森友学園と政府が直接交渉を持ったあの日、安倍首相は国会をサボり大阪に飛んでいました | Buzzap！
共産党が曝露した森友学園と政府が大阪で直接交渉を行った日、安倍首相は安保法制で大炎上する国会を抜け出し、大阪へと飛んでいました。詳細は以下から。 共産党の宮本議員が2月24日に曝露した、安倍晋三記念小学校を運営する森友学園の業者と政府が行った土壌改良工事価格に関する直接交渉。その際安倍首相が極めて異例の動きをしていたことが明らかになりました。 売却国有地の土壌改良費用 国と森友学園が交渉_宮本岳議員が暴露・追及_衆院予算委 財務省「記録廃棄した」 宮本議員によると、直接交渉が行われたのは2015年9月4日午前10時から12時まで。場所は大阪城から程近い近畿財務局の9階会議室。埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを明らかにしています。これは国会では安保法制の審議が紛糾している真っ最中のことでした。 安倍首相はこの日、参議院で13時から
「安保反対デモの規模小さくしたかった」と他人の娘の写真を無断転用したデマ投稿者、特定され示談で謝罪 | Buzzap！
「代替的真実」という名の卑劣なデマが断罪されました。詳細は以下から。 赤の他人の赤ちゃんの写真を無断で転用した上に、その祖父母になりすまし、「安保反対国会前デモに連れていかれた、我が孫、聖羅が熱中症で還らぬ人になってしまいました」というデマを拡散しようとしたツイッターの投稿者（@akky1967：既にアカウント削除済）が特定され、謝罪しました。 BUZZAP!でも以前お伝えしたように、娘の写真を無断転用された夫婦は米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、2015年9月30日の時点で東京地裁がIPアドレスなどの開示を命じる決定をしていました。これによってプロバイダーが判明したため、夫婦はプロバイダーに対して「娘の肖像権を侵害された」などとして投稿者情報の開示などを求める訴えを、新潟地方裁判所に起こしました。 「安保反対デモで孫が死んだ」と他人の赤ちゃんの写真を無断転用した
「安倍晋三記念小学校」運営の森友学園理事長、在特会元幹部の作った「反日教組」組織に参加していた | Buzzap！
国有地をただ同然で取得したことで国会で紛糾し、同時に中国・韓国へのヘイトスピーチも発覚して炎上中の森友学園。理事長が差別主義団元在特会の元幹部が運営する「反日教組」組織に参加していたことが発覚しました。詳細は以下から。 先日からBUZZAP!では連日お伝えしている「安倍晋三記念小学校」の運営団体である学校法人森友学園の問題。国有地をただ同然で取得した利益供与問題はようやく国会でも取り上げられるようになりましたが、テレビ東京が同問題を報じた特集「だけ」が公式サイト上から抹消されるなど、極めてきな臭い状況になってきています。 「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュース「だけ」がテレ東公式ページから消される | BUZZAP！（バザップ！） ◆森友学園理事長・副理事長夫婦によるヘイトスピーチ この問題がクローズアップされると同時に発覚したのが森友学園が運営している「愛国幼稚園
55インチでわずか5万円台、Xiaomiが破格の4Kテレビ「Mi TV 3S」発表 | Buzzap！
わずか5万円台前半で買える、高性能な4KテレビをXiaomiが発表しました。詳細は以下から。 まずは65インチモデルのMi TV 3S。Cortex-A53（1.8GHz、クアッドコア）、Mali-T830で構成された64ビットプロセッサ「Amlogic T966」に2GB RAM/8GB eMMC、IEEE 802.11ac対応無線LAN、Bluetooth 4.0、H.265のハードウェアデコーダーを備えたモデルで、Samsung製の4Kパネルを採用しています。 HDR対応で9.9mmの薄型アルミボディ、ビルトイン4スピーカーを搭載。 ドルビー＆DTSのハードウェアデコードにも対応し、お値段なんと4999人民元（約7万5500円）です。 サウンドバーにサブウーファー、ワイヤレスリアサラウンドスピーカーを備えたホームシアターエディションもラインナップされ、価格は5999人民元（約9万60
鴻海が世界規模の携帯電話メーカーに、マイクロソフトからNOKIAの携帯電話部門を買収 | Buzzap！
シャープを傘下に収め、携帯電話メーカーを手にした鴻海が、さらに携帯電話事業を強化します。詳細は以下から。 日本経済新聞社および時事通信社の報道によると、台湾の鴻海精密工業が中国で携帯電話の受託製造を手掛けるFIHモバイルを通じてNOKIAのフィーチャーフォン事業を買収するそうです。 NOKIAの携帯電話事業は2014年にマイクロソフトに売却されましたが、今回はその一部を鴻海が買収する形。NOKIAブランドのフィーチャーフォンはインドやインドネシア、中東などの新興国市場で強みがあるため、成長性があると判断したとみられています。 また、NOKIAもフィンランドの新興企業HMDグローバルにマイクロソフトから携帯電話事業の一部の売却を受ける形で、携帯電話事業に再参入。ブランド使用権をHMDに付与し、鴻海と提携することで、携帯電話やタブレット端末の世界展開を目指すとのこと。 世界最大のEMS（電子機
練馬の書店とコンビニから「週刊文春」が消える怪現象発生中、地元自民党議員の告発記事が影響か | Buzzap！
Photo by mitsu oka スクープ記事をガンガン飛ばし、ベッキーの不倫騒動から「センテンススプリング」というニックネームと異名（？）が付いた週刊文春が自民党議員のスキャンダルを取り上げたところ、店から続々と姿を消すという怪現象が発生しました。 今回スキャンダルをスクープされたのは「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員。3月31日発売の週刊文春4月7日号に経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけ、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、女性とハワイに旅行していたことをスクープされています。 このスクープ記事は相手女性による告発記事となっており、虚偽の申告でハワイでゴルフ三昧をしていたことはもちろん、その女性に対して「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃ
ISIL人質事件でトルコに現地対策本部を置かなかったのは「原発ビジネスへの悪影響を懸念してのこと」との告発 | Buzzap！
湯川遥奈さんと後藤健二さんが殺害されたISIL人質事件、なぜ人質救出の実績のあるトルコに対策本部が置かれなかったのか。その疑問に対して原発ビジネスに絡んでいるとの告発をVICE Newsが報じています。詳細は以下から。 湯川遥奈さんと後藤健二さんが殺害されるという最悪の結末を迎えたISILによる日本人人質事件。日本政府はヨルダンの首都アンマンに中山泰秀外務副大臣を本部長とした現地対策本部を置いていました。 しかしISILからの人質解放ということでは、トルコは同国の情報機関により2014年の9月に3ヶ月以上拘束されていたトルコ総領事を含む49人を救出したという実績を持っており、なぜトルコではなくヨルダンに現地対策本部を置かなかったのか、疑問の声が上がっていました。 トルコ、イスラム国拘束の49人救出―情報機関が作戦実行 - WSJ 実際、2月4日にトルコのチャブシオール外相はトルコ政府が解放
世界最大のメガソーラー発電所が上空を飛ぶ鳥を焼き殺していることが明らかに | Buzzap！
再生可能エネルギーの代表格とも言える太陽光発電。しかし、上空を飛ぶ鳥にとっては致命的な凶器となりうることが判明しました。 福島第一原発事故以降、大きくクロースアップされてきた再生可能エネルギー。その代表格として日本でも建設が進んでいるのが太陽光発電所。その中でもソフトバンクなどがメガソーラーと呼ばれる巨大な太陽光発電所を建設してきたことは話題になりましたが、アメリカの世界一の規模を誇るメガソーラーでは生き物たちに影響が出ています。 この発電所はイヴァンパー・ソーラー・エレクトリック・ジェネレイティング・ステーション(ISEGS)と呼ばれる最新式の太陽光発電所。NRGエナジー社とGoogle社、ブライトソース・エナジー社によって共同開発され、先週操業を開始したばかり。 ISEGSはラスベガスの南西70kmほどのカリフォルニア州モハーベ砂漠に位置しています。このエリアではほぼ1年中太陽光が遮ら
米政府の機密情報を暴露した元CIAのスノーデン氏がノーベル平和賞候補に | Buzzap！
アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）による個人情報の極秘取得を暴露し、現在ロシアへの亡命を希望している元CIA職員のエドワード・スノーデン氏がノーベル平和賞にノミネートされたことが明らかになりました。 ウメオ大学社会学教授Stefan Svallfors氏はノルウェー・ノーベル賞委員会に当てた書簡の中で「アメリカ合衆国が行う監視についての情報を暴露したことで世界をより平和にした」としてエドワード・スノーデン氏をノーベル平和賞にノミネートしました。Svallfors氏は 「スノーデン氏は個人の負担において英雄的な努力を行い、アメリカ合衆国政府が国内法と国際協定に違反して行なっていた監視の存在と広がりを明らかにした。この監視システムに光を当てることで、スノーデン氏は世界をより良きものに、そして安全にした。」 とのコメントを寄せています。ただし、2013年のノーベル賞候補の選出は既に終了して
日本人の中国や韓国、アメリカに対する好感度の変遷が一目で分かるグラフ | Buzzap！
よくニュースで好感度ランキングなどの「世界各国から見た日本」が取り上げられることがありますが、意外と知られていないのが「日本から他国はどう見えているのか」という部分。 特に戦後長らく同盟関係を結んできたアメリカ、そして隣国となる中国や韓国に対して日本人がどう思っているのかが一目で分かるグラフがあります。詳細は以下の通り。 これがそのグラフ。毎年行われている内閣府の「外交に関する世論調査」をベースに、アメリカ、韓国、中国に対する親しみの程度を1978～2012年の過去34年分にわたってまとめたもの。 最も低い時でも67.5％、基本的に70％の日本人が「好感が持てる」とするなど、おおむね良好な関係をキープし続けており、近隣諸国との摩擦の影響もあってか、2012年の好感度が84.5％にまで達したアメリカとは対照的に、中国は1989年の天安門事件を契機に好感度がひたすら下落。 近年は相次ぐ反日デモ
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痛いニュース、ハム速、はちま、JIN……大手まとめサイトが森友学園問題を軒並みスルーで民進党全力叩きの怪 | Buzzap！
