持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
首相、判断を自ら批判？ 「中途半端な妥協」発言が波紋：朝日新聞デジタル
学校法人・加計（かけ）学園に、国家戦略特区での獣医学部新設を認めた一連の経緯について、安倍晋三首相が「中途半端な妥協だった」とし、同学園以外にも学部新設を認める意向を示した。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）と批判が相次ぐなど波紋が広がっている。 安倍首相は２４日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。 政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」（安倍首相）などと説明してきた。獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。「１校限り」で認める方針も、
マイクロサービスとは何か？ デジタル変革の時代を生き残るための、テクノロジー入門
社会の急激な変化・開発期間の単位が短くなる傾向から、注目されているソフトウェアのアーキテクチャが「マイクロサービス」です。日本でもLINEやクックパッド、Gunosyなどの人気サービスを抱えている企業がすでに取り入れています。 マイクロサービスとは？ モバイル、ソーシャル、IoT…。デジタルを中心として、ビジネス環境が劇的に変化しています。そのような中で、顧客の変化に気付き、ニーズを汲む姿勢が企業に求められています。 今までのように、全ての要件をかため、長い開発期間をかけてシステム開発を行う「ウォーターフォール」型手法では、この変化の流れに対応することが出来ません。このような状況下で、情報システム部門には、短い期間で繰り返し開発やテストを進める、「アジャイル開発」型でのプロジェクト進行が求められています。 そのような社会の急激な変化・開発期間の単位が短くなる傾向から、昨今注目されているソフ
＜ＮＨＫ＞ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口座振替の２カ月払いで２５２０円）とする案が浮上している。 ◇地上波と同額か 原案には、支払いは世帯単位とし、スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロードなどの手続きを済ませた者を対象とする方針も盛り込んだ。地上放送などの受信料をすでに払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料とし、スマホなどのネット同時配信の利用者のみ有料とする。原案は２７日のＮＨＫ経営委員会に示され７月下旬に正
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
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