会計監査の品質の向上に向けた新しい取り組みとは | 大和総研
５月初め、東芝は新社長の人事を発表した。構造改革に一定の目途が付いたためとされている。同社の不正会計が発覚してほぼ１年が経過した。医療機器子会社の売却、家電やパソコン、半導体など各事業の抜本的な構造改革、１万人規模の人員削減等々、様々なリストラ策が講じられた。不正会計を行い、構造改革を先送りした結果、このような大規模なリストラを同時に行わなければならなくなっている。不正が発覚した当日（2015年5月8日）の株価（終値）は483.3円だったが、今年2月半ばには直近の安値155.0円を付けた。約７割の下落である。東芝には昨年12月、証券取引等監視委員会から有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告が出され、同月金融庁は課徴金納付命令を決定した。 不正会計の第一義的な責任は当該企業にあることに疑念の余地はない。しかし、会計監査という仕組みがあるなかで、なぜ監査人は不正を見抜けなかったのか
パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました : 財務省
平成28年5月23日 財務省 パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至りました １ 日本国政府は，パナマ共和国政府との間で，租税情報交換協定の締結に向けた政府間交渉を行い，このたび実質合意に至りました。 ２ この協定は，OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり，一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。 ３ 日本国政府としても，この協定を早期に締結することにより，国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた情報交換ネットワークの拡充に貢献していきたいと考えています。 ４ 今後，条文の確定に向けた細部の調整及び両政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ，その後，双方における手続を経た上で，本協定は発効する
【ご報告 池田信夫氏を名誉棄損で提訴しました】 - 人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 みなさまへ 昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。 この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。 その経緯は、以下に詳細に説明しています。 http://bylines.news.
ネオリベラリズムや極右勢力の台頭に警鐘！ パルム・ドール受賞のケン・ローチ監督スピーチ | ムビコレ | 映画・エンタメ情報サイト
ネオリベラリズムや極右勢力の台頭に警鐘！ パルム・ドール受賞のケン・ローチ監督スピーチ 2016.05.23 第69回カンヌ国際映画祭が22日（現地時間）に閉幕、最終日の授賞式で最高賞パルム・ドールに、79歳のイギリスの名匠ケン・ローチ監督の『I, Daniel Blake（原題）』が輝いた。 心臓発作でドクターストップがかかり仕事を続けられなくなったのに、「健康すぎる」という理由で生活保護を拒否された59歳のダニエル・ブレイクが理不尽な行政に挑戦していくストーリー。 2006年の『麦の穂をゆらす風』に続いて10年ぶり、２度目のパルム・ドール受賞をスタンディング・オベーションで迎えられたローチ監督は、最初フランス語で映画に関わった人々や映画祭に感謝を語ったが、最後に英語に切り替え、「私たちの生きる世界は危険な状況にあります」とヨーロッパの緊縮財政やネオリベラリズム、極右勢力の台頭に警鐘を鳴
群大手術死、５０例全てで不備…外科学会が検証 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬大学病院の手術死問題で、日本外科学会が行った死亡例の検証により、対象となった第一、第二外科（２０１５年４月に統合）の５０例全てで、説明や記録も含めた診療経過に何らかの形で不備が指摘されていることがわかった。 死亡例全般で、行われた医療の質が問われる結果となった。問題の発端となった第二外科だけでなく、第一外科も含め二つの外科が限られた人員で同種の診療を別々に行う非効率な体制を続けた病院組織の問題が、診療の質の低下を招いたとみられる。 同学会の検証は、群馬大が設置した第三者の調査委員会が委託。０７～１４年度に行われた消化器外科手術（約６７００例）の死亡６４例のうち５０例（第一１４、第二３６）をカルテや画像、病院関係者の聞き取りを基に医学的に検証した。
NTT、情けない惨状…巨額海外投資4連続失敗で1兆円損失、懲りずに3千億の買収
NTT（日本電信電話）グループが北米市場に再挑戦する。海外のM＆A（合併・買収）で失敗続きのNTTドコモに代わって、システム開発のNTTデータ（エヌ・ティ・ティ・データ）が海外戦略の中核を担う。 NTTデータは3月28日、米パソコン大手デルのIT（情報技術）サービス部門を買収すると発表した。買収額は30億5500万ドル（約3500億円）で、NTTグループでは過去3番目になる大型買収である。 買収するのは、デルが北米を中心に展開するITサービス部門のデル・サービシーズと、ITサービス子会社3社。ITサービス部門の2016年1月期の売上高は28億2600万ドル（約3200億円）で、従業員を2万8000人抱えている。 米大統領選に2度出馬した米実業家ロス・ペロー氏は、米IBMを経てペロー・システムズ前身のITサービス企業を創業。米政府内に持つ人脈を生かし、医療システムの受注に成功した。一時期、米
ＪＯＣ会長がサイン、コンサル契約巡り 五輪招致疑惑 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計２億３千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長がサインしていたことが２２日、関係者への取材でわかった。 ＪＯＣは２３日にも弁護士をトップとした調査チームを発足させ、この支払いの違法性の有無を調べるとしており、竹田氏は契約に至った経緯や認識など、十分な説明が求められる。 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは１３年９月に東京五輪の招致が決まる前の同年７月、「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と結んだ約９５００万円の契約書。ＢＴ社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏（３３）で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。ＢＴ社は１４年には閉鎖してい
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介護保険料の長期滞納、差し押さえ高齢者１万人 - BIGLOBEニュース
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