安住淳財務相は28日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ、「増税」といいながら法人税については実質2%の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。 安住氏は、法人税は現行の30%の法人税率(国税)を25・5%に引き下げた上で、法人税に1割の付加税を課すことにより、「実質は(実効)税率が28%台に下がる」と説明しました。 政府・民主党 復興で庶民増税案を決定 政府・民主党は27日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案(総額11・2兆円)を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。 同増税案では、所得税を2013年1月から10年間4%上乗せ課税し、個人住民税均