勉強や論文執筆に役立つGoogle検索テクニックまとめ | ライフハッカー・ジャパン
通常のググり方は知っていても、効率的なググり方を知っている人はあまり多くありません。「Hack College」による上記動画が、3つのコツを1分間でわかりやすくまとめてくれています。 1. 具体的に検索 特定のサイト内で探す： site:［webサイトのURL］と検索フレーズ 著者名で探す： author:［著者名］ タイトルに含まれるワードで探す： intitle:［検索ワード］ 2. ファイル形式で検索 filetype:［jpg／doc／pdfなどの拡張子］ 3. 検索範囲を広げる アスタリスク（*）を空欄を埋めるためのワイルドカードとして使う。例えば、「Why money is*」（お金はなぜ*）など 以下は応用編です。 練習用の試験問題や参考資料を探す 「site:」演算子を使って「site:ac.jp」と指定すれば、大学などの教育サイトのみを検索できます。例えば、「site:
弱いリーダーは、成功談を話す。強いリーダーは、失敗談を話す。（人望のあるリーダーになる30の条件）
弱いリーダーであるほど、自分を強く見せるために成功談を語ります。 成功談を語って、自分はすごい人間だと思わせます。 というより、そうしないとすごい人だと表現できないのです。 成功談を語るリーダーほど、素の自分は弱い自分なのです。 それに対して、強いリーダーは、失敗談を語ります。 部下が失敗したときに「自分も若いころに同じ失敗をしたよ」と、上司が話してくれると、部下は上司を信頼するようになります。 成功談を語る人を、人間はそれほどすごい人だとは思いません。 むしろ「自慢話ばかりして感じが悪いな」と思われてしまうことでしょう。 しかし、自分の失敗談を語るリーダーに対しては「この人はすごいな」と思います。 失敗談を語れるというのは「乗り越えている」という印象を受けます。 失敗談を笑って話ができるというところに「余裕」が感じられます。 その余裕が、リーダーをさらにリーダーらしくさせます。 部下が失
舛添要一氏「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」｜情報速報ドットコム
先日に舛添氏が女性に対して、「女性は生理があるから政治家に向かない」と言っていたことが判明しましたが、今度は過去に「ジジイ・ババアは、金持ってんですよ！消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！」と言うような発言をしていたことが発覚しました。 舛添氏はテレビ番組の取材で増税について聞かれると、「高齢者は、金持ってんですよ！所得税上げたら取れないの。消費税上げたらあの年寄りからも取れるんだよ！どっちがいい？」と返答。 この発言にはインタビューをしている方もかなり引いていますが、それでもお構い無しに「困るでしょ。年寄りから取った方が良いでしょ！」と更に節操のない言葉を連発。 このような発言をしている方が元厚生労働大臣で、今は都知事の最有力候補者となっているのです。女性への発言もそうですが、公の場でこんな発言をよく出来ますよね。怒りを通り越して、呆れ果てます。 ☆東京都知事選挙（2014年2月
パリのおむすび屋さん「mussubï」 | Fashionsnap.com
美食の都・パリでは、近年、日本のお弁当をベースとした「bento（ベントー）」がブーム。彩りがあざやかで、栄養バランスもよく、バラエティに富んだスタイルが、健康志向のパリジャン・パリジェンヌから注目を集めています。 中でも、パリ10区にある「mussubï」（ムスビ）は、その名が示すとおり、おむすびをメインにした日替わりメニューが人気。 丸く握った一口サイズのおむすびには、ズッキーニの味噌漬けや、黒コショウが効いたシャッキリレタスなど、日本ではあまりお目にかかれない具材をうまく取り入れ、日本のおむすびとも異なる、オリジナリティ溢れる"パリ版おむすび"を創り出しています。 看板メニューの「Bento Special」は、3種類のおむすびと6種類のおかずを、9つの升目に分かれた"弁当箱"に詰めたもの。美味しい料理を少しづつ、バラエティ豊かに楽しめるのは嬉しいですね。きゅうりとセロリのピリ辛仕立
「コンピュータを使うと馬鹿になる」という指摘は馬鹿にできない
ITpro読者の皆様、2014年もよろしくお願いします。「年初から馬鹿とは何事か」などと思われたかもしれませんが、前向きな話を書くつもりです。次の段落から文末を通常の「である」に戻します。 2013年の末、「Javaの技術者を日本で募集したが見つけられなかった」という話を知り合いの社長から聞き、首をひねった。ソフト開発事業を手掛ける企業の多くは、新入社員に開発言語としてJavaを教えている。Javaを使える人なら沢山いるはずだ。 条件を聞くと、あるプロジェクトのために一定期間だけ参加してもらう仕事であった。対価はかなり高く、腕に自信のあるフリーランスの技術者が応募するには、恰好の案件と思われた。 ただし勤務地は上海であった。「海外勤務に二の足を踏んだのでは」とその社長に聞いたところ、「勤務地よりも仕事の内容が敬遠されたのではないか」という答えが返ってきた。 仕事の内容は、その企業が内製して
エナリス社長 池田元英 “電力供給業”から“電力情報業”を目指す
短答直入 円高や原燃料高など、企業の経営環境が厳しさを増すなか、日本を代表する企業のトップはどんな成長戦略を講じているのか。話題の企業の内実に鋭く切り込むインタビュー。 バックナンバー一覧 日本の電力自由化が再び動き出した。2005年まで段階的に進んだ“規制緩和”（電力市場の改革）は、07年以降しばらく動きが止まっていた。だが、11年春に起きた東日本大震災を経て、14年中に国会での審議が再開される今回の規制緩和は、既存の枠組みを壊す“電力システムの改革”に重きが置かれる。スケールアップした方向性の中で、新規参入事業者はどのように勝ち残るか。この分野の先駆者として知られるエナリスの創業社長・池田元英氏に話を聞いた。 ――ようやく、2013年11月13日の臨時国会で「改正電気事業法」が成立しました。今回の改正によって、1995年から法改正が始まり、2000年より自由化の対象となる範囲が拡大して
「時間資本主義」がもたらす光と影：日経ビジネスオンライン
前回は、時間制約の意識の高まりとともに、消費者一人ひとりの「時間価値」の重要性が増し、それが企業行動や消費行動に影響を与えてくるという新しい潮流を紹介しました。 この時間制約の高まりの背景にある要因は、具体的には、（1）国民全体で見た平均年齢の上昇、（2）都市部への人口流入による労働生産性の上昇、（3）情報通信機器の発達による微小時間の有効化、の3つです。 これら3要素の掛け算によって、我が国における「時間価値」は急速に増大しています。その結果として、「商品」と「商品代金+時間価値」が交換される時代が、今まさに到来しています。この新たな時代を、この連載では「時間資本主義」という造語で表現しました。 次回以降では、「時間資本主義」という新パラダイムにおいて、消費産業、情報通信産業、小売産業、サービス産業など各々の産業でどのような近未来が描けるかということを具体的に議論していきます。 今回は、
燃料電池車の将来に素朴な疑問をぶつけてみる 半導体、テレビの轍を踏まないために | JBpress (ジェイビープレス)
1月22日に、燃料電池開発情報センター主催の第130回研究会に出席し、講演を行った。燃料電池開発情報センターは、1986年に通産省（当時）の提案により設立された、燃料電池に関する情報発信をミッションとする団体である。燃料電池の開発がずいぶん昔から行われていたことに、驚かされる。 講演会のプログラムは以下の通りである。 1．「水素社会に向けた取り組み 『最近のトピックスより』」 独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 主任研究員 大平英二 2．「FCVを取り巻く最新の規格状況 『FCV関連国際標準化動向』」 一般財団法人 日本自動車研究所 主任研究員 富岡秀徳 3．「日本型モノづくりの敗北 零戦・半導体・テレビ」 微細加工研究所 所長 湯之上隆 引き続いて、立食式の懇親会 燃料電池の研究会で、なぜ湯之上が講演するのかと思われるかもしれない（講演依頼があったとき私も場違い
変わる確定申告～会社員にも税務署の“おたずね”が来る時代～：日経ビジネスオンライン
年が明けたと思ったら、もう2月。今年も確定申告の季節がやって来る。自営業者はともかく、会社員の場合は確定申告といっても実感が薄いが、これからの時代、確定申告に無関心ではいられなくなりそうだ。電子化、データベース化で激変した申告事情を、税理士の飯塚美幸氏に聞いた。（聞き手は森田聡子） 飯塚：そうですね。年収が2000万円を超える方や、複数から収入を得ている方、不動産収入があるサラリーマン大家さんなどは毎年確定申告していると思いますし。身近なのは、住宅ローン控除の初年度や、医療費の還付申告でしょうか。 昨年はアベノミクスのおかげで、株式投資で儲けた方もいらっしゃるかもしれません。そういう方も申告が必要ですね。 飯塚：ええ。この1月からNISA（少額投資非課税制度）がスタートしましたが、それは今年平成26年から。10％源泉分離課税は平成25年末までで廃止になりましたので、今回の申告が旧制度では最
電気料金の値上げが販売量を減らす、東京は前年比5.2％減、関西は5.1％減
2013年12月に電力会社10社が販売した電力量は、沖縄を除いて軒並み前年比で減少した。地域別に見ると電気料金の値上げの影響が顕著に表れていて、減少率が低かったのは値上げを実施していない中部・北陸・中国の3社だった。値上げが利用者の節電対策を促進している。 震災後に電気料金を値上げした電力会社は2013年9月に実施した北海道・東北・四国の3社を加えて合計6社にのぼる。各社ともに12月の販売電力量が前年を大幅に下回ったことが、電気事業連合会の発表で明らかになった。 前年の12月と比べて減少率が最も大きかったのは北海道の5.5％で、次いで東京の5.2％、関西の5.1％の順に並ぶ（図1）。電力のような公共サービスで月間の販売量が前年から5％以上も減少するのは、気温の変動だけが理由ではないと考えられる。電気料金の値上げが企業や家庭の節電対策を促し、電力の使用量を低減させたことは間違いない。 という
FRBの非協力で新興国通貨への不安が増大し新興国経済はしばらく停滞する可能性が高い
【今回のまとめ】 1．中国は問題化している信託商品のデフォルトを回避した 2．トルコ中銀は意表を突く利上げで通貨防衛に乗り出した 3．FRBは「われ関知せず」と言わんばかりにテーパリングを続行 4．通貨防衛の金融引締めにより新興国経済の停滞感は強まる 幸先の悪いスタートを切ったニューヨーク市場 先週は三つの大きなニュースがありました。 まず前回の本コラムで言及した中国工商銀行の絡む信託商品に関しては、匿名投資家が元本部分の償還を助けると名乗り出たことでデフォルトが回避されました。 次にトルコ中央銀行が翌日物貸出金利を一気に4.25％引き上げ12％とすると発表しました。 最後に米国の連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で大方の予想通り100億ドルのテーパリング（債券買い入れプログラムの縮小）を決めました。 結局、一週間が終わってみると今週もダウ工業株価平均指数は－1.
ＬＩＮＥ大躍進の陰で複雑化する｢親子関係｣
ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。 ２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。 ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービス
舛添要一氏作詞の織田哲郎楽曲 本当は元愛人が作詞との疑惑
2月9日投開票の都知事選挙。有力候補の一人と見られているのが無所属での出馬の意向を固めている舛添要一・元厚労相（65）だ。実は舛添氏、「永田町イチの艶福家」として知られているのだ。結婚は3回、離婚は2回。2人の愛人が産んで認知した子3人と、雅美夫人との間の子2人を合わせると、舛添氏には計5人の子供がいることになる。 溢れんばかりの精力には感服するが、そんな艶福家人生が災いし、舛添氏は現在、ある裁判を抱えている。元愛人・A子さんとの間で舛添氏が「養育費（扶助料）の減額」を求めて争っていることは、本誌昨年12月13日号でスッパ抜いた通りだ。 婚外子に当たるA子さんの子供に対する月22万円の養育費の減額を求め、舛添氏は2012年4月、家裁に調停を申し立てた。理由は「子供は自立しており、自分の年収も激減している」というものだった。 A子さんの子供は現在25歳だが、幼少時より重度の障害を抱え、いまも
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
NHK NEWS WEB 日本は“現実的な楽観主義を”
２０１３年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカのエール大学教授のロバート・シラー氏。「根拠なき熱狂」の著者で、ＩＴバブルの崩壊やサブプライム危機への警鐘を鳴らしたことでも知られています。 今後の日本の経済に必要なキーワードとしてシラー教授が挙げたのは“現実的な楽観主義”でした。世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席したシラー教授に、ビズプラスサンデーの飯田香織キャスターがインタビューしました。 異次元金融緩和はバブルの引き金か 飯田キャスター： “バブル”あるいは“バブル経済”とは何ですか。 シラー教授： 最近よく聞かれる質問です。“バブル”とは、価格の上昇が口コミやメディアによって注目されることで引き起こされる大衆の興奮状態です。 日本はバブルを経験しましたよね。株式市場のバブルは１９９０年まで続きました。同時期に住宅バブルも起きました。それ以降、このようなことは一切
官房長官「警察から２３日に連絡」 内閣府職員変死：朝日新聞デジタル
北九州市若松区沖の響灘で、内閣府の男性職員（３０）が遺体で見つかったことについて、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、１月２３日午後に所轄の警察署から内閣府に遺体の照会があったことを明らかにした。事件性の有無については「詳細は捜査中なのでコメントは控えたい」と述べた。 菅氏によると、男性職員は米国に留学中で、研究の一環として、韓国で開かれる経済セミナーへの出席を１月７日から１２日の日程で内閣府に申請し、許可された。留学中の職員の成果報告については、一定期間経過後にまとめて受けているとしたうえで、「日常活動については連絡をとっていない」と説明した。 第７管区海上保安本部（同市）によると、１８日午前９時４５分ごろ、同区響町の約５００メートル沖で、「ゴムボートが漂流し、中に人が倒れているようだ」と１１８番通報があり、巡視艇が約３０分後にボートの中で倒れている人影を確認。ボートは荒波で転覆したた
「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」の公表について | 日本公認会計士協会
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、１月29日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針（平成25年版）」として公表いたします。 今般の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、主に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直し等を行っております。 関係四団体においては、中小会計指針を取引実態に合わせたより合理性のあるものとするために、年次ごとの見直し及び改正を行うことを決定しており、関係者が協力して中小会計指針の定着に取り組んでいくことによって、中小企業における会計の
タタの超低価格車、ナノ …インドの衝突安全テストに失格 | レスポンス（Response.jp）
インド自動車大手のタタモーターズが2009年、日本円で約20万円という超低価格で発売した『ナノ』。同車が、インドの衝突安全テストに「失格」した。 これは1月31日、英国ロンドンに本拠を置くグローバルNCAPが明らかにしたもの。インドで初となる公的な衝突安全テストを、インドで人気のコンパクトカー5車種を対象に実施。その結果を公表している。 今回、グローバルNCAPが行った衝突テストは、前面衝突のみ。64km/hで、バリアに車両の前面の40％をぶつけるオフセット衝突テストを実施した。そして、前席乗員（大人）の保護性能と、後席のチャイルドシートの子どもの保護性能を、5段階で評価した。 タタ ナノの結果は、前席乗員の保護性能と、後席のチャイルドシートの子どもの保護性能ともに、5段階評価で最低のゼロ星。インド初の衝突安全テストに、失格となった。 グローバルNCAPは、タタナノのエアバッグが未装備な点
平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解｜東京都
平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解 平成25年12月13日 財務局 主税局 平成26年度与党税制改正大綱に関する東京都の見解をお知らせします。 平成26年度与党税制改正大綱がとりまとめられた。 東京都はこれまで、都議会や都選出国会議員、区市町村、区市町村議会をはじめ、志を共にする府県とも連携しながら、法人事業税の暫定措置や法人住民税の一部国税化など、受益と負担という地方税原則に反し、地方分権に逆行する不合理な方策に対して強く反対をしてきた。 今回の税制改正大綱では、法人事業税の暫定措置について、消費税を含む税制の抜本改革までの措置という約束が守られず、地方税への復元が一部にとどまったことは大変遺憾である。 また、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税原資とすることは、これまで着実に進めてきた地方分権の時計の針を逆回りさせるばかりか、地方交付税への依存度を高め、不交付団体を増や
コラム：新興国不安は「世界的退潮」の前触れ
１月３１日、米国の緩和縮小は世界的なバブルを抑えるために不可欠であり、魔法のような金融政策の国際協調が期待できない今、新興国経済の再生には数カ月ではなく数年を要するだろう。 写真は１００米ドル札とトルコリラ紙幣など。１月撮影（２０１４年 ロイター/Murad Sezer）
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世界初！ マグマを直接利用する、地熱発電プロジェクト
海外ファンドが日本株売り継続、薄れ始める日本への関心
