『大統領候補のいかがわしさ「トランプ氏」』
AP通信は、5月26日、トランプ氏が共和党代議員の過半数1237人を超える1238人の代議員を確実にしたと報道しました。 BBC 5月27日 【米大統領選2016】トランプ氏、共和党候補指名に必要な代議員を獲得 http://www.bbc.com/japanese/36394874 「共和党内情勢」 トランプ氏に対する共和党主流の不信感は、5月12日のライアン下院議長との会談においても払拭できず、取りあえずの休戦の状態と思われます。 ロイター 5月13日 トランプ氏とライアン下院議長が会談、「結束へ前向きな一歩」 「ライアン議長は会合後行った定例記者会見で、トランプ氏の支持を表明しなかったものの、会談で心強い感触を得たと評価」 http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN0Y32MC 「トランプ氏への反感」 トランプ氏への反感は根強
『米大統領候補のいかがわしさ「クリントン前国務長官」』
ヒラリー・クリントン前国務長官に対する調査は、国務省、FBI、保守系の監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」が申請した情報公開法（FOIA）によるクリントン氏側近の宣誓証言を実施している連邦地裁の3機関が行っています。そのうち国務省監察総監室が報告書を議会に提出しました。 FBIの捜査は、クリントン前長官の側近への事情聴取が終わり、クリントン氏自身の事情聴取を行うとされていますが、5月27日現在実施されていません。FOIAによる証言は、5月18日に一人目が始まり、6月29日に最後の側近の証言が終わる予定。 国務省は、クリントン前長官のメール問題について報告していますが、FBIは汚職問題や政治資金問題も捜査していると報道されています。この他にも、以前より議会が調査しているベンガジ領事館問題などスキャンダルまみれ。 ベイナー前下院議長は、クリントン氏の大統領選撤退をほのめかし、主要メディアもその
『TPP活動家の文書読解能力について』
2015年10月5日に「最終合意」に達したとの閣僚声明を、日本では「大筋合意」と報道され、その言葉を真に受けた方々がまだ最終決定ではないようにデマに近い情報を拡散していました。ある意味で、この大筋合意という情報は、TPPに関心を持つ国内の方々の油断を助長させ、その後の11月5日発表の協定条文（英文）発表後も条文解読の意欲を減退させました。民主党を中心とする野党勢力、TPP反対運動団体など、「日本語がどうして正文ではないのか」「日本語テキストを早く開示せよ」という要求を出し、自ら解読する努力を怠っていたのではないかと思わせました。 まつだよしこさん 2016年1月7日 「大筋合意のデマ」 http://asread.info/archives/2920 2015年10月5日 閣僚声明 ニュージーランド外交貿易省、USTRのHPに「成功裏に妥結」と掲載 We, the trade minist
『TPA法に縛られた為替政策とアベノミクスの次の手』
5月18日の日経とWSJに「円高に対する為替介入」の記事が掲載されました。いずれの記事も、昨年6月末に成立した大統領貿易促進権限法（TPA）の経緯を踏まえていません。WSJ記事では「TPP反対派の米議員らに協定を無効とする機会を与える」としていますが、むしろ再交渉の要求が強くなると言われています。（反対派議員も大統領候補も絶対反対ではなく米国が有利な条件になることを望んでいます。）日経は4月29日発表の米財務省「為替報告書」の監視リストに日本が加えられ、「日本が手足を縛られた」ことになったと表現しています。 「昨年のTPA法の成立過程」 当初提出されたTPA法案の構成 ・TPA法案（交渉権限委譲、議会審議ルール） ・TAA法案（労働者と企業の国内対策） ・税関授権法（税関など貿易に関する機関の権限規定、その他） ・特恵関税法（特定の低開発国対象） 上院及び下院において上記4法案を、何度も個
『米大統領選とTPP批准問題』
TPP協定の批准に影響を与える大統領予備選が収斂しつつあります。5月5日の日経が報道するように、トランプ氏が大統領になれば、（ビル・クリントン大統領が署名したNAFTAの被害を非難し保護貿易を訴えているので）TPP批准はなく、クリントン氏が大統領になれば再交渉になると予想しています。TPP推進派の取り得る行動は、11月選挙後のレームダック議会（来年1月3日まで）に批准し、オバマ大統領が来年1月20日退任するまでに署名する道があります。7月の共和党と民主党の全国大会で誰が大統領候補に指名されるかにかかっています。 「共和党予備選の状況」 5月3日のインディアナ州予備選で、トランプ候補が勝利、代議員獲得数が過半数に近づき、クルーズ候補は撤退を表明しました。 5月3日現在の獲得代議員数（過半数1237人） トランプ候補 1054人 クルーズ候補 566人（5月3日撤退） ルビオ候補 173
『税関授権法による為替操作監視国リスト発表』
米財務省は4月29日、半年毎の為替報告書を発表しました。 報道の「監視リスト」は、TPA法（大統領貿易促進権限法）の「税関授権法（Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015）」（2016年2月24日施行）第701条の新しいルールによる対象国です。 米国の大きな貿易赤字の原因である中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5ヶ国が対象になりました。一方的な為替操作を行っている国は、中国、台湾、韓国と国名が表されました。今回は下記判定基準を公開しましたので、税関授権法による180日後の調査発表は今年10月になるものと思われます。 税関授権法第701条の判定基準、 （ⅱ）貿易相手国のマクロ経済と為替政策の分析 （Ⅰ）米国との貿易黒字（年間200億ドル以上） （Ⅱ）経常収支の黒字（GDPの3％以上） （Ⅲ）外為市場への継続的・一方的な介入（12ヶ
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