東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
「節電は面倒」半数近くに 震災５年で意識薄れる | NHKニュース
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節
「Microsoft Edge」、広告ブロック機能を搭載へ
UPDATE 米国時間3月31日更新：Microsoftからの電子メールで、以下の記事で言及した「セッションで紹介されたスライド」について筆者が誤解していたことが分かった。「MicrosoftはMicrosoft Edgeにネイティブの広告ブロッカーを組み込む予定はない。スライドは、Microsoft Edge向けのエクステンションを実現するために既に始めている作業を参考として示したものだ。具体的には、Microsoftが先ごろのブログに書いた、サードパーティーの広告ブロッカーのサポートを指している」 「Windows 10」でMicrosoft最大の賭けの1つは、「Internet Explorer（IE）」を主に法人顧客向けのレガシープロダクトにする決断をしたことだ。 代わりに登場した「Microsoft Edge」は、Windows 10と併せてバージョン1.0がリリースされてから、
17 stunning temples in Japan | CNN
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企業の不正発覚はこれからか？：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年4月 1日 [reuters]企業の不正発覚はこれからか？ ３月決算企業の決算発表が本格化するまで、１カ月を切った。 監査法人の会計監査の質に対する不信がこれまでになく高まっているだけに、水面下で繰り広げられる監査法人とクライアント企業の適正意見を巡る攻防は我われの想像以上に激しいのかもしれない。監査法人に不正会計の内部告発が寄せられているとの話さえ仄聞するから、株式市場での波乱要因として警戒感が広がる場面もあるかもしれない。 昨年のちょうど今頃、話題になったのはＬＩＸＩＬグループや江守ホールディングス、昭光通商。いずれも中国関連で会計上の問題が見つかり、特に江守は信用不安に直結するような噂さえないまま民事再生法を申請した。ＬＩＸＩＬの中国子会社破綻については不可解な点が多く、本誌でも火が出るほど激しく追及している。いずれも監査の質が問
練馬の書店とコンビニから「週刊文春」が消える怪現象発生中、地元自民党議員の告発記事が影響か | Buzzap！
Photo by mitsu oka スクープ記事をガンガン飛ばし、ベッキーの不倫騒動から「センテンススプリング」というニックネームと異名（？）が付いた週刊文春が自民党議員のスキャンダルを取り上げたところ、店から続々と姿を消すという怪現象が発生しました。 今回スキャンダルをスクープされたのは「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員。3月31日発売の週刊文春4月7日号に経済産業副大臣時代の2013年4月27日から5月1日にかけ、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、女性とハワイに旅行していたことをスクープされています。 このスクープ記事は相手女性による告発記事となっており、虚偽の申告でハワイでゴルフ三昧をしていたことはもちろん、その女性に対して「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃ
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お手伝いで政治意識向上？ 文科省案に識者ら「唐突」：朝日新聞デジタル
子どもがお手伝いなどで家庭生活に参加するように取り組む――。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省が３１日にまとめた主権者教育の推進策に、こんな項目が盛り込まれた。「手伝いは当たり前」と文科省はいうが、「主権者教育と結び付く理由が分からない」と教員らからは戸惑いの声があがる。 推進策をまとめたのは、義家弘介文科副大臣をトップとする省内のチーム。主権者教育の目的を「社会で自立し、他者と連携しながら地域課題の解決を担う力を養う」などと定義し、推進する方法として、地域行事への主体的な参加促進や高校生向け副教材の使用状況を調べることなどを盛り込んだ。 「手伝いの推進」もその一つだ。義家氏は「家庭を守らずに地域を守れるか。地域を守れずに日本を守れるか。教育の第一義的責任は家庭にあり、応援していく」「国がこんなお手伝いをしなさいという話ではないが、学校が評価することは必要」と説明
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米共和党指名争い、トランプ氏の勝率が急低下＝ブックメーカー
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まとめよう、あつまろう - Togetter
