農林中金、１６年ぶり赤字に…１・２兆円規模の資本増強で含み損抱える米国債など処理（読売より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
農林中金、１６年ぶり赤字に…１・２兆円規模の資本増強で含み損抱える米国債など処理 農林中央金庫の２０２５年３月期の最終利益が５０００億円超の赤字見込みだという記事。 大規模な資本増強を行うそうです。 「１兆２０００億円規模の資本増強を行う方針を明らかにし、多額の含み損を抱える米国債などの処理に充て、財務基盤を立て直す。実際に赤字となれば、リーマン・ショックの影響を受けた０９年３月期以来、１６年ぶりとなる。」 「農林中金の債券の含み損は２２年３月末に３３４３億円だったが、２４年３月末には約６・６倍の２兆１９２３億円まで拡大した。米欧など海外金利の上昇で、保有する外国債券の価値が目減りし、含み損が膨張した。農林中金は、資本増強を通じ、収益性が高い資産への入れ替えを進めるという。」 大きな含み損ではありますが、数十兆円の外国債券投資に対して２兆円の含み損なので、減損処理（評価減）するほどの著しい
TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦（雑誌「コーポレートガバナンス」より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦（雑誌「コーポレートガバナンス」より） TALK & TALK：冨山会長が聞く～コーポレートガバナンスの最前線 太田洋×冨山和彦 弁護士の太田洋氏と、冨山和彦日本取締役協会会長の対談記事。 「．．．太田さんは、買収防衛などで多くの実績を持つ法律家ですが、一方で企業買収をめぐる日本の特異性に違和感を抱いており、企業価値を高めるための本質的な買収のあり方をもっと議論すべきだと強調しています。」 最初のほうから１か所だけ引用させてもらうと．．． 「日本は法制度としては株主の権利が十分に強いのですが、今までは持ち合いとか、国内の機関投資家が経済合理性に基づいた判断をしなかったことなどが、これまで日本でアクティビズムがそこまで活発でなかった真の原因であったと思います。要するにピントがずれた議論が多い。例えばGAF
賃上げを強調する岸田首相の姑息なレトリック 「所得」と「賃上げ」を使い分けて国民を欺こうとしているのか（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
歴史的物価高は続くものの、実質賃金は24か月連続マイナスと過去最長を記録。インフレが進む先進国に比べ、なぜ日本では賃金が上がらないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本の賃金が上昇しない背景について解説する。 【写真】ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏 ＊ ＊ ＊ 岸田首相は現実と乖離した発言を連発している。その典型は「まず今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現する」「そして来年以降、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」というものだ。 これは姑息なレトリックである。なぜなら「所得」には「賃金」以外に預貯金の利子、株の配当や売却益、不動産の賃料や売却益、政府からの給付金なども含まれるからだ。 当初、岸田首相は自分が会長を務めた宏池会の創設者・池田勇人元首相に倣って「所得倍増」を打ち出したが、いつの間にかそれを「資産所
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