米オフィス向けローンの痛みは始まったばかり－悪いニュース相次ぐ
借り入れコストの低下によって米国のオフィス不況の痛みが収まるとの期待は、一掃された。 ドイツ銀行は米商業用不動産向けローンの貸し倒れに備え引当金を増み増し、ブラックストーンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）「ブラックストーン・モーゲージ・トラスト」は配当金を減額した。ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（ＮＹＣＢ）はアナリスト予想平均の２倍以上の貸倒引当金を計上し、株価は３月以降で最大の下落を演じた。 ブラックストーンの商業用不動産ＲＥＩＴ、ディストレス増大で減配 ＮＹＣＢ株、一時17％安と３月以来の大幅安－予想上回る貸倒引当金 借り手がローンの条件を修正したり期限を延長したりしながら金利低下によって借り手の痛みが和らぐのを待つことはできなくなる可能性が示唆される。ＭＳＣＩリアル・アセッツによると、現在940億ドル（約14兆4500億円）以上の米商業用不動産ローンが不良債権となっており、さら
トランプ氏、「米国を仮想通貨の首都に」－ＳＥＣ委員長解任を約束
「規制はあるだろうが、これからは仮想通貨業界を憎むのではなく、愛する人々によってルールが書かれるだろう」とトランプ氏は語った。 さらに、暗号資産業界についての大統領諮問委員会の設置、ステーブルコインの枠組み創設を約束し、取り締まりの規模縮小が必要との考えを示した。 ビットコイン採掘業者、クリーンスパークの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のザカリー・ブラッドフォード氏は、トランプ氏の演説を「歴史的瞬間」と表現した。トランプ氏は採掘業者にも繰り返し言及し「米国は誰もが認める世界のビットコインマイニング大国になるだろう 」と語った。 ナッシュビルでの演説は、トランプ氏が暗号資産技術を受け入れ、業界の利益の擁護者として自らを位置付けようとしていることを示すデモンストレーションの一つだ。 同氏は大統領在任中には仮想通貨について懐疑的な見方を示し、「ファンではない」、その価値は 「薄い空気 」に基
25年度に基礎的財政収支が初めて黒字化、政府が試算まとめる－関係者
政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が2025年度に初めて黒字化するとの試算をまとめた。好調な企業業績などを背景にした税収増で収支が改善すると見込む。事情に詳しい関係者がブルームバーグに明らかにした。 29日に開く経済財政諮問会議で示す。黒字幅は、国内総生産（ＧＤＰ）の0.1％程度、金額で約8000億円程度となる見通し。補正予算を考慮していないため歳出が膨らんだ場合には黒字化が達成しない可能性もある。 ＰＢは社会保障や政策的経費を国債に頼らずに税収などで賄えているかを示す指標で、政府は25年度までのＰＢ黒字化を目標に掲げていた。急速な少子高齢化の進展で社会保障費が膨らむ中、財政への信認を得るためにもＰＢ黒字化は喫緊の課題となっていた。 内閣府に試算の詳細について問い合わせたが、コメントは得られていない。ＰＢの黒字化については日本経済新聞などが先んじて報じていた。
「異常な」円高、早ければ来週にも崩壊か－日米両当局からリスク
投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と
サマーズ氏、米国は「トラス化」の恐れも－共和党の財政案なら
サマーズ元米財務長官は、共和党議員らが財政赤字を拡大し、弱いドルにつながる恐れのある政策を推進していると述べ、米国を「トラス化」へ向かわせていると批判した。英国のトラス元首相は2022年に打ち出した予算案が金融市場で大混乱を招き、就任からわずか44日で辞任表明するという短命政権に終わった。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「国防支出であれ減税であれ、共和党は赤字拡大策ばかりを口にする。統制につながるようなものは何も示していない。そして同時に通貨を弱めて国債を売りにくくしている」と述べ、「米国をある種の『トラス化』に向かわせていると言えよう」と語った。 トランプ前大統領はブルームバーグ・ビジネスウィークとの単独インタビューで「現在は大幅なドル高・円安、ドル高・元安となっており、われわれは大きな通貨問題を抱えている」と述べていた。米共和党副大統領候補のバンス上院議員も強
バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株さらに売却－保有比率５％割れ
ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式をさらに売却し、保有比率が５％を下回った。２年前には20％余りを保有していた。 香港取引所への22日の届け出によると、バークシャーは現在、ＢＹＤ株の4.94％を保有。これまでの5.06％から減らした。保有比率が５％を下回ったことで、同社がさらなる売却やポジションの解消について開示する義務はなくなった。 世界で最も鋭い投資家の１人として知られるバフェット氏は、ＢＹＤに早くから投資し、2000％のリターンを得た。ＢＹＤはほぼ無名の携帯電話用バッテリープロバイダーから、20年余りでＥＶおよびハイブリッド車の大手メーカーに成長。ＢＹＤの時価総額は1000億ドル（約15兆7000億円）で、テスラとトヨタ自動車に次いで世界で３番目に価値の高い自動車メーカーとなっている。 Ｂ
ブラックストーンの国内富裕層向け投信、異例のペースで1800億円突破
米投資ファンドのブラックストーンが、日本で個人投資家に提供するプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドの残高を伸ばしている。日本証券業協会によると、設定からわずか４カ月の６月末時点で11億6905万ドル（1871億円）を積み上げた。個人向けのプライベート（非公開）ファンドとしては異例のペースで、今後の資産運用業界の商品戦略に影響を与えそうだ。 このファンドは２月末に設定された「ブラックストーン・プライベート・エクイティ・ストラテジーズ投信（米ドル建て）」。販売開始時期はずれるが、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券の３社が取り扱っている。プライベート投資は上場株式や債券といった伝統的資産とは異なるものを対象とするオルタナティブ（代替）投資の一種。機関投資家が主な買い手で、これまで一般向けには普及していなかった。 同ファンドの最低投資金額は５万ドル（約780万円）と１万円程度が主流
米インフレ減速傾向の兆し、ＦＲＢ利下げ観測をさらに後押しか
米国でインフレ圧力が弱まり、経済活動が落ち着きつつある兆候が見られる中、今後の１週間は連邦準備制度の利下げに向けた道筋にさらに注目が集まりそうだ。 26日には食品とエネルギーを除いた６月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数が発表される。エコノミストらは２カ月連続の前月比0.1％上昇を予想している。これにより３カ月間の年率換算コアインフレ率は今年に入ってから最も緩やかなペースに鈍化し、連邦準備制度が掲げる２％目標を下回ることになる。
最もホットなマクロ・ショートに脱落の危機、「円安終わった」可能性
ここ数日の急激な上昇により、円は下落トレンドを脱したように見える。多くのストラテジストは、円にはさらに上昇する余地があると指摘する。 円相場は17日、６月以来初めて１ドル＝156円台を突破。日本の通貨当局による介入観測が円高を加速させた先週から４％近く上昇した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げに踏み切ると投資家が確信する中、円の反発は今年最大のマクロ・ショート・トレードの一つを脅かしている。トランプ前米大統領や有力な日本の政治家の為替レートに関する批判的な発言のほか、今後数カ月で日本の金利が上昇するとの期待がこうした動きを支えている。 １兆2300億円（79億ドル）を運用するしんきんアセットマネジメント投信の加藤純チーフマーケットアナリストは「円安は終わった」と指摘。「米国のインフレ鈍化と労働市場の冷え込み、景気減速により日米実質金利差が顕著に縮小している」と語る。
バンス副大統領候補、「真の課題」は中国－米国とって最大の脅威
米共和党の副大統領候補に起用されバンス上院議員（オハイオ州）は指名後に受けたインタビューの一つで、米国にとって中国が最大の脅威だと指摘した。当選した場合、同党の大統領候補として正式に指名されたトランプ前大統領と共に中国に対してタカ派的な姿勢を取っていく可能性が高いことが強く示された。 バンス氏は15日のＦＯＸニュースのインタビューで語った。ウクライナでの戦争について聞かれると、同氏はトランプ氏ならロシア、ウクライナと交渉し、「この問題を速やかに決着させるだろう。そうすれば米国は真の課題、つまり中国に集中することができる」と述べた。同氏はまた、「米国にとって中国が最大の脅威であるにもかかわらず、われわれはそこから完全に目をそらしている」とも述べた。
コラノビッチ氏の退社は相場ピークの前兆か－よみがえる1999年の記憶
ウォール街を揺るがした前回の「ベア（弱気派）狩り」から約25年が過ぎ、新たなベア狩りが始まりつつあるようだ。 1999年８月27日、最も熱心な悲観論者の一人だったチャールズ・クロー氏の辞任に金融界は動揺した。当時、米メリルリンチで最高投資ストラテジストを務めていたクロー氏の意見は非常に重要視されていたが、同氏はこの時株式相場を大きく見誤っていた。ドットコムバブルの熱狂で1995年初めから2000年にかけてＳ＆Ｐ500種株価指数は220％上昇。株価の執拗な値上がりを前にしてもクロー氏は弱気派の姿勢を崩さなかった。 米銀ＪＰモルガン・チェースのチーフ・マーケット・ストラテジストでグローバル調査部門共同責任者のマルコ・コラノビッチ氏が、19年務めた同行を退社することが先週明らかになった。多くのトレーダーやバンカー、アナリストがクロー氏を思い出した。コラノビッチ氏は株急落が差し迫っていると警告を発
日銀に代わる国債保有者、銀行以外に機関投資家も候補－専門家
日本経済研究センターの左三川郁子・金融研究室長は、国債の買い入れを減額する日本銀行に代わる保有者として、銀行の他に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などの機関投資家も候補になるとの認識を示した。ブルームバーグとの11日のインタビューで述べた。 財務省の「国の債務管理に関する研究会」で委員を務める左三川氏は、国債の保有比率がかつての約４割から１割程度まで低下した銀行について、今後比率が上昇する余地がある点で「銀行への期待は大きい」と指摘。一方、銀行には自己資本に占める金利リスク量の割合を一定水準以下に抑える制約などもあるため、保有比率がどの水準まで戻るかは見通せないとも語った。 その上で、銀行の保有比率が約４割まで戻らないとすれば、「その他の部門でシェアするしかない」とし、ＧＰＩＦなどの年金基金も「一つの候補者になり得る」とした。 国債管理政策を巡っては、買い入れを減らす日銀に代わる
【ＥＳＧまとめ読み】プライベート市場に浸透、｢インパクト投資｣俎上
押さえておきたい世界のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）主要ニュースをまとめ読み（７月６～12日）。 ＥＳＧラベル、プライベートクレジット市場で関心高まるウォール街で最も苦戦を強いられている金融商品ラベルの一つ、ＥＳＧがプライベートクレジット市場に静かに浸透しつつある。プレキンがブルームバーグに提供したデータによると、プライベートクレジットファンドが昨年調達した1560億ドル（約25兆1700億円）のうち、約16％がＥＳＧの目標を掲げる商品に投入された。 公的年金ＰＲＩ続々､ＧＰＩＦインパクト投資も俎上ＥＳＧ投資を巡り、公的年金基金の動きがにわかに活気づいてきた。ここ数カ月、多額の資金を運用する基金が国連責任投資原則（ＰＲＩ）に相次ぎ署名したほか、社会課題の解決と収益性の両立を図る「インパクト投資」も俎上（そじょう）に上がっている。 米グーグル、カーボンニュートラル企業との主張取りやめ米アルフ
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空
円安ニッポンは「別世界」、記録的な数の米国人が旅行へ－デルタ航空 Mary Schlangenstein 米航空大手のデルタ航空は、円安で日本行き便の需要が急増していると指摘。日本への旅行が突如大幅に割安になり、人気を集めていると述べた。 デルタ航空のグレン・ホーエンスタイン社長は11日、四半期決算を説明する電話会見で「実に記録的な数の米国人旅行者が日本に向かっている」と発言。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が過ぎて出張需要が回復していたところに、レジャーとしての旅行ブームが最近加わった」と述べた。 このところの円安加速で、対ドル相場は一時1986年以来の円安水準に落ち込んでいた。円安はインバウンド旅行者の購買能力を押し上げ、日本観光ブームを引き起こしている。 「日本は旅行先市場に変身した」とホーエンスタイン社長。長年の円高で、日本旅行は高過ぎると多くの米国人が敬遠していた
京都ＦＧ社長「政策株は保有継続」、含み益１兆円－投資家に理解訴え
京都フィナンシャルグループ（ＦＧ）の土井伸宏社長は、同社が持つ政策保有株について「今からでも買い増したいくらいの銘柄ばかり。引き続きできる限り保有したい」と述べ、大幅な削減は考えていないとの認識を示した。 資本効率が悪化するなどとして、金融機関や事業会社が抱える政策株に対する投資家の目線は厳しさを増している。政策株削減を加速させる企業が増える中、京都ＦＧの取り組みは、こうした動きとは一線を画した対応となる。 同社は３月末時点で約１兆1100億円の政策株を保有しており、保有銘柄上位には任天堂や二デック、村田製作所、京セラなど京都に本社を構える有名企業が並ぶ。評価益は9700億円と８日時点の京都ＦＧの時価総額約8300億円を上回る水準だ。足元での含み益は１兆円を超えたという。 土井社長は「京都銘柄を全部持ち続けるということでなく、見直す部分については見直す」としながらも、「単なる持ち合いとして
ホワイトハウス、パーキンソン病専門医の訪問巡る質問かわす
オコナー氏は声明で、バイデン氏とカナード氏から詳細を共有する許可を得たと説明。カナード氏は大統領の健康診断で毎回、神経科医を務めてきた専門医だとし、「大統領の健康診断結果を公表する際には毎回、同氏の所見は公表されてきた」と述べた。さらに、「バイデン大統領は年１回の健康診断以外で神経科医の診察を受けたことはない」とオコナー氏は付け加えた。 同氏はまた、カナード氏が定期的にホワイトハウスを訪問し、そこで勤務する軍人の治療に当たっていると述べ、業務に関連した神経系の問題を抱えている者もいると説明。カナード氏がさまざまな症状に関して専門知識を持つため、ホワイトハウスで十数年にわたり患者を診察してきたと記した。 先月の大統領選討論会でのバイデン氏のパフォーマンスが精彩を欠くものだったことから、同氏の精神的な鋭敏さに疑念が浮上。民主党議員の一部は81歳のバイデン氏に選挙戦からの撤退を求めている。ジャン
持ち家率９割のシンガポール、住宅購入のため結婚早まり後悔する人も
２回目のデートで、セリーナ・ウォンさんとボーイフレンドは、シンガポール人の若いカップルにとって極めて重要な問題について話し合った。いつ住宅を購入するかだ。 その半年後、２人はシンガポールの公営住宅に申し込んだ。10カ月にわたって何度か抽選に参加した後、２人は１つのユニットを割り当てられ、頭金４万シンガポール・ドル（約480万円）を支払うことに同意した。それが62万シンガポール・ドルの物件購入に向けた５年間に及ぶ待ち時間の始まりとなった。 「私たちは既に結婚を念頭に置いていた。しかし、住宅価格が事態を一段と加速させた」と、テクノロジー企業で事業開発マネジャーを努めるウォンさん（28）は語る。２人はアパートの鍵を手に入れてから３カ月以内に、結婚証明書のコピーをシンガポールの住宅委員会に提出しなければならない。 新しい集合住宅が建設されるまでの長い待ち時間や生活費の上昇を受け、シンガポール国民は
中国、ロシア向けに殺傷能力のある攻撃ドローンを生産・試験－関係者
中国とロシアの企業は、ウクライナでの戦争で用いられたイランのモデルに類似した攻撃ドローンを開発している。事情に詳しい複数の欧州当局者が明らかにした。西側当局者が警告してきたような殺傷能力のある支援の提供に中国が近づきつつある可能性を示唆するものだ。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話では、中国とロシアの企業は2023年、イラン製無人機「シャヘド」の複製で協力することを協議し、ロシア向け出荷の準備として今年、一つのバージョンの開発・試験を開始した。ドローンはまだウクライナで使用されていないとしている。 ロシアにシャヘドのような攻撃ドローンを提供することは、米国やその同盟国が繰り返し警告しているにもかかわらず、中国が対ロシア支援を深めていることを意味する。中国の習近平国家主席はウクライナでの戦争における中国の立場を中立と説明しようとしている。だが、西側当局者は、中国がロシアの軍
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｢子なし猫好き女性｣発言が炎上、副大統領候補バンス氏に超党派の非難
円は165円近くまで下落へ、日米金利差拡大で－ＵＢＰストラテジスト
