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中東の窓 : リビア情勢（民兵反対デモの不発）
リビア情勢（民兵反対デモの不発） 2012年09月29日 14:59 リビアイスラム リビアではベンガジでのイスラム過激派の民兵に反対するデモの後、これら過激派の影響力が排除されていくのかと期待していたのですが、物事はどうもそのような単線的には動いていない様です。 ２９日付のal jzeera net は、２８日首都トリポリで組織された反民兵デモは参加者が少なくて（４００名程度とのこと）失敗したと報じています。 その背景は当局の意を受けて、ムフティがデモに参加いないようにと金曜礼拝で説教させた為とのことですが、何故今回当局がデモ抑え込みの方向に動いたのかは不明です（民兵との衝突を恐れたのでしょうか？） 他方先日のデモがansar l sharia の民兵をその拠点から追い払ったベンガジでは、これら民兵が姿を現し、複数の警察署に押しかけ、一部では発砲もあったとのことです。 逮捕者や死傷につい
維新の首相候補、次期衆院選前に選定 橋下氏「過半数立てる段階で」 - MSN産経ニュース
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２８日、同党の候補者公募に４００人以上の応募が集まったことを踏まえ、「（衆院定数４８０人の）過半数の候補者を立てれば、その中の誰をリーダーにするのか示さないといけない」と述べ、過半数を獲得した場合に党内から選出される首相候補を次期衆院選前に選定する意向を示した。 自らの国政進出について橋下氏は明確に否定しており、日本維新の会では、党代表以外から首相候補が選ばれる異例の形態となる。 橋下氏は、次期衆院選を前に党内から選ぶ首相候補のイメージを問われ、「過半数の候補者を立てる段階では国民に示さないといけない」と述べた。 橋下氏はこれまで、「（国会議員が）５０人、１００人もいる既成政党なら決められるが、（合流した国会議員）７人の状態で決めろというのはむちゃなんじゃないか」と述べ、政権選択選挙前に首相候補を示すのは時期尚早と反論。「僕らのグループの場合、誰が
日本に核武装は必要か（６）〜何を守るために核武装するのか〜 : 海国防衛ジャーナル
「力」、「利益」、「価値」国家は、「力」、「利益」、「価値」という３つの体系が複雑に絡み合って成り立つと、高坂正堯は言いました※1。「力」とは、国家の強さ、つまり国民の生命・財産、そして領土の維持/拡大を指し、「利益」とは繁栄を、「価値」は言語、規範、文化といったアイデンティティを含みます。 「力、利益、価値」＝「安全保障の対象」は時代や社会によって変化します。時にそれは国境線だったり、水や石油だったり、または民族の誇りだったりします。ですから、どれが正解、というものでもありませんが、どれであっても失うことは避けたい国益です。 理想は３体系すべてを保障することですが、能力には限度があります。実際には、今なにを侵害されようとしていて、どれを重点的に守るべきか、と優先度を決め、可能なところから安全保障していくほかないのです。 守るべきものが決まれば、次は守るための手段を考えなければいけません。
生活保護:「アメとムチ」 厚労省案、安全網後退の懸念も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が２８日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は２８日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。
生活保護:就労努力に加算…意欲低い人審査厳格 厚労省案－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。 生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の受給増が指摘されているため、素案にはこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚く
生きられる社会へ:生活保護の今 基準額切り下げ現実味 「耐えている」層を直撃－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護が縮小されそうだ。政府は８月、「生活保護の見直し」という文言を盛り込んだ１３年度概算要求基準を閣議決定した。「見直し」は保護費の基準額切り下げや保護の抑制につながる可能性が高い。「最後のセーフティーネット」の縮小は私たちにどんな影響をもたらすだろうか。【稲田佳代】 ◇社会制度や福祉サービスと連動 生活保護受給者は過去最高を更新（２１１万人）したが、そもそも自民党は以前から生活保護の基準額１０％切り下げを主張していた。民主党政権も見直しを盛り込み、切り下げはいよいよ現実味を帯びてきた。 保護基準額が切り下げられると何が起きるか。花園大学（京都市）の吉永純（あつし）教授（公的扶助論）は「まず、今まさに生活保護を受けている人たちが排除されてしまう」と危惧する。 生活保護は、食費や光熱費など生活費に相当する「生活扶助」を中心に８種類の扶助で構成され、それぞれに基準額がある。年齢や家族構成に
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立ち技で戦う犬に対し、寝技を駆使して戦う猫:小太郎ぶろぐ
「日本維新の会」発足 現職国会議員7人が参加 党規約も制定、代表に強い権限 - 日本経済新聞