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2019年11月3日のブックマーク (11件)

  • 「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選:時事ドットコム

    「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選 2019年11月03日17時32分 選挙集会を終え、エリザベス・ウォーレン米上院議員(右手前)を囲み意見を交換する若者ら=10月24日、ニューハンプシャー州ハノーバー 【ハノーバー(米ニューハンプシャー州)時事】来年11月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。 【特集】「大統領当選可能性」と「脆弱性」が混在し始めたバイデン前副大統領 ◇「心の底から怒っている」 「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で10月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、

    「公平」な米国求める怒り=社会主義賛美の風潮-米大統領選:時事ドットコム
    a1ot
    a1ot 2019/11/03
    “富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ”
  • 寄付では世界を変えられない3つの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    慈善家は、貧困や気候変動、人種差別、女性への暴力、動物虐待などありとあらゆる問題への解決にこれまで数十億ドル(数千億円)を費やしてきた。 それなのに私たちは、格差の拡大や気候科学、グローバルガバナンスなどの分野で大きな逆戻りさえ経験している。寄付により問題を解決できないのは明らかだが、何が足りないのだろう? 慈善事業が革新的な変化の主なけん引要素になれない理由は主に3つあり、これらは全て一つの根的な問題に通じている。それは、資産の大部分が地球に害をもたらす投資に向けられていることだ。私たちが持つリソースの全てが社会変革のために活用されるようになるまでは、堂々巡りを繰り返すばかりだ。私たちに考え方の転換が必要とされる理由は次の通りだ。 1. 慈善事業は大海の一滴でしかない パトリシア・ローゼンフィールドの著書『World of Giving: Carnegie Corporation of

    寄付では世界を変えられない3つの理由 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • 「マクドナルドは絶対腐らない」、10年前購入のハンバーガーをライブ配信 アイスランド

    アイスランド南部のホステルに展示されているヒョルトゥル・スマウラソンさんが10年前に購入したマクドナルドのハンバーガーとフライドポテト(2019年10月31日撮影)。(c)Angelika OSIEWALSKA / AFP 【11月1日 AFP】高価な宝石のようにガラスケースに入れられた10年前のハンバーガーとフライドポテト──2009年に米ファストフード大手マクドナルド(McDonald's)が完全撤退したアイスランドで、同店の最終営業日に購入され、そのままべずに保管されているハンバーガーとフライドポテトのライブ配信に多くのネットユーザーの視線が集まっている。 【あわせて読みたい】北朝鮮で感じる米文化、バーガーショップでポテトもいかが? アイスランドが金融危機に陥った2009年、マクドナルドは同国内の3店舗をすべて閉店。アイスランドは欧米諸国で唯一、マクドナルドの店舗がない国となった。

    「マクドナルドは絶対腐らない」、10年前購入のハンバーガーをライブ配信 アイスランド
  • 老後レス時代がやってくる 避けられない2040年問題:朝日新聞デジタル

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    老後レス時代がやってくる 避けられない2040年問題:朝日新聞デジタル
  • 中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官

    米国のポンペオ国務長官。中国共産党は「国際支配」を望んでいるとの考えを示した/Sarah Silbiger/Getty Images 香港(CNN) ポンペオ米国務長官は3日までに、中国共産党は「国際支配」を欲しており、外国諸国を自らの側へ引き込もうとする「世界的なキャンペーン」に着手したとの見方を表明した。 米ニューヨークのハドソン研究所での演説で述べた。増大する米中間の競争関係をめぐり今後数カ月間、複数回の演説を行う方針も示した。 長官はこれらの演説では「競合するイデオロギーと価値観が米国と世界に及ぼす影響力に言及する」とし、中国共産党は闘争と世界支配を狙うマルクス・レーニン主義の党であると強調。「我々は中国指導者の発言に注視する必要がある」とも主張した。 ただ、米国は中国を「戦略的な競争国家」と明瞭に位置付けながらも、「対立」は求めていないとも説明。「実際は反対のことを望んでおり、自

    中国共産党は「国際支配」求める、ポンペオ米国務長官
    a1ot
    a1ot 2019/11/03
    “米国の一握りの政治家が抱く根深い政治的偏見と反共産主義”
  • レジ袋を禁止するのは海洋汚染防止にそれほど効果がない

    by duskbabe 海洋に含まれる微小なプラスチック粒子・マイクロプラスチックは近年、大きな問題となっています。プラスチック問題にどう対処していくかは今後の環境問題での大きな課題ですが、一般的な解決策として挙げられる「レジ袋を使わない」という方法は実はあまり意味がないと、デンマークの政治学者でコペンハーゲン環境評価研究所の前所長であるビョルン・ロンボルグ氏が解説しています。 Opinion: Sorry, banning plastic bags won’t save our planet - The Globe and Mail https://www.theglobeandmail.com/opinion/article-sorry-banning-plastic-bags-wont-save-our-planet/ プラスチックのもたらす環境汚染の影響は甚大なものであり、持続可能

    レジ袋を禁止するのは海洋汚染防止にそれほど効果がない
    a1ot
    a1ot 2019/11/03
    “ビニール袋は海洋で浮かんでいるプラスチックの0.8%以下。海に浮かぶプラスチックの70%が漁業で使われるブイや網に由来”
  • 「退職して年金生活に入ると認知機能が急激に低下する」という研究報告

    by sabinevanerp 少子高齢化が進む社会では従業員の定年引き上げが進んでいて、日政府は65歳定年制を超えた「70歳定年制」も視野に入れていることが報じられています。定年退職した後は国民年金や企業年金を受給しながら生活を送るのが一般的ですが、「仕事を辞めて年金生活に入ると認知機能が急激に低下する」という研究が報告されています。 Do Pension Benefits Accelerate Cognitive Decline? Evidence from Rural China | IZA - Institute of Labor Economics https://www.iza.org/en/publications/dp/12524/do-pension-benefits-accelerate-cognitive-decline-evidence-from-rural-ch

    「退職して年金生活に入ると認知機能が急激に低下する」という研究報告
  • 萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと(松岡 亮二) @gendai_biz

    萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです(交通費の負担も大きくなります)。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら

    萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと(松岡 亮二) @gendai_biz
  • 【出口治明との質疑応答8】「川の流れに流されていく人生」がベストじゃないですか。

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 哲学と宗教全史 世界1200都市を訪れ、1万冊超を読破した“現代の知の巨人”、 稀代の読書家として知られる出口治明APU(立命館アジア太平洋大学)学長。 歴史への造詣が深いことから、京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では 世界史の講義を受け持った。 その出口学長が3年を

    【出口治明との質疑応答8】「川の流れに流されていく人生」がベストじゃないですか。
    a1ot
    a1ot 2019/11/03
    “歴史を見ていると、「何かをやりたい」と思ってやった人はほとんどいない。自分の仕事はあらかじめ決められています。たとえば、親の仕事を継ぐとか。川の流れに流されていく中でベストを尽くせばいい”
  • 血液クレンジング騒動で見えた広告規制の限界

    「施術中、指先がポカポカしたので効果があると信じ込んでしまった」 ブロガーの「はあちゅう」こと伊藤春香氏は2012年、当時運営していたサイトのクーポンを使って血液クレンジングの施術を受けたことを、ブログに投稿していた。 「血液クレンジング」とは、100ccほどの血を抜き、オゾンを混ぜて再度体内に戻すという仕組みで、オゾン療法とも呼ばれる。冷え性や美容に効果があるとして、はあちゅう氏だけでなく多数の芸能人や著名人(インフルエンサー)が、黒っぽい血が鮮やかな赤に変わる写真とともにSNSで拡散していた。 これについてネット上で疑問視する声が飛び交い、10月17日には美容外科医の高須克弥氏がツイッターで「意味ねぇよ。おまじないだよ」と効果を否定。はあちゅう氏も過去の投稿を削除するなどの炎上を巻き起こした。 血液クレンジングを行っている各クリニックのホームページには、冷え性、アレルギー、認知症、がん

    血液クレンジング騒動で見えた広告規制の限界
  • なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く「携帯電話の次」が必要

    狂気の投資を支えてきた孫氏の「眼力」 孫正義氏率いるソフトバンクグループ(SBG)の先行きに不透明感が強まっている。海外では米シェアオフィス「WeWork(ウィーワーク)」を運営するウィーカンパニーに約1兆円の追加支援を余儀なくされ、国内では子会社のヤフーがショッピング・サイト「LOHACO(ロハコ)」を運営するアスクルの社長と社外取締役を解任、ほぼ同時に前澤友作氏の持ち株を買い取ってファッション・サイトのZOZO(ゾゾ)を傘下に収めた。

    なぜ孫正義はWeWorkの投資失敗を認めないのか 一日でも早く「携帯電話の次」が必要