ペットボトルの水は危険？ 米研究で多数のプラスチック粒子を検出 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ペットボトル入り飲料水には、1リットル当たり平均で約24万個のナノプラスチック粒子が含まれていることが明らかになった。米コロンビア大学の研究チームが8日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。 ナノプラスチックとは、プラスチック廃棄物の処理によって生じる、長さ1マイクロメートル未満の微粒子で、マイクロプラスチックより小さい。 研究チームが米国で人気のある3種類のペットボトル飲料水（ブランド名は非開示）を調べたところ、1リットル当たり11万～37万個のプラスチック粒子が検出された。検出された粒子の90％はナノプラスチックで、残りはマイクロプラスチックだった。 ボトル内からは、ペットボトルの素材であるポリエチレン（PE）やポリエチレンテレフタレート（PET）のほか、発泡スチロール容器の素材であるポリスチレン（PS）など、最も一般的な7種類のプラスチックが検出されたが、最も多かったのはナイ
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 【写真】収支不記載が事件化した「桜を見る会」。安倍晋三氏と昭恵さん、デヴィ夫人、ピコ太郎や芸能人らが集合 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠
空飛ぶバイクのＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズ、破産手続き－帝国データ
空飛ぶバイクを開発するＡ.Ｌ.Ｉ.テクノロジーズが東京地裁から10日に破産手続き開始決定を受けたことが明らかになった。 帝国データバンクの15日付発表資料によると、2023年12月27日に同地裁に自己破産を申請していた。22年12月期は年収入高約７億3000万円に対し、約20億円の純損失を計上していたという。親会社のエアウィンズ・テクノロジーズは日本企業初となる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により米国で23年２月に上場している。 同社は16年に東京大学で航空宇宙を研究する学生らが中心となって、クルマやバイク、ドローンなどが自由に空を飛び交う「エアモビリティ社会」の実現を目的に設立された。最近では実用型ホバーバイク「XTURISMO Limited Edition」の開発を進め、21年10月に世界限定200台で受注予約を開始し、23年中の納品を予定していた。 関連記事 「空飛ぶバイク」
賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ（朝日より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
賃料未払い、拠点はもぬけの殻「空飛ぶバイク」開発の企業を提訴へ 「空飛ぶバイク」を開発していた「A.L.I.Technologies」というベンチャー企業が、山梨県身延町の町施設の賃料を未払いのまま、連絡不能となっているという記事。 「同社は、次世代の乗り物として開発を進めるホバーバイクの開発・製造拠点として、廃校となった中学校校舎の一部を借りる契約を身延町と2022年4月に締結した。22年度分の賃料は支払われたが、23年度分の請求書を昨年10月に郵送したところ、返送されてきた。メールも届かず、同11月に職員が本社所在地のビルを訪ねたが、すでに引き払っていたという。」 こちらの記事によると、この会社の米国親会社がSPAC上場したところ、資金調達するどころか、資金が枯渇してしまい、その影響を受けたようです。また、そもそも、開発体制が貧弱なものだったようです。 A.L.I.Technologi
石川 珠洲 グループホーム職員の負担深刻 人数半分 コロナ感染 | NHK
認知症の高齢者が入居する石川県珠洲市のグループホームでは、職員も被災したためふだんの半分ほどの人数で対応を続けています。施設内では新型コロナの感染も確認されるなど、現場の職員の負担が深刻となっています。 認知症の高齢者が入居する珠洲市宝立町の「グループホームとうほうの里」では、被災して出勤できなかったり、2次避難したりする職員が相次いでいて、地震前の半分ほどのおよそ10人で対応を続けています。 特に日中はこれまで6人の職員で対応していましたが、今は3人の職員で、定員を超える入居者16人の食事や排せつの介助にあたらざるをえない状況になっています。 施設によりますと、断水が続いているため、入居者の服やタオルなどは手洗いしていますが、服や下着の数が足りなくなり、衛生環境をどう確保するかが課題になっているということです。 さらに、数日前に職員1人が新型コロナに感染したほか、14日は通所で利用してい
円の安全資産神話は過去のもの、直接投資増加で日本の対外資産に変化
日本銀行の超金融緩和政策は少なくともこの２年間、逃避先通貨としての円の地位をむしばんできたが、正月に発生した能登半島地震に対する為替相場の反応はさらに深い問題を浮き彫りにしている。 日本企業が輸出拡大から海外進出に軸足を移すにつれ、日本の対外純資産に占める直接投資の割合が大きくなっている。証券投資の比率は2014年に直接投資を下回り、その後もさらに低下している。海外への直接投資は証券投資の影響を上回るほど増加し、安全資産需要からの円の上昇を抑制している。 日本で災害が発生した際、海外にある「金融資産は流動性があり、売却してレパトリという話になるのだろうが、工場や拠点の閉鎖」は考えづらいと三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは話す。製造拠点の空洞化で国力が低下している日本の通貨を「有事に安全資産として買い、それがトレンドとしての逃避通貨になることはないと思う」と述べた。 過去数年間は、
今、世間を騒がせているNPO法人フローレンスの問題をまとめてみた
最近何かと話題のフローレンス。 まずはフローレンスが何をしているNPO法人なのか簡単に見ていこう。 フローレンスは、病児保育の受け皿不足、ひとり親の貧困、孤独な子育て、障害児家庭への支援不足、子どもの貧困、子どもの虐待などの社会問題の解決を目指し、各種事業の立ち上げやロビイング活動による政策提言活動、ソーシャルアクションを行っています。 こども達のために、日本を変える 私たちは、社会で子どもを育むことを設立時から理念とし、日本の子ども・子育て領域において全国に福祉・支援活動を広げながら社会課題の解決をおこなってきました。今、目の前にある課題の解決と共に、未来の子ども達に手渡したい社会の創造を、皆さんと一緒に実行していきます。 （フローレンスHPより） フローレンスは2004年に設立された認定NPO法人でかなり手広く、子ども・子育てに関する事業を行っている（正直僕は複雑過ぎてよくわからないの
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自己破産しても死ぬまで損害賠償が続く…違法で危険な｢電ジャラス自転車｣に潜むとんでもないリスク 国会関係者も堂々と永田町を爆走しているが…