担当)を派遣、情報収集などに当たっている。 国民評議会はすでに、(1)国民が権力の源泉である(2)首都はトリポリに置く(3)シャリーア(イスラム法)を最も重要な法源とする-などを柱とする
【カイロ樋口直樹】リビアの首都トリポリの大部分が反体制派に制圧される中、最高権力者カダフィ大佐の消息が最大の焦点になっている。トリポリ潜伏説が有力だが、故郷の北中部シルトや南部サブハに身を隠し、反撃の機会をうかがっているとの見方もある。有力な後継者と目され、反体制派に拘束されていたはずの次男が支持者の前に姿を現すなど政権側の抵抗は根強い。戦闘が長引けば民心に動揺が広がる可能性もある。 「私はトリポリにいる。最後まであなたたちとともにとどまる」。反体制派がトリポリに進攻した21日、カダフィ大佐は国営放送で、徹底抗戦を訴える音声だけの声明を発表。国際刑事裁判所から「人道に対する罪」などの容疑で逮捕状が出ている次男セイフ・アルイスラム容疑者も23日未明、トリポリ中心部で報道陣に対し、大佐が同地で無事にいると語った。 カダフィ大佐は6月ごろから、公共の場に姿を現していない。6月にはトリポリで国際チ
ロイター通信によると、駐シリアのフォード米大使が23日、アサド大統領の退陣を求めるデモに対する政府軍の弾圧が続く南部ダルアー近郊を予告なしに訪問した。 同大使は7月にも中部ハマを訪問、シリア外務省は大使に抗議していた。 住民によると、大使は23日朝に到着、人目につかないように注意しながら住民と話をしていたという。(共同)
1959年生まれ。1995年に日本生命に転職。2005年より(株)メディカル保険サービス役員。2007年発売の「生命保険の『罠』」(講談社+α新書)がベストセラーとなり、以後、主に執筆・セミナー講師・個人向け有料相談を手掛ける。他の著書に、「“おすすめ”生命保険には入るな!」(ダイヤモンド社)、「生命保険のウラ側」(朝日新書)。日経電子版「保険会社が言わないホントの保険の話」他、連載・メディア掲載多数。 公式サイトhttp://www.seihosoudan.com/ がん保険を疑え! いまや2人に1人ががんに罹る時代。それを売り文句にがん保険が大々的に売り出されている。しかし、そもそも2人に1人ががんに罹るなら保険は成立するのか?「がん保険を疑え!」を刊行した「生保のご意見番」後田亨氏が、がん保険のなぜに迫ります。 バックナンバー一覧 大好評の本連載。今回でいよいよ最終回です。これまで「
イタリア・コルベッタ(Corbetta)のトウモロコシ畑のかんがいシステム(2011年8月19日撮影)。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【8月23日 AFP】人口増加と水資源問題で地球が食料と環境の危機に向かっており、唯一の解決策は農業技術の向上と生態系のより賢明な活用しかないとの報告書を、国連(UN)が22日、スウェーデンのストックホルム(Stockholm)で開幕した水問題の国際会議「世界水週間(World Water Week)」で発表した。 35ページに及ぶ同報告書「An Ecosystem Services Approach to Water and Food Security(水と食料の安全保障への生態系サービス・アプローチ)」は、国連環境計画(United Nations Environment Programme、UNEP)と国際水管理研究所(Internatio
武田邦彦氏が、「1年1ミリを被曝すると、ガンにかかって死ぬ可能性が2倍に増える」と主張している。 ■武田邦彦 (中部大学): 甘く見られないように(2)・・・「どうせガンは多いのだから」 1年で死亡する日本人は、約110万人だ。人口が1億2000万あまりで、平均寿命が83歳ぐらいで、今でも少し平均寿命が延びているので、計算はおおよそ合っている。 その中で、死亡の原因がガンの人は、男性が20万人、女性が13万人で合計33万人だから、ちょうど30%に当たる。私が国会の委員会で参考人陳述をしたとき、原子力安全委員長を経験した高官が同時に陳述をしたが、そのときに「ガンは30%、あるいは50%と言ってよい」と自分の論旨に都合の良いように数字を誤魔化していた。 病気や公害などでの被害者数を示すときには「10万人あたり」で示すことが多いが、ここではもっと直接的な感覚で比較したいので、福島原発で被曝した人
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