8月28日、4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で19日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [東京 28日 ロイター] - 4─6月の落ち込みから反発が期待された7月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が6割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
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