杉山佐保里[管理栄養士/保育士/セルフマネジメントコーチ] *** 最近のお豆腐には消費者を騙して安く手に入れられるように「油を混入している商品」が多く出回ってきています。要注意です。例えば、オーガニックミニ豆腐が98円。 安っ! あるオーガニック大豆で作った豆腐は150gが3丁入って98円・・・店頭では飛ぶように売れてました。最近、この手の「オーガニック」をうたった悪質な商品が増えてきている。さっそく原材料をチェック。 <150gが3丁入って98円の豆腐の原材料> *有機大豆(中国) *パーム油、凝固剤(粗製海水塩化マグネシウム にがり) *塩化マグネシウム(にがり) *消泡剤(レシチン:大豆由来、炭酸マグネシウム) 中国産のオーガニック。しかもこの油・・・この価格で売り出している以上、どう考えても一番搾りの油は使っていないと容易に想像できます。つまり、ヘキサンという劇
イオンと名指しで、偽装豆腐に注意と煽るブログエントリーをFacebookで見てやれやれと思っていたら、「媒体」メディアゴンが拾って、Yahoo!Jに 「<偽装豆腐に注意>イオンのスーパーで最近やたらと出回る激安食品 」なるエントリーが大手媒体に載りました。著者は、管理栄養士の杉山佐保里氏ということなんですが、管理栄養士だからといって、食品添加物の知識がちゃんとあるわけではないことがよくわかります。全くのインチキ、デタラメ記事です。 「シリコーン樹脂」って食べても大丈夫なのか? 著者は、 「愛情がこめられていないものを食べるから愛情をこめられない人間になる」 なんて、精神論で食品と人間を語るような方であり、似たようなブログは多数書かれているようです。それがここまで広まったのは、「イオン」と名指しで偽装豆腐をしていることであり、また添加物を列記して、そんなのが入った豆腐って怖い!と脅したからで
紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、2017年のたばこ税の税収が前年より500億円以上減少する見通しであることが11日、分かった。1箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、20年には影響額が2千億~3千億円に拡大する可能性もある。 共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。
11日午後4時半ごろ、東京都千代田区丸の内3丁目のビル建設現場で、50代と40代の男性作業員計3人が転落する事故があり、いずれも病院で死亡が確認された。警視庁は業務上過失致死容疑を視野に、事故当時の状況を調べている。 丸の内署によると、50代の男性作業員は、5階部分で壁の基礎部分を造る作業中、エレベーターを通す縦穴の上に足場として置いていた1~2畳分くらいの鉄板とともに、約25メートル下の地下3階部分まで落下した。40代の男性作業員2人はこの際に巻き込まれたとみられるという。工事現場から午後4時半すぎ、「作業員が地下3階に転落した」と119番通報があった。 施工業者の大成建設東京支店は、「事故原因については警察が捜査中なので詳細についてはコメントを差し控える」としている。 現場は、JR有楽町駅から北に約250メートルのオフィス街。
負動産時代 お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。1990年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから30年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の130分の1で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった1991年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約300平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性(78)は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、1300万円の大枚をはたいた。
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を
近年、中国ではスマホを使ったQRコード決済が市井の屋台や菜っ葉売り市場まで普及し、シェア自転車など新たなサービスも生まれている。そうした新時代の中国的ITイノベーションの一大拠点となっているのが、広東省深セン市だ。 もっとも、いまをときめく深センは輝かしい繁栄の陰に広がる闇も深い。郊外の龍華新区にある景楽新村一帯(現地にある職業斡旋所の名を取って「三和」と呼ばれる)には、デジタル工場で働く短期労働者や流れ者の若者が集まるサイバー・スラム街があり、わずかなカネをインターネットゲーム(ネトゲ)やギャンブル・性風俗などの刹那的な娯楽に費やして明日なき日々を送っている。 故郷の親族とのつながりが断絶し、劣悪な環境の安宿やネットカフェに泊まり続けて自堕落な生活を送る彼らは、いつしか中国のネット上で「三和ゴッド」(三和大神)と呼ばれるようになった。私は彼らについて調べるうちに現場をどうしても見たくなり
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