人材会社の｢転職で収入増｣を疑わない人の末路 ｢使い捨て採用｣されてまた職を転々
「転職回数は1回まで」の企業もある 求人サイトや人材紹介会社などのCMでは、転職でステップアップしようとあおっているが、転職の経験が多いことは明らかに採用選考においてマイナスポイントになる。転職回数は今や転職活動において、年齢の次に大事なファクターだ。 転職回数は少ないに越したことはない。では、何回までならOKなのだろうか。これまでさまざまな企業からの求人案件を見てきたところ、「転職回数は2回まで」を条件にしている企業が多い。なかには「1回まで」という厳しい条件を挙げる企業もある。 会社の売上げに直接貢献する営業職やエンジニアは、成績がよければより高い待遇を求めて転職回数を重ねてしまうことが考えられるので、まだ許される。しかし、経理や財務や人事などバックオフィスの仕事で転職回数が多い人は、徹底的に嫌われる。こうした職種においては、実績はあるが転職経験の多いAさんと、実績は劣るが転職回数ゼロ
実は｢危機管理｣が苦手だった菅官房長官の実力 ｢差し紙なし｣で話せなくなった理由
菅氏は原則として1日に2回、午前と午後に首相官邸で記者会見を行う。月曜日から金曜日まで週5日だから、単純計算で1年に600回、この7年間で4000回以上会見をこなしてきたことになる。 サービス精神が旺盛というわけではないが、手堅い受け答えは定評がある。官房長官は政府全体のスポークスマン。質問は国政全般、国際情勢、そして社会問題からゴシップに至るまで質問を受けるが、よどみなく答える。 秘書官が「差し紙」をした回数は11回で史上最多 それが、最近、明らかに変わった。例えば12月4日午前の記者会見。「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータを巡るやりとりで、何度も回答に詰まっている。 「ちょっとお待ちください」と自信なげに語っている間に、秘書官が回答案を紙に走り書きし、菅氏の元に走る。紙を左手で受け取った菅氏は、目を紙に落としてそれを読みあげる。秘書官が紙を差し出した回数は11回に及んだ。
日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケ アメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
｢3割負担｣より安く済む自由診療ができるワケ 中身は同じでも初診料と診察費なし
病気の早期発見で受ける「検診」は、多くが保険が効かない。このため、「自覚症状があるとウソをついたほうがいい」と言われる。本当だろうか。予防医療に力を入れるMYメディカルクリニックの笹倉渉院長は、「保険診療だから安く済むとは限らない。自由診療でも3割負担より安く済む場合もある」という――。 検診で自覚症状をでっちあげるとおトクなのか？ 通常、がん検診など、特定の病気を早期に発見するための「検診」は自費負担となりますが、例外もあります。例えば女性が「胸にしこりがある」といった自覚症状があって乳がん検診を受けることになった場合には、保険適用で3割負担となります。検診の結果がどうであれ、保険が適用されるのに変わりはありません。 自覚症状の有無は申告があるかないか、それが全てです。患者がなんらかの不調を訴えているかどうかで10割負担か3割負担かが決まるのですから、自覚症状をでっちあげればおトクになる
また始まった三木谷商法に関係者は驚かず この｢楽天｣の惨事を今更驚かない
ついに“第4のキャリア”楽天が参入 楽天は2019年9月6日、ドコモ・au・ソフトバンクに次ぐ第4のキャリア（MNO）としての通信事業について発表した。三木谷浩史会長兼社長は会見にて「最低利用期間なし」「違約金なし」の「縛りなし」をアピールしたものの、詳細な料金プランは公表されず、19年10月から「無料サポータープログラム」と称する5000人限定のテストサービスを開始することとした。 同プログラムは、アンケートに答えることを条件に、データ通信量・通話料ともに事実上無制限かつ無料で楽天モバイルのサービスを利用できる、というもの。幸いにも筆者は同プログラムの抽選に当選したため、19年10月から楽天モバイルのサービスを先行利用することができた。 同プログラムを利用するには、指定された6機種のうちいずれかを楽天モバイルで購入するか、同じく指定4機種のいずれかを所有している必要がある。しかし、国内市
どう考えてもおかしい｢香典半返し｣という習慣 葬儀業者が弱味につけこんだ結果
1970年代の「怪しいアルバイト」 それはかなり昔のことである。 1970年代の半ばだった。 私の知り合いがアルバイトをやっていた。 東京都内でのことで、区役所の出張所に行って、最近亡くなった人を調べ、その住所を書き写してくるという仕事である。個人情報のことがうるさく言われるようになった今日からすれば、あり得ない仕事である。その目的は、香典返しを専門に扱っている業者が、最近葬式を出した家にダイレクトメールを送り、香典返しの品を買ってもらうことにあった。その当時でも、これは、かなり怪しげなアルバイトに思えた。人の不幸につけこんでいる。そんな印象を受けたからだ。 しかし、葬式にまつわるしきたりについて考える際に、この時代に、そうした仕事があったということは興味深い。なぜ興味深いかと言えば、業者がこうしたダイレクトメールを出していたということは、この時代にはまだ香典返しというしきたりが十分には確
南場智子｢DeNAはマッキンゼーを超えている｣ 100億ベンチャーファンド創設の訳
DeNAの時価総額は約3000億円。創業者の南場智子氏は、世界でもっとも成功した女性起業家の1人だ。ただ、ここまでの道のりは苦難の連続。それでも挑戦はやめない。2019年7月には100億円規模の起業家支援ファンド「デライト・ベンチャーズ」を立ち上げた。はたして、日本からGAFA級のベンチャーは生まれるのか。田原総一朗が迫った！ 始まりは、父親からの逃走だった 【田原】今日お会いできるのを楽しみにしてきました。会う人が皆、「南場さんはおもしろい！」って言うからね。さっそくですが、これまでの歩みを教えてください。過去のインタビューを読むとお父様が厳しい方だったそうですね。どんなご職業だったんですか？ 【南場】地元の新潟で、それなりの規模がある中小企業の雇われ経営者をしていました。会社優先で家にほとんどいなかったですね。平日の夜は麻雀で、土日はゴルフをしていましたね。 【田原】大学は津田塾大学で
熱心にインスタをやる人ほど､不幸になるワケ 【2】モーリー･ロバートソンの哲学
東京大学とハーバード大学の両方に合格するなど、「知的不良」として知られる国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさん。今回、プレジデントファミリー編集部ではモーリーさんに「強く生きるための7つのコツ」を聞いた。そのひとつは「SNSには気をつけろ」。どうしてなのか——。 ※本稿は、『プレジデントFamily2019年秋号』の記事を一部再編集したものです。 1 好きなことをとことんやれ 自分の経験からもし若い人にアドバイスするとすれば、最も大事なことは、好きなことを見つけて、それを伸び伸びとやるということでしょう。壁にぶつかったりとか、苦手だけれどやらなければいけないことがあるときでも、好きなことを自分で選んでやっているという意識があれば、前に進む力が出る。 僕自身を振り返っても、小学生の頃、頑張れたのは、日本語を勉強して日本のカルチャーをもっと知りたい、という情熱が自分の中にあったから。逆
｢神戸のイジメ教師｣は､なぜ野放しだったのか 新卒でも｢先生｣になれる歪んだ環境
さらに、呆あきれ返ったのは加害教員の中の40代女性教員は、小3のクラスを担当していた2017年度、一人の男児が座っていた椅子をいきなり引いて、後ろの机に頭をぶつけさせるなどしたり、胸ぐらをつかんだりしたといいます（神戸新聞2019年10月11日）。一事が万事、こういったことは今後どんどん出て来るのでしょうな。 神戸の東須磨小学校はあくまでも特殊なケースでしょうし、またそう信じたいほどです。でも実は私、2年前、ある女性編集者から「学校の先生方が苦しんでいる。若い先生方に向けて、元気の出る本を書いてもらえないか」という依頼を受けて、『落語家直伝 うまい！授業のつくりかた』という本を書きました。 教育現場とはかけ離れた落語家という門外漢の立場で、はたして書くことがあるのかとも思ったのですが、優秀な先生方ほど悩んでいるという歪いびつさと、その女性編集者の「教育の現場にこそ落語の笑いが必要なのです
フェイスブック通貨｢リブラ｣の致命的な問題点 価値を安定させるロジックが破綻
米ジョージタウン大で講演するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）=2019年10月17日、アメリカ・ワシントン リブラが世界に受け入れられる条件 米国のSNS大手フェイスブックが発表した、暗号資産 「リブラ」が世界的な関心を集めている。フェイスブックはドルやユーロといった主要国の通貨や国債を裏付けとすることで、リブラの価値は安定させられるとしている。同社は、価値が安定したリブラを用いてSNSユーザーに決済などの金融サービスを提供し、新たな収益源に育てたいと考えているようだ。 しかし、フェイスブックの主張の通りに、リブラが通貨として利用が進むかは不透明だ。まず、一定の信用力がある資産を裏付けしただけで、本当に暗号資産の価値安定が実現できるといえば疑問が残る。 経済の専門家の中には、リブラの価値の安定性に関して懐疑的な見方を示す者が少なくない。また、フェイスブックとい
認知症とうつ改善の救世主になる栄養があった 不足すると例外なく認知症になる
ビタミンDがうつ病を改善することがわかってきた うつ病などの精神疾患が猛烈な勢いで世界に広がっています。 2017年、WHO（世界保健機関）が発表した世界のうつ病患者さんは、全人口の4.4％に当たる3億2200万人。55～74歳の発症率が最も高く、2005年から18.4％も増加しているとしています。 うつ病の大きな問題は、若年層の発症率が上昇傾向で、世界の自死者78万8000人のうち、うつ病が引き金と見られるものはその1.5％に当たります。なかでも15～29歳の若年層の死因の2番目が自死という現状。これは、うつ病が解決されなければならない世界的な重大課題であることを物語っています。 実は、ビタミンDにはうつ病を改善する作用があることもわかってきました。うつ病は、脳内の神経伝達物質の不活性化がもたらす疾患ですが、ビタミンDの受容体が脳内でも前頭前皮質や海馬、視床、視床下部などの部位に多く発現
｢日本人は英語を習得しやすい｣これだけの理由 学校で身につけた基礎はムダでない
英語が習得できずに悩む日本人は多い。立教大学名誉教授で英語教育研究者として活躍する鳥飼玖美子氏は「発音よりも文法が大切」と断言する。イーオンの三宅社長が英語の効率的な学び方を聞いた——。（第3回） 学校の授業だけで英語はマスターできない 【三宅義和（イーオン社長）】日本人は英語が苦手だとよく言われます。その理由として「学校の先生が悪い」「文法教育が悪い」「文科省が悪い」など、いつも誰かのせいにされることが多いですが、先生はよく「時間の壁」を指摘されますね。 【鳥飼玖美子（立教大学名誉教授）】はい。端的に言うと、日本の学校教育は他教科もあるわけですから英語の学習時間が足りないのは当然で、流暢りゅうちょうに話すことができないのは当たり前です。アメリカ国務省内に連邦職員に任地の言語を短期間で集中訓練する部門がありますが、その部門では「言語間の距離（類似性）」によって習得の難易度をつけています。
千葉大停電でも｢想定外｣を繰り返す東電の甘さ インフラ保守に集中できない組織体
まったく当てにならない「復旧の見通し」 9月8日から9日にかけて関東地方を襲った台風15号による千葉県の大規模停電は、10日余りたった9月19日になっても3万戸以上で復旧しておらず、住民は電気のない生活を余儀なくされている。停電から数日は猛烈な暑さとなり、冷房が動かないために熱中症になる人が続出するなど、二次被害も広がった。 そんな中、停電地域の住民の怒りを買ったのが、東京電力の復旧見通しの発表がまったく当てにならなかったことだ。52万戸が停電していた10日の段階で、東電は「復旧は11日以降」としていたが、11日になって「被害が想定以上で、見通しが甘かった。復旧は13日以降になるが、1週間はかからない」とした。その段階でも38万戸が停電したままだった。
30年続ける｢バッティングセンター健康法｣極意 医師も太鼓判「座り仕事の人向け」
超手軽！ でも効果は絶大！ 大分トリニータの社長を退任後、観光庁長官を経て、大阪観光局長を務める溝畑宏氏の健康法は、30年以上通っているという週に1度のバッティングセンターだ。 溝畑 宏●大阪観光局長 1960年生まれ、東京大学卒。自治省（現総務省）に入省後、大分県庁に出向。大分トリニータを育てあげた。2010年観光庁長官、15年より現職。大阪を「急成長渡航先ランキング」で世界1位に。 「小さい頃は『巨人の星』にあこがれて大リーグ養成ギプスを自作するほどの野球少年でした。これまで、大阪も含め地方都市で勤務することが長かったですが、どんな都市に行っても、バッティングセンターを見つけては足を運んでいましたよ」 溝畑氏が健康法としてバッティングセンターを選んでいるのは、野球好きという理由以外に運動時間が決まっていることが挙げられるという。 「出張先のどの市街地にもありますし、大抵は一回20球ほど
なぜデキるリーダーは面倒見が良くないか | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
これは男性が女性リーダーを見ての評価ではなく、女性リーダーが自身をそう振り返っているコメントであり、われわれがコンサルティング現場において、実際多数の女性経営者、女性管理職から聞く言葉でもある。 どうやら、部下の仕事を綿密に“見て”あげる、助言してあげる、細かくやり方を指南する、のが女性リーダーであり、ダメな部下、思い通りに成長してこない部下、何度言っても間違う部下も見捨てないらしい。 今回はこの「面倒見」について考えていこうと思う。 結論、女性の特徴とされるこの面倒見の良さは、使い方を間違えると組織パフォーマンスは低下する。しかし正しく用いることによって、部下の成長を促進する重要な要素になる。 面倒見の良さで部下は成長するか 昨今、部下側に「良い上司は？」と問う場合、
従業員の"本当の忠誠心"を調べる最新指標 欧米企業で広がる「eNPS」
最新技術で離職を防ぐ！「忠誠心」を育む飛び道具 東京商工リサーチによると、2018年度の「人手不足」関連倒産は400件に達し、これまで最多だった15年度の345件を上回った。人材難による倒産が本格化している。そんな中、注目を集めているのが従業員の会社に対する忠誠心、愛着度を示す「eNPS」という指標だ。 図はとある企業のエンプロイージャーニーマップだ。赤線と青線の開きを改善すると、eNPSを押し上げる。この会社の例では「上司との関係」の項目に大きな開きが見られる。一方「報酬・給与」に対しては不満はなく、給料をアップしてもeNPS改善には結びつかない。 eNPSとは、コンサル会社「ベイン・アンド・カンパニー」のフレッド・ライクヘルド氏により考案されたNPS（ネット・プロモーター・スコア）という企業の商品やサービスに対する愛着度の経済指標を応用したものだ。NPSとは従来の顧客満足度より収益との
｢メモ魔の大誤算｣SHOWROOMが経営難に喘ぐ訳 4期連続赤字で株価は10分の1に
ライブ配信番組「猫舌SHOWROOM」の発表会に出席した（左から）指原莉乃さん、前田裕二SHOWROOM社長、乃木坂46の新内眞衣さん、与田祐希さん、衛藤美彩さん＝2018年6月4日、東京都港区 DeNAから分社化したベンチャーの実情 ライブ配信サービスを運営する「SHOWROOM（ショールーム）」は、DeNAの一事業部が分社化して設立した、ベンチャー企業である。 スマートフォン向けのアプリでアイドルやタレントのライブを配信する。配信者は視聴者から「ギフティング（投げ銭）」を受け取って収益を得ることができる。いわば路上ライブで道行く人から投げ銭を得る仕組みを、ウェブ上で構築したものだ。 配信者側も視聴者側も利用は無料。SHOWROOMは投げ銭の一部を手数料として得ることで収益源（売り上げ）としている。 非上場企業の決算書を入手する3つの方法 SHOWROOMは非上場企業である。上場企業であ
なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか 主要国ではダントツの「低貯蓄国」
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
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