「コンパクトシティ」議論のボタンのかけ違い――「コンパクトシティ」は都市問題ではなく農業問題である - 未発育都市
前回の「高齢者を東京から地方へ追い出す！？」の記事の冒頭で、国土交通省が熱を上げて推進している「コンパクトシティ」に対する僕の姿勢（僕はこの政策をいつも批判している）を少しまとめて書いたのだが、現状をみると、「コンパクトシティ」の是非に関する議論は、かなり混乱しているのではないかと思える。そもそも「コンパクトシティ」の定義がはっきりしない、この言葉は使う人によって指している事柄が異なる、または「コンパクトシティ」はアレもコレも含めた包括的なパッケージになっていて、それゆえにその箱の中の政策の一つ一つを取り出して議論することがかえって困難になっているのではないかと思われる。 それにも関らず、最近は荻上チキ氏、津田大介氏、山本一郎氏といった方々も、国土交通省のこの政策をヨイショするようになってきたのではないかと思われる発言をされるようになってきたので、ちょっと待って、と僕は言いたい。（ちなみに
塩崎厚労相と世耕官房副長官、低レベルすぎる誹謗中傷合戦で潰し合い 塩崎氏更迭必至か
一部世論調査で50％を超す支持率を維持し安定感を示している安倍晋三内閣だが、ここへきて内閣の命運を左右しかねない「内紛」が勃発した。 激しく対立しているのは、塩崎恭久厚生労働相と世耕弘成官房副長官。130兆円に上る国民の年金資産を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革方針をめぐって、抜き差しならない関係になっているという。もともと2人は盟友だが、今ではお互い目も合わせない冷えた関係になっているらしい。 発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。 これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨
ヤジよりも遺憾なこと：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相のヤジは、不適切だった。 とはいえ、既にご本人が非を認めて遺憾の意を表明している。 これで一件落着ということになると思う。 「安倍さんが表明したのは遺憾の意であって謝罪ではない。これでは納得できない」 と息巻いている向きもあるが、一国の首相たる者が「遺憾の意」を表明したことは、やはり重く受けとめるべきだ。なかなかできることではない。 ついでなので、「遺憾」という言葉について前々から思っていたことを明らかにしておきたい。 「遺憾」は、不思議な言葉だ。 いまから17年前の1998年、私は自分のホームページ上に公開していた日記（9月1日記述分）の中で、この「遺憾」という言葉について触れている。以下、引用する。 《ミサイルが飛んできた。 官房長官のコメントは例によって「極めて遺憾」というものだ。 奇妙な言葉だ。 何かこちら側に不始末があった場合も「遺憾」と言うし、逆に相手側に問題があっ
吉田寅之助・異聞、など
原田伊織著『明治維新という過ち』（毎日ワンズ刊）は、まったく新しい維新史の視座を提起している一書である。全編衝撃的な論考なのだが、なかでも「吉田松陰というウソ」には驚かされる。これまで常識であるかのように思い込んできた「吉田松陰像」は、実は明治になってから山縣有朋（狂介）が創作した物語＝虚像だというのである。 まず、史実として「松下村塾」は「吉田松陰」が作って運営し続けた私塾ではなく、叔父にあたる玉木文之進が天保１３年（１８４２）に始めた私塾であったこと。このあたりは幕末史に関心を持つものであれば了解ずみの事項であろうか。ここから先が衝撃的なのだ。その私塾を安政２年（１８５５）からわずか３年間だけ（１年１０ヶ月説もあり）吉田松陰が借り受け、今で言う「ダチ」を集めて、日々、攘夷だ、暗殺だ、と叫び、そこに集っていた「ダチ」（高杉晋作、久坂玄瑞、前原一誠、山縣有朋、伊藤博文等）は、後に惨たらしい
大河に『花燃ゆ』ごり押し？ 安倍首相が愛する「長州藩」はテロリスト集団だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHK大河ドラマ『花燃ゆ』が低視聴率に喘いでいる。歴代ワースト3での発進となった初回視聴率16.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）からいっこうに浮上できず、第7回（2月15日放送）ではついに11.6％と、早くも一ケタ台の尻尾が見えてきた。 その大河ドラマに最近、ある疑惑がもちあがっている。今回の主人公は、吉田松陰（伊勢谷友介）の妹で、長州藩士の久坂玄瑞（東出昌大）の妻・文（井上真央）、舞台はもちろん長州・山口県なのだが、こういう設定になったのは「NHKが安倍首相の地元をどうしても取り上げたかったからだ」「安倍首相がNHKに圧力をかけたんじゃないか」と関係者のあいだでまことしやかに噂されているのだ。 こうした疑惑を、ジャーナリスト・鵜飼克郎氏が「SAPIO」（小学館）2014年2月号や「週刊ポスト」（同）15年1月30日号で追及。これらの記事によれば、制作発表までの経緯はまさに“異例続き”
Jihadi John - Wikipedia
Mohammed Emwazi (born Muhammad Jassim Abdulkarim Olayan al-Dhafiri; Arabic: محمد جاسم عبد الكريم عليان الظفيري; 17 August 1988 – 12 November 2015) was a British militant of Kuwaiti origin seen in several videos produced by the Islamist extremist group Islamic State (IS) showing the beheadings of a number of captives in 2014 and 2015. A group of his hostages nicknamed him "John" since he was part
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
米ドローン規制案で実現不可能？ 夢のドローンビジネス
夢は夢のままなの？ 先日発表されたアメリカ連邦航空局（FAA）によるドローン規制法案第1弾。商業用ドローンのみの規制だし、これはたたき台でここから広く意見を求めると言ってるし…。法案制定時にどのように改善されるかはわかりませんが、現時点では、あれこれ練られていたビジネスプランが頓挫してしまう可能性が大きいです。まだまだ成長初期にあるドローン市場はどうなっていくのでしょう…。 規制案の中で、特に大きくとりあげられているのが以下の4点。 ・操縦者の視界内での飛行・プロジェクト関係者以外の頭上を飛んではいけない ・夜間飛行禁止 ・500フィート（約152メートル）未満での飛行 などなど。 ドローンビジネスにとって、最も大きな障壁となるのが1つめの｢視界内での飛行｣という項目。目視確認できる範囲を超えて飛んでいってはダメなのです。ドローンにカメラを搭載し、映像を見ながら飛ばしてもダメ。操縦者のいる
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