白書・報告書 （METI/経済産業省）
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日本企業は本当に稼げているのか？ 大手企業の業績は好調に見えるが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
このところ大手企業の業績が好調である。東証一部上場企業の2015年3月期における経常利益は、好調だった前期をさらに上回り過去最高を更新している。 大手企業の業績が拡大しているのは、好調な米国経済を背景に北米向け販売が伸びていることに加え、円安で見かけ上の売上高や利益が増大しているからである。2兆円を超す純利益を叩き出したトヨタはその代表選手と言える。かつて円高とデフレに苦しみ、減収減益を繰り返していた姿からは大きく変貌したと言ってよい。 だがニッポン株式会社は本当に稼ぐ力を取り戻したのだろうか。円安の進行で輸出額は増大しているが、輸出の数量はあまり伸びていない。グローバルな基準で見た場合、数量が伸びないことはシェアの減少につながり、国際的な競争力を低下させる可能性がある。円安の効果が出ている今こそ、本当の意味でのビジネスモデルの転換が求められている。 ニッポン株式会社は輸出で支えられてきた
プロから見て｢安保法案｣は何が問題なのか
「外交」「安全保障」と聞くと、「歴史経緯が複雑でわかりにくい分野」「専門家に任せておけばいいもの」という風に考えるビジネスパーソンが多いのではないだろうか。しかし、7月16日の衆議院本会議で可決した安全保障関連法案に象徴されるように、今、国の外交や安全保障は大きな変革期にある。イメージで語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい。そこで、外交や安全保障についての基礎講義をお届けする。第1回は安全保障関連法案について。 安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。 そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。一つは、実質的には11本の法改正案である
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