ウィーワーク破綻、オフィス市場に大打撃か－身構える不動産オーナー
ウィーワーク破綻、オフィス市場に大打撃か－身構える不動産オーナー Natalie Wong、John Gittelsohn シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの経営破綻が低迷する商業用不動産業界全体に波及し、ニューヨークやサンフランシスコなどの都市で多くのリース契約に悪影響を及ぼす恐れがある。 ウィーワークが破綻への過程で多くのリース契約について再交渉し、解消を目指したことで、不動産オーナーは打撃を受けた。同社は６日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、70件近いリースを解約する計画を示した。これにより、オーナーの多くが直面している問題がさらに悪化しそうだ。 ウォートン・プロパティー・アドバイザーズのルース・コルプヘーバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くのスペースが市場に出回る可能性がある。その一部は他のシェアオフィス業者が賃借すると思われるが、大半は見向きもさ
ウィーワーク、ＮＪ州で米連邦破産法11条の適用を申請
ソフトバンクグループの出資先でシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは６日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。 ニュージャージー州の連邦破産裁判所に提出された申請書によると、同社の負債額は約190億ドル（約２兆8500億円）。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いのスタートアップ企業だった同社は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響から立ち直ることができなかった。 発表によると、同社は有担保社債の約92％を保有する債権者と再編計画で同意した。賃貸用オフィススペースのポートフォリオを縮小改編することも計画している。資産は150億ドルだという。 一時はマンハッタンで最大のオフィステナントだった同社だが、数年にわたる紆余（うよ）曲折の末、破綻に至った。その急成長と急落は、ウォール街とシリコンバレーの関係者の目をくぎ付けにした。 下り坂は2019年に始まった。わずか
ウィーワーク、ＮＹレガシー・リースの解約に直ちに動く－破産申請後
シェアオフィス事業が行き詰まり、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ウィーワークは、ニューヨークの高額リース契約数十件の解約に直ちに動いた。 裁判所に提出された文書によれば、ウィーワークが契約打ち切りを予定する約70件のリース契約は、ニューヨークの稼働していない物件が大部分を占める。問題になっている約40件の契約には、ユニオンスクエアに近いスペースや、マンハッタン・ダウンタウンのフルトンセンターのスペースも含まれる。 かつてマンハッタン最大の民間オフィステナントだったウィーワークは、撤退を望むシェアオフィススペースの大部分で営業を既に停止し、手を引いた。ウェブサイトによれば、ニューヨークの47カ所で引き続き営業している。 同社は今年６月時点で全世界700カ所余りで事業展開しており、不採算のオフィスが破産申請に追い込まれる主な要因となった。 デービッド・トリー最高経
孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書
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