なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
2016/05/25 No.31なぜ日本は米国よりも一人当たり購買力平価GDPの順位を下げるのか〜米国を除くTPPよりも大きい米国の購買力〜 米国経済の地位の低下と中国の台頭 ＜2020年の名目GDPでは米国は1位を保つ＞ 世界各国の名目GDPを比較するには、通常は各国の円・元・ユーロなどの自国通貨で示されたGDPを、それぞれの自国通貨の対ドルレートでもってドルベースに変換しなければならない。 IMFによれば、2000年における各国の対ドルレートで換算した名目GDPのランキングは(表1参照)、米国、日本、ドイツ、英国、フランスの順番で、中国は6位であった。これが2020年においては、依然として1位は米国であるが、2位は中国、3位が日本となり、ドイツ、英国が続く。 中国は、2000年の時点では米国の名目GDPの12%にすぎなかったが、2015年には61%、2020年には77%の水準に達すると
米財務省、外国為替政策報告書を発表―新設した「監視リスト」 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
１．2015年法による初めての報告書 米財務省は4月29日、「米国主要貿易相手国の外国為替政策報告書」を議会に提出し、公表した。この報告書は、その冒頭に書かれているとおり、1988年包括貿易競争力法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988, U.S.C. §5305、以下1988年法）および今年2月末に制定された2015年貿易円滑化・貿易執行法、第701条（Section 701 of the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015, 19 U.S.C. §4421、以下2015年法）に基づいている。 財務省はこれまで1988年法に基づき4月と10月の年2回、外国の為替政策報告書（Report to Congress on International Economic an
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