「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。 経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。 書店の倒産 ピークは太洋社破産の2016年 書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。 ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。 その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍
「誰がリモートワークで働いているのか」を統計的に分析したデータからリモートワークは「高学歴者のぜいたく品」であることが明らかに
新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場
世界の石油・ガス需要は減少へ エネルギー大手の対応は後手 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
観測史上もっとも暑い年となった2023年は、洪水、干ばつ、熱波、山火事が頻発した1年として世界中で記憶されることだろう。これは、気候変動の影響と二酸化炭素（CO2）排出量削減の必要性をありありと示している。 だが、石油・ガス会社は化石燃料の生産を削減すべき局面にあってなお、生産拡大による成果報酬を経営幹部に支払い、自社のエネルギー移行目標や気候ポリシーに矛盾する行動をとることも珍しくないと、気候ファイナンス分野の大手シンクタンクCarbon Tracker（カーボントラッカー）は指摘する。 カーボントラッカーは2024年2月29日付けの報告書「Crude Intentions II」で、石油・ガス分野の上場企業上位25社の報酬ポリシーを分析。エネルギー移行が加速しているにもかかわらず、米オキシデンタル・ペトロリアム1社を除くすべての企業がいまだ化石燃料需要は今後も成長するとの想定の下で操業
AP Acquisition Corp - Home
AP Acquisition Corpについて AP Acquisition Corp（NYSE：APCA）は、1または２以上の事業との合併、株式交換、資産取得、株式購入、再編といった企業統合を行うことを目的として設立された特別買収目的会社（SPAC）です。 当社のスポンサーは、経験豊富なリーダーシップチームを有するAP Sponsor LLCです。 当社は、脱炭素および再生可能エネルギー関連事業への投資・合併を企図しており、日本/アジア（中国本土、香港、マカオを除く）および欧州市場等を対象地域としております。当社経営陣の経験と専門知識を活用して当該対象企業の成長に貢献します。 私たちは、このサステナビリティ領域における投資戦略を通じて、今日の我々世代が直面する最大のビジネステーマである、「あらゆる経済セクターにおいて意義のあるＥＳＧインパクトを与えること」を実践したいと考えています。 私
川崎のペットボトル再生企業、米市場にＳＰＡＣ上場へ－ブーム終了も
ペットボトルの再生を手掛けるジェプラン（非上場、川崎市）は３月にも、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併で米国市場に上場する計画だ。ＳＰＡＣでの上場のブームもすでに終わった中で、同社の動きは珍しい。 ジェプランは、特別目的買収会社ＡＰアクイジションと合併し、ニューヨーク証券取引所に上場する予定だ。評価額は３億ドル（約443億円）で、ＡＰアクイジションの投資家による追加の資本調達や償還がない場合は、合併後の企業価値は４億2900万ドルと見積もることができる。 通常のＩＰＯに比べて比較的簡単に上場できたため、一時期ＳＰＡＣとの合併による上場はブームになったが、成果を上げられない企業が相次ぎ、現在は監視の目が厳しくなっている。 ただジェプランは、リスクに見合う価値があると考えている。ニューヨーク証取に上場することで、より多くの投資家から資金を調達でき、ブランド力を高め、さらなる成長に必要な人材を
キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
山陰合銀、ＩＲコンサル社長を社外取に 地銀初の外国人取締役
