マンション修繕金、75%が足りず 高齢化で増額難しく 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。マンションの劣化を防ぐには12～15年ごとの大規模修繕が
国税庁：佐川前長官の日程表 １日たったら「廃棄」 | 毎日新聞
国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。 三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日…
森友・加計疑惑のキーマン「今井尚哉」とは | ニュース
今月２日に朝日新聞朝刊１面を飾った学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡るスクープが、盤石と見られていた安倍晋三政権を直撃。財務省の官僚による公文書偽造という前代未聞の犯罪行為が、政官を揺るがす事態となっている。 ９日には、近畿財務局の男性職員が自殺していたことが判明。同日、森友問題発覚時に理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任し、来週にも与党が拒み続けてきた佐川氏の証人喚問が実現する見通しだ。 「森友」に「加計」と、学校法人に絡む疑惑で追い込まれた安倍政権。ここにきて、永田町と霞が関を舞台に起きた“事件”を主導した人物として、ある官邸スタッフの名前が取り沙汰されている。（写真は首相官邸） ◆官邸の影の支配者 財務省の文書偽造は14件、約300カ所。書き換え、部分削除、１枚丸ごと削除などなんでもありの状態だった。今後はどのような経緯で“改ざん”が行われたのか、実態解明が焦点となる
森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友疑惑の本丸はやっぱり“影の総理”か！ 安倍首相が今井尚哉・首相秘書官の大阪での行動を追及されて異常な狼狽 昨日おこなわれた自民党大会では、公文書改ざん問題で揺れる最中であるというのに「憲法にしっかりと自衛隊を明記し違憲論争に終止符を打とう」などと自分の悲願である憲法改正を声高に叫んだ安倍首相。一方、会場では、安倍首相の似顔絵入りの「書いて消せる！マグネットシート」なるものが党員への土産物として配られたことが話題に。司会者は「何回書いても消せますので、どうぞ何回でも書いて消してください」と連呼していたという。 「何回書いても消せる」……。いかに安倍自民党に反省の色がないかということを象徴するエピソードだが、明日に迫った佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問も、「佐川がやったこと」として罪を全部なすりつける気でいるのだろう。 しかし、その安倍自民党のシナリオに、ヒビが入りはじめている。それは
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