8月7日、日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。写真は2010年9月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日 ロイター] - 日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。
今回ご紹介するのは、ジョホール・バルで不動産仲介業を営むJJ Brights Consultant代表取締役の木藤敬介さん(30歳)。 木藤さんは大学卒業後にデンマークのMaersk社に入社し船舶の売買を担当した後に、マレーシア・タイ・フィリピン・マカオなどの不動産を扱うグローバルアジアアセット社に転職。3年前にジョホール・バル(マレーシアではクアラルンプールに次ぐ都市。ジョホール海峡を挟んだ対岸にシンガポールがある)を初めて訪れました。 当時はまだジョホール・バルの不動産は日本人投資家に広く知られていませんでしたが、1マレーシアリンギット=25円という円高(現在は約30.5円)と、立地の良い高級物件でも平米単価が10万円程度という割安さから、海外不動産投資の熟練者からは一定の注目を浴びており、1週間に1組程度の日本からの顧客に対応していました。 今でこそ日本でもかなり知られるようになった
8月7日、中部電力は、三菱商事の100%子会社で新電力(特定規模電気事業者)「ダイヤモンドパワー」(東京都中央区)の株式を80%取得することで合意したと正式発表した。名古屋市内の本店で2011年5月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 7日 ロイター] - 中部電力<9502.T>は、三菱商事<8058.T>の100%子会社で新電力(特定規模電気事業者)「ダイヤモンドパワー」(東京都中央区)の株式を80%取得することで合意したと正式発表した。50ヘルツ地域における電力販売事業を検討し、将来の収益拡大につなげる。 電力販売事業の検討にあたり、中部電はまた、三菱商事、日本製紙と、10万kW級の石炭火力発電設備を建設・運営する発電会社を設立することでも合意した。新会社には、三菱商事が70%、日本製紙が20%、中部電が10%出資する。
2013年8月5日、資源エネルギー庁は、地熱資源開発に対する地域住民の理解を促進することを目的とした事業への支援として25事業を採択した(※1)。 内訳は、講習会、勉強会、地熱発電所の見学などを実施することにより地域住民などに対して理解を促進するための「ソフト支援事業」が21件、地熱発電におけるメリットを活かした熱水活用事業を対象とした「ハード支援事業」が4件である(図表1)。 ソフト支援事業は、自治体が事業主体になって、協議会や検討委員会を開催するとしているものも少なくない。理解促進を図る対象は、温泉事業者や地域住民となっているが、単なる聴衆としてではなく、共に地域活性化を目指す仲間として、マルチステークホルダー・プロセス(※2)をとることが望まれる。 ハード支援事業では、発電後の熱水をビニールハウス、足湯、食品加工場などに利用するとしている。このように、温度の下がった熱を多段階で利用す
道路や空港、上下水道、公共施設などのインフラストラクチャー(以下、インフラ)関連のニュースで、「PFI」や「PPP」等の言葉を見かけることがあると思います。PFIはPrivate Finance Initiativeの頭文字で、直訳すれば民間資金主導といったところでしょうか。PPPはPublic Private Partnershipsの頭文字で、官民連携や公民連携などと訳されています。PFIやPPPは、いわゆるアベノミクスの「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を具体化するための手法の一つであり、「国土強靭化」の実現に活かされていくものです。今回はこれらの言葉の内容を解説し、わが国のインフラの整備や運営にどのような意義があるのかを整理したいと思います。
経済産業省は6日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための新しい会計制度案を決めた。廃炉決定時に関連費用や損失を一括処理する現行制度を改め、廃炉決定後も分割処理し、電気料金から回収することを認める。稼働から40年たった原発の場合、廃炉決定後に10年かけて廃炉引当金の積み立て不足を電気料金で穴埋めできる。また、福島第1原発1〜4号機については、東電の見積もり分を超える廃炉のための追加設備導入費も電気料金で回収できるようにする。【大久保渉】 【新制度で半分以下に低減】原発廃炉:会計制度見直し 電力各社の負担、大幅減 経産省は有識者会議が6日まとめた新制度案を基に省令を改正。年内にも適用する方針。国の安全規制強化で廃炉を迫られる原発が相次いだ場合に備えるとともに、福島第1原発の廃炉作業を円滑に進める狙いがある。 現行制度は、電力会社が廃炉を決めた時点で(1)原発の資産価値がなくなることに伴う損
イベントなどへの投資を行う事業型ファンドの販売会社「ウィズ・アセット・マネジメント」(東京都渋谷区)が、虚偽の事業内容を告げるなどして投資家から資金を集めていたとして、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法違反の疑いで同社に行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。 同社は数年間で約100億円の資金を集めていたが、多くは消失しているとみられ、監視委は4月から同社を検査していた。 関係者によると、ウィズ社は、展示会などのイベント事業に投資するファンドへの出資を勧誘していたが、集められた金は事業などに投資されず、他に流用されていた疑いがあるという。また、ファンド内では、顧客の出資金と自らの財産などを分別して管理しなければならないが、分別しないまま経費などに回されていた疑いもある。 これらのファンドは、事業ごとに会社を設立していたが、監視委は、ウィズ社とファンド各社は一体だったとみている。
振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額が、今年1〜6月で211億6708万円に上ったことが8日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった昨年の上半期を約56億円(36%)上回り、1日平均1億円を超えている。 増加が目立つ手口は、息子を装って使い込みや借金の穴埋めを無心する「おれおれ詐欺」で、約24億円(52%)増の約72億円。インターネットの有料サイト利用料などの「架空請求詐欺」は3倍以上に増えて約24億円、医療費を返すなどと偽る「還付金詐欺」は約8億円に倍増した。 パチンコ攻略法など「ギャンブル必勝法の情報提供」を名目にした詐欺も、約13億円で4倍に増加。最近は「ロト6(数字選択式宝くじ)の当選番号が事前に分かる」とうそをつく手口が急増し、半数以上を占めた。 金融商品の取引を装った詐欺は約84億円で2%減ったが、被害額は最も多かった。
このページはHOMEお知らせ一覧8/5 「林業復活・森林再生を推進する国民会議(仮称)」の設立及びご賛同のお願いです。のページです。 8/5 「林業復活・森林再生を推進する国民会議(仮称)」の設立及びご賛同のお願いです。 日本創生委員会、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)及び標記の発起人一同は、衰退する林業と荒廃する森林をめぐる問題について、国家100年の計に立ち、行動を起こすことが肝要と考え、「(仮)林業復活・森林再生を推進する国民会議(以下、「国民会議」)」を設立しました。 「国民会議」は、モデル地域での実現や政治の本格的な取組みへの働きかけなど国民運動として展開し、「木材自給率50%の達成」を目指して参りたいと考えております。 皆さま方におかれましては、本趣旨にご賛同いただき、「国民会議」の賛同者としてご登録いただけましたら幸いです。 「国民会議」は、第33回日本創生委員会(2
たぶん、この1年くらいでいい本がたくさん出ている分野の一つはイノベーションです。 イノベーションの本といえば翔泳社ですが、それ以外の出版社もこの1年くらいはずいぶん、刊行されています。 そこで、この記事では、名著、イノベーションマネジメント、イノベーション思考、イノベーション事例、トピックスの5つのカテゴリーに分け、読んだことのある本を取り上げました。 その上で、名著以外は、カテゴリーごとに1冊、お奨めを選びました。名著は選べませんので、すべてお奨めです。お奨めには、「●」がついています。それ以外は「・」となっています。 「ビジネス書の杜」や「プロデューサーの本棚」の書評があるものは書評へリンクしています。それ以外はアマゾンへリンクしています。 【1】イノベーション名著 ●イノベーションの普及 ●イノベーションのジレンマ ●ブルーオーシャン戦略 ●ストラテジック・イノベーション 戦略的イノ
東京 六本木 AXISビルにあるリビング・モティーフの店舗情報。商品のセレクトコンセプト、サービス、営業時間、地図などのご案内。リビング・モティーフは豊かな生活シーンを自由に思い描ける、3フロアのショップです。各フロアのテーマに基づいたコーディネートで上質な生活シーンをご提案します。
2013年08月05日22:47 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 物価の半分しか、年金が増えないと、どうなる? 年金の物価スライドを維持することが困難なので、物価以下の年金上昇にする、という案が浮上している。 そこで、ここで計算した必要準備金額がどの程度増えるかを計算した。 計算結果は以下の通り 受け取る年金額は同じ、減少する年金額も同じ、だから増加準備額もほぼ同じ 当然の算数の答えだ 個別に観ていくと・・・・ 新裕福な生活 旧裕福な生活 新余裕の生活 旧余裕の生活 新安心の生活 旧安心の生活 facebookコメントヘ 「大局観、テーマ、見識」カテゴリの最新記事
Someone stop Larry Summers from bagging the Fed before it's too late (手遅れになる前に誰かサマーズを止めてくれ!) By Jeremy Warner Telegraph: 7:28PM BST 05 Aug 2013 Barring a last-minute change of heart, President Barack Obama is shortly expected to confirm the appointment of his former economic adviser, Lawrence Summers, as chairman of the US Federal Reserve in succession to Ben Bernanke, who retires at the end of th
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2013年08月06日 23:30 カテゴリ会社法訴訟その他裁判 「経営判断の原則」について下級審が定立していた判断基準は終焉を迎えたのか? Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks [本ブログトップページ]→ http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ * * * * さて、本日は、一つ前の記事に引き続き、「経営判断の原則」について記事を書かせて頂きます。 1. ご存じの方も少なくないかと思いますが、会社法上の「経営判断の原則」というルールは、平成5年頃から、下級審の裁判所(地方裁判所および高等裁判所)において(特に、東京地裁商事部を中心として)形成されてきたルールでして、その判断基準は、裁判例ごとに文言はいくらかバリエーションはあるものの、典型的には、 ① 経営判断の前提となる事実の認識の過程(
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年1年間におよそ250億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年1年間で247億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて2600億円を超えるとして133億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
西部ガスは分散化や多様化を通じたエネルギーセキュリティを図るために、都市ガスに加えて太陽光発電にも積極的に投資している。2013年7月末には4カ所目のメガソーラー「エネ・シード響南太陽光発電所」が運転を開始、既存の太陽光発電所と合わせて合計出力は5.4MWに達した。 西部(さいぶ)ガスは、福岡県を中心に長崎県と熊本県の16市16町、110万戸に都市ガスを供給する企業だ。都市ガスの製造、供給、販売が事業の柱となっている。規模も大きい。全国のガス会社のうち、第4の規模である。 このような企業でありながら、再生可能エネルギーへの取り組みを強化中だ。環境負荷低減、地域活性化の他に、分散化や多様化を通じたエネルギーセキュリティを取り組みの理由としているところが興味深い。 同社は既に九州の3カ所で太陽光発電所を運用している。「エネ・シード長崎太陽光発電所」(長崎市、0.6MW)、「大牟田太陽光発電所」
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