東京の資産運用コンサルティング会社が「コロナ禍で経営難に陥った医療機関などの信用保証の事業で、高い配当を得られる」などとうたい、顧客などから無登録で1億円余りを集めたとして社長らが金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。警視庁は違法に集めた金がおよそ80億円にのぼるとみて捜査しています。 逮捕されたのは、東京・中央区の資産運用コンサルティング会社、「THE GRANSHIELD」の社長、中村佳敬容疑者(46)と元社員ら合わせて8人です。 警視庁によりますと、4年前の令和2年から去年にかけて、会社の顧客などから国の登録を受けずに1億3000万円余りを集めたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。 社長らは、「コロナ禍で経営難に陥った医療機関などの信用保証の事業で、債権を買えば年利20%の配当を得られる」などと言って出資を勧誘していたということです。 警視庁の捜査で、事業が行われた
4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル/円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 【全画像をみる】これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の「財政ファイナンス」がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行(日銀)が通貨(円)を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債(自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券)なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リ
【読売新聞】 今年2月に実施された早稲田大(東京都新宿区)の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にSNSで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を受けた職員と同じフロアに配置されるなど、配慮が不足していたと主張。西泰伸
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