沖縄の直流送配電網が途上国を救う日：日経ビジネスオンライン
太陽光発電など自然エネルギーを活用した発電への期待が高まっている。そんな中、発電システムを持った複数の家屋を専用線で結びつけ、お互いに電力を融通しあう仕組みが開発された。現在、沖縄県恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（OIST）の敷地内で実証実験が続いている。しかも、送電は従来のような交流ではなく、ロスの少ない直流だ。メガソーラーなど大規模な再生可能エネルギーとは真逆のこの発想が、世界のエネルギー問題を解決する糸口として注目されそうだ。 研究を主導するのは、ソニーの「AIBO」開発にも携わったことのある北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長兼所長だ。北野氏は、実験を行っているOISTの教授も務めている。北野氏に実験の成果や将来の活用方法などを聞いた。 （聞き手は松村 伸二） 今回、世界でまだ類を見ない電力の送配電システムの実証実験に成功したそうですが、どんなものですか。 北野宏明
太陽光発電は年金の代わりになる！：日経ビジネスオンライン
村沢 義久 合同会社Xパワー代表、環境経営コンサルタント。 1974年東京大学大学院工学系研究科修了。1979年米スタンフォード大学経営大学院修了。2005年から東京大学サステイナビリティ学連携研究機構特任教授として地球温暖化対策を担当。合同会社Xパワーを立ち上げ代表に就任。2016年4月から現職。 この著者の記事を見る
「災害損失引当金」を通して被災企業を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日に起こった東日本大震災（以下「大震災」）は、企業活動に非常に大きな損害を与えました。 ところで、今「大きな損害」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちましたか？ 例えば建物の損害に限定した場合、思い浮かべたのは、次のどちらに近いでしょう？ （1）壊れた建物の金額 （2）（1）に加え、がれきの撤去費用、建物の原状回復（再建築を含む）費用 2011年3月期、各社の財務諸表には、巨額の災害損失が計上され、大震災の爪痕が現れた利益が公表されました。この時、損失となったのは、（1）と厳格な要件を満たした（2）でした。大震災の被害をなるべくリアルに報告し、かつ、今後、会社のペースで進む復興の進捗状況を読み取れる財務諸表を作る。その目的
「家族経営」が日本を支えている：日経ビジネスオンライン
私は、91年に弟と二人三脚で星野リゾートの経営を引き継いだ。偶然にも日本経済と観光産業の大きな変化に遭遇し、創業地である長野県の軽井沢だけではなく、全国で事業を展開する機会を得た。その過程における各場面の経営判断では、事業の発展を含めた競争力強化という視点と同時に、「次の代に残すべき事業か」という視点や、もう墓の中にいる先代や先々代が知れば「怒るだろうなあ」という気持ちがどこかにあり、少なからず私たちの判断に影響してきた。 ベンチャー企業や外資系企業の経営者と様々な場面で同席させていただき、経営について議論することがある。そんなときにファミリービジネスの経営判断においては、優先順位に決定的な差があることを感じる。それは、会社を伸ばすことも大事であるが、それよりも会社が次の世代に生き残ることを優先する経営だということだ。 言ってみれば、駅伝のランナーの気持ちなのである。順位を上げるために全力
ネトウヨはオタクに成り上がる：日経ビジネスオンライン
終わった選挙ほどまぬけなものはない。 個人的には、過ぎ去った恋愛や汚れつちまつた悲しみよりも始末に負えないと思っている。 結果の出てしまった選挙は、食べ終わったズワイガニの残骸が、翌朝にははやくも腐敗した匂いを放ちはじめるのとよく似たなりゆきで、落選した候補者の生命力を奪い、死票を投じた有権者の精神に奥深い徒労感を刻印する。わずかに、当選することになる候補者を支持していた人々だけが、つかの間の昂揚感を味わっている。が、彼らの人数は、実は、そんなに多くない。 圧勝した候補者の場合ですら、その得票数は投票者の半数に届かない。 ということは、投票しなかった人々も含めた全有権者数を母数として計算しなおしてみると、当選者に票を投じた人間は、全有権者のおよそ4分の1に過ぎない。 舛添さんにケチをつけようとしているのではない。 舛添要一新都知事は、正当な選挙を戦って勝利を得た堂々たる当選者だ。私がいいが
39歳にして「再起動＝リブート」：日経ビジネスオンライン
川島：石井さんは、日本でNTTに入社され、トロント大学客員教授を経て、MITの准教授になられた。それが1995年のことです。日本で仕事をしている時から、そういうフラットなものの見方をされていたんですか？ 石井：NTTヒューマンインターフェース研究所時代に取り組んだ「クリアボード」という作品が、パーソナルコンピュータの父と呼ばれるアラン・ケイの目に留まって、MITに招聘されたのです。今、振り返ると、39歳にして人生を「再起動＝リブート」したんです。 川島：その後、メディアラボで日本人初の教授として迎え入れられ、順風満帆なエリートコースを辿られてきた……。 石井：いえいえ（笑）、そんな実感は、僕の中にまったくないです。ひたすら厳しい競争社会の中をなんとかサバイバルしてきた。それが正直な気持ちですね。メディアラボでは「テニュア（終身在職権）」と呼ばれる教授を選別するシステムがあり、在籍して6～7
行列ができるリソー教育の「200万円託児所」：日経ビジネスオンライン
前期に最高益を叩き出した企業の3社に2社は、国内売上高比率90％以上の「内需型企業」だった――。人口減やデフレに苦しむ日本。企業の中には、新興国に進出して成長機会を探るところも多い。だが、国内を主戦場にしながら、しっかりと稼ぐしたたかな企業もたくさんある。 2012年2月期まで26年連続で増収を続けるリソー教育。首都圏を中心に、個別指導の学習塾「TOMAS（トーマス）」を展開している。塾業界のライバルには、少子化のあおりを受けて減益が続く企業が少なくない。なぜ、リソーは逆風下でも好調を持続できるのか。岩佐実次会長がその秘訣を語った。 （日経ビジネス6月11日号「今こそ日本で稼ぐ 最高益の3社に2社は“内弁慶”」も併せてお読みください） 塾産業は確かに少子化の影響を受けています。M＆A（合併・買収）で大きくなるところもありますが、M＆Aのメリットは薄い業界だと私は感じています。指導や運営のノ
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
IFRS適用企業の“グローバル度”を可視化してみた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 金融庁が2013年6月に公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」では、IFRSの強制適用の判断は当面見送り、任意適用の拡大にかじを切る方針が示された。そのための1つの施策となるのが「適用要件の緩和」である。 これまで、IFRSに基づく連結財務諸表の提出が認められるためには、企業は（1）上場していること、（2）IFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取り組み・体制整備をしていること、（3）国際的な財務活動・事業活動を行っていること（海外に資本金20億円以上の連結子会社があるなど）―――という3つの条件を満たす必要があった。金融庁の新しい方針は、このうち（1）と（3）の条件を廃止し、（2）の条件だけに絞るというもの
アナログとデジタル、現実とヴァーチャルをつなぐ：日経ビジネスオンライン
川島：石井裕先生がMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボで生み出したものに、「タンジブル・ビット」があります。かたちのない情報を実体のあるものにして、人間とコンピュータの距離を縮める。それが「タンジブル・ビット」であり、アートやコミュニケーションの世界に新しい表現を手渡した――とお訊きしたのですが、すみません、まずはこちらがどんなものか、説明していただけますか？ ヒントは「そろばん」 石井：コンピュータ世界の情報表現は、ディスプレイの中のピクセルです。つまり「インタンジブル＝実体がない」。そのため、ディスプレイの外側に物理的なリモートコントローラとしてのマウスやキーボードを用意しないと、コンピュータの表現を操作することはできません。 川島：ええ。 石井：でも、これだけコンピュータが発達したんです。リアルなものと同じように、マウスやキーボードを介さずに、直接手を使って「タンジブル＝実
悲願の「マッカーサー道路」が起爆剤に：日経ビジネスオンライン
同書は「2020年の東京をひと足先に歩く」というテーマの下、日経BP社が発刊する4雑誌（日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報、日経ビジネス）からお役立ち度の高い記事を厳選し、新規記事を加えて再編集したもの。176ページある同書の索引を作るため、校了間際にページをめくりながら、頻出するキーワードを調べた。 「2020年の東京」という大きなテーマで各誌の注目記事を集めた同書では、記事ごとに執筆者や着眼点が異なる。それでも多くの記事が湾岸地域の変化に触れ、それを後押しする交通網の拡充を重視していた。結果として、頻出キーワードのベスト3は、新交通網である「環状2号線・マッカーサー道路」「BRT・LRT」「地下鉄8号線（有楽町線延伸）」が占めた。 土木分野の人にとっては、いずれも「知っていて当然」のものばかりだろう。けれども、それ以外の人にとっては「なんとなく聞いた
「時間資本主義」がもたらす光と影：日経ビジネスオンライン
前回は、時間制約の意識の高まりとともに、消費者一人ひとりの「時間価値」の重要性が増し、それが企業行動や消費行動に影響を与えてくるという新しい潮流を紹介しました。 この時間制約の高まりの背景にある要因は、具体的には、（1）国民全体で見た平均年齢の上昇、（2）都市部への人口流入による労働生産性の上昇、（3）情報通信機器の発達による微小時間の有効化、の3つです。 これら3要素の掛け算によって、我が国における「時間価値」は急速に増大しています。その結果として、「商品」と「商品代金+時間価値」が交換される時代が、今まさに到来しています。この新たな時代を、この連載では「時間資本主義」という造語で表現しました。 次回以降では、「時間資本主義」という新パラダイムにおいて、消費産業、情報通信産業、小売産業、サービス産業など各々の産業でどのような近未来が描けるかということを具体的に議論していきます。 今回は、
変わる確定申告～会社員にも税務署の“おたずね”が来る時代～：日経ビジネスオンライン
年が明けたと思ったら、もう2月。今年も確定申告の季節がやって来る。自営業者はともかく、会社員の場合は確定申告といっても実感が薄いが、これからの時代、確定申告に無関心ではいられなくなりそうだ。電子化、データベース化で激変した申告事情を、税理士の飯塚美幸氏に聞いた。（聞き手は森田聡子） 飯塚：そうですね。年収が2000万円を超える方や、複数から収入を得ている方、不動産収入があるサラリーマン大家さんなどは毎年確定申告していると思いますし。身近なのは、住宅ローン控除の初年度や、医療費の還付申告でしょうか。 昨年はアベノミクスのおかげで、株式投資で儲けた方もいらっしゃるかもしれません。そういう方も申告が必要ですね。 飯塚：ええ。この1月からNISA（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、それは今年平成26年から。10％源泉分離課税は平成25年末までで廃止になりましたので、今回の申告が旧制度では最
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
デザインという古い枠は死んだ！：日経ビジネスオンライン
川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ
日本人はあなた一人、カクテルパーティーの会話に入れますか？：日経ビジネスオンライン
「仕事の英語はそこそこできますが、カクテルパーティーやディナーでの会話となると困ってしまいます」 日本人の同僚や一緒に仕事をするパートナー企業の日本人から、こうした悩みをよく聞きました。確かにアフターファイブの会話は結構大変です。ある意味、仕事の会話より難しく、もっと勉強が必要になります。 仕事相手から「来い」と言われてカクテルパーティーに参加しました。昼間の仕事の時に比べ、2倍の速度で話しているように聞こえます。突然みんなが笑い出したので、自分もにやりとしたものの、意味は全く分かっていません。とまどっているところに、初対面の人がやって来て、いきなり話しかけてきましたが、何を言われたのか聞き取れません。 以上のような経験をして、閉口した、参ったという読者もいるかもしれません。昼間の仕事では、専門用語を理解しておけば、なんとか意思疎通ができますし、日本人が相手となれば先方も多少気を使ってある
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