「署名偽造バイト」発注書は田中事務局長が出したと発覚、「指示をしていないし、責任はない」は全部嘘でした | Buzzap！
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
河村市長「リコール署名運動中心人物だったか証明しろ！」→証拠を片っ端から集めてみました | Buzzap！
刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
フェイクニュース大手「アノニマスポスト(anonymous post)」管理人の正体に迫ってみました | BUZZAP！（バザップ！）
膵臓がんで闘病中の翁長元沖縄県知事をあざ笑い、自民党議員を批判した坂上忍氏は「在日」と拡散。 現政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうとデマも辞さず徹底的に叩く大手フェイクニュースサイト「アノニマスポスト（anonymous post）」の正体に迫ってみました。詳細は以下から。 ◆「アノニマスポスト」とは？ まずはアノニマスポストについてざっくりとおさらい。分かりやすく言ってしまうと、名誉棄損で集団訴訟が提起されることになったnetgeekと同じく、現政権に批判的な勢力を攻撃するためならデマも辞さないメディアです。 分かりやすい例が昨年行われた大阪府知事選での一幕。維新の対立候補(左から2番目)がパネルやコメンテーターらの方を向いて話している様子をアノニマスポストが報じると…… 「【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネ
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
産経新聞が存在しない「法務省の『検察庁法改正』批判への見解」を掲載してしまう | Buzzap！
法務省が存在を否定したこの「見解」、いったいどこの誰がまとめたものだったのでしょうか？ ◆産経新聞が存在しない法務省の「見解」を報道 問題になっているのはまとめサイト産経新聞が5月13日にネットに掲載し、14日朝刊にも掲載された記事「『三権分立に反しない』法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長」（魚拓）とする記事。 これは先週末から全国的に批判の声が広がっている検察庁法改正案に対して法務省がまとめた見解を報じたとするもの。記事冒頭では 法務省は13日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、ツイッター上などで広がっている批判に対する見解をまとめた。 （「三権分立に反しない」 法務省、ネット批判に反論 検察官定年延長 - 産経ニュースより引用） として、法務省が主体となって見解をまとめたと明言しています。記事内では 「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するも
「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 | Buzzap！
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定 | Buzzap！
ワンセグ、フルセグチューナーを搭載していなくとも「スマホを持っているだけでNHK受信料金を請求される時代」がすぐそこに。詳細は以下から。 共同通信社の報道によると、政府はNHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める放送法改正案を閣議決定したそうです。 これは今まで災害報道やスポーツ中継などに限られていたネット配信を、すべての番組で行えるようになるもの。 NHKは「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」としているため、テレビがなくとも、家にスマホなどのネット環境があるだけで受信料を請求されるようになります。 なお、放送法改正案は今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えとされています。
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪 | Buzzap！
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
GDPも世帯収入も落ち込む中、「戦後2番目に長い好景気」と内閣府が大本営発表 | BUZZAP！（バザップ！）
好景気に沸き返る日本ですが、その長さが「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さという大台に達しました。戦後最長の好景気にリーチが掛かったことになります。詳細は以下から。 ◆現在も続く好景気、戦後2番目の長さに 日経新聞によると、内閣府が12月13日に第2次安倍政権が開始した2012年12月を起点とする景気回復の長さが2017年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えた事を正式に認定しました。 これで現在まで続く景気回復の長さは戦後2番目となります。肝心の今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長に文字通りリーチが掛かりました。 いざなぎ景気は57カ月間ですが、これを超える58カ月の景気回復の起点は安倍首相が2度目の内閣総理大臣に就任してアベノミクスを開始、日銀が異次元緩和を始めた時期と重なります。 まさに安倍政権の登場と共に戦後2番目の好景気が始まり、現在も続いている事になりますが
東京五輪に投入された国費8011億円、うち6286億円が水増しや捏造だったと政府が発表 | Buzzap！
会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実
自称プラントハンターによる「星の王子さま バオバブの苗木」、大炎上により販売中止に | Buzzap！
遅すぎる決断ですが、販売中止です。詳細は以下から。 2018年8月9日に開園したGinza Sony Parkが8月11日、同園内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」で限定販売されていた「星の王子さま」とタイアップバオバブの苗木の販売を中止しました。 ソニーはこのバオバブ苗木の販売について「オンライン及びお電話にて様々なご意見を頂きました」とし、「『星の王子さま』の長年のファンの皆様の心情を考慮させて頂き、「アヲ GINZA TOKYO」と協議を行いました結果、当該商品の販売を終了して頂くことになりました」と公式サイトで経緯を公表しています。 この「星の王子さま バオバブの苗木」についてはBUZZAP!でも先日詳細に報じましたが、2017年末に神戸で阪神淡路大震災への鎮魂というお題目で樹齢150年のあすなろの木を引き抜いてギネス記録を狙うという「世界一のクリスマスツリーProject」を
菅官房長官、安倍首相の森友公文書改ざん問題に関する虚偽答弁を大曝露してしまう | Buzzap！
うっかり口が滑ってしまったのでしょうか？この問題では致命傷です。詳細は以下から。 菅義偉官房長官が3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について3月5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めました。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると3月5日に杉田和博官房副長官に電話で報告し、保管していた文書のコピーは財務省に渡していました。 これについては石井啓一国交相も3月13日の記者会見で「5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした上で「決裁時の文書が書き換えられて（編集部注：改ざんされて）いたことは大変遺憾だ」と述べています。 菅氏は杉田氏から翌6日に報告を受け、6日の時点で安倍首相も承知していたと明言しました。 一方財務省は3月8日に「現在、近畿
Wikipediaの「エンゲル係数」が首相答弁の翌日に「重要度低下」と改ざんされていた問題について | Buzzap！
大きな話題となっているエンゲル係数ですが、Wikipediaが首相答弁の翌日に改ざんされていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 ◆「エンゲル係数」答弁翌日のWikipedia改ざん BUZZAP!でも2月1日に「エンゲル係数が上昇しても景気回復、安倍首相が斬新すぎる新解釈を披露」と題して1月31日の首相答弁について取り上げました。 この国会答弁では高校生でも知っているエンゲル係数が29年ぶりの高水準となっていることが取り上げられましたが、その答弁の翌日である2月1日にWikipediaの「エンゲル係数」の項目が大幅に書き換えられていたことがツイッターユーザーのHOM55（@HON5437）さんのツイートによって明らかになりました。 ◆小説を出典としたあまりに稚拙な文章とその影響 改ざんが行われたのはWikipediaの変更履歴によると2018年2月1日 (木) 01:24。これは
「希望の党」の住所が「自民党東京第十選挙区支部」と完全に一致 | Buzzap！
本部住所も電話も非公表の希望の党の主たる事務所の住所が自民党の某支部と完全に一致してしまいました。詳細は以下から。 当初は安倍政権への対抗馬として名乗りを上げながら、化けの皮が剥がれ続けて自民党の補完勢力であることが明らかになってきた小池都知事率いる希望の党ですが、あまりに身も蓋もない事実が明らかになって波紋が広がっています。 それは希望の党の住所についてのこと。希望の党は公式サイトにも住所や電話番号を記載しておらず、「ご意見・ご要望」のフォームが存在するのみ。公示日の10月10日には、ニュースサイトNETIB-NEWSが取材班が取材を試みたところ、側近のはずの若狭勝氏の事務所すら「報道窓口の電話番号は分からない、本部の電話番号も分からない」と衝撃の回答を行ったことを報じています。 同サイトは「『情報公開』を徹底すると主張する希望の党・小池代表だが、自らの党の情報管理はどうなっているのか…
安倍総理が2015年12月に「今治に獣医学部を整備」と発言、加計学園の獣医学部は既定路線だった | Buzzap！
愛媛県今治市に獣医学部が整備されるのは、2015年12月の時点で決まっていました。詳細は以下から。 平成27年12月15日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ 首相官邸公式ページに掲載された、2015年12月15日の国家戦略特別区域諮問会議における安倍総理の発言によると、しまなみ街道でつながった広島県と愛媛県今治市に設置される国家戦略特区において「ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備」が盛り込まれることが明言されています。 全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。 例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業
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「カミカゼのパイロットは酔っ払ってたかドラッグでもキメてたのか？」トランプ大統領が安倍首相との会話をジョークネタに | Buzzap！
安倍首相「異常な戦後を終わらせて平和条約を！」プーチン大統領「じゃあ年末までに無条件で締結な、他の問題は後回しだ」→領土問題には触れず | Buzzap！
「たまたまお友達から話が来たから飛びついた」前愛媛県知事が加計学園との関係を自ら曝露、まさかのオウンゴールに | Buzzap！
大手まとめサイトの「森友学園問題スルー＆民進党全力叩き」に異変、痛いニュース・JIN完全沈黙、ハム速・はちま発狂 | Buzzap！
