全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連、佐藤信幸会長=日本の宿古窯)はこのほど、「地熱発電と温泉地との共生に関する調査報告書-地熱発電の現状と考察」を作成した。 同書では新潟県・松之山温泉バイナリー地熱発電所、福島県・柳津西山地熱発電所、鹿児島県・大霧地熱発電所などの現地視察やヒアリング、専門家の協力を得て、地熱発電の現状を整理した内容になっている。 佐藤会長は「温泉への影響を問題視するとしても、科学的な関係を理解することなく、ただ、反対の声を上げているものではありません。電気を求めて前のめりにならないよう、開発に当たっては拙速を避け、慎重なる判断を求めたものであり、適切な開発に当たっては温泉と地熱発電とが共生できることを目的とした5項目の提案を要望している」ことを強調。 この5項目とは(1)地元(行政や温泉事業者など)の合意を絶対条件とする(2)客観性が担保された情報開示と第三者機