マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない | JBpress (ジェイビープレス)
12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。 しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。 日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。 「テポドン2号」
ブラック士業絶好調 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題II - シェイブテイル日記2
前回、NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 で、 26日に発足する安倍新政権が日銀を制御しデフレを脱却し、無意味な消費税増税を行わなければ、NHKスペシャルでおどろおどろしく語られた「日本国債」問題は氷解してしまうのではないでしょうか。 と結論づけたところ、多くの読者の方から賛同のお言葉をいただきました。 ただ、この結論にはジャンプがあるのでは、というニュアンスでのご批判もいただきましたので、多少続編を書きたいと思います。 まずデータを見ながら考えてみましょう。 IMF World Economic Outlook Oct.2012版で、主要国の名目GDP成長率と政府純債務のGDP比の変化の相関を見てみました。 図１-1〜-4 主要国の名目GDP成長率と政府純債務GDP比変化率の相関 出所：IMF WEO Oct2012。 日本は、デフレ前(1997年以前)を煉瓦色で、デフレ期(199
日銀の独立性損なえば円の信認にかかわる＝海江田民主新代表
１２月２５日、民主党の新代表に選出された海江田氏は、いわゆる「アベノミクス」について、「日銀の独立性を損なうかたちが外に表われれば、中銀や円の信任にかかわる」と指摘、そうしたことは避けなければいけないと語った（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ 民主党の新代表に選出された海江田万里氏は２５日夕の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が主張する経済政策である、いわゆる「アベノミクス」について、「日銀の独立性を損なうかたちが外に表われれば、中銀や円の信任にかかわる」と指摘、そうしたことは避けなければいけないと語った。 海江田新代表はアベノミクスには２つの柱があると指摘。１つの柱である公共事業の大盤振る舞いは古い考え方だと批判。２つめの柱となる金融政策については、日銀の独立性が損なわれるような政策は、さまざまな副作用が予想されると指摘。「その副作用に対する備えがど
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
シリア 国連特使の停戦交渉行き詰まり NHKニュース
内戦が続くシリア情勢を巡って、国連などの特使を務めるブラヒミ氏がシリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談しましたが、事態の打開につながる具体的な進展は見られず、停戦に向けた交渉は行き詰まったままです。 国連とアラブ連盟の特使を務めるブラヒミ氏は、２４日、首都ダマスカスでアサド大統領と会談しました。会談後の記者会見で、ブラヒミ氏は「今後のさまざまな可能性について大統領と意見を交わした」と述べるにとどまり、事態の打開につながる具体的な進展は見られていません。 停戦の実現に向けて、ブラヒミ氏は、アメリカやロシアなどとの協議を通じて、シリアに反政府勢力も参加する暫定政権を作り、段階的な政権の移行を目指す案を検討しているとみられます。 しかし、反政府勢力をテロリストとみなすアサド政権側とあくまでアサド体制の崩壊を目指す反政府勢力側の双方とも歩み寄りの姿勢を見せておらず、停戦が実現するめどは立ってい
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