経団連：「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見 (2023-08-10)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対する意見 「重要な契約」の開示にかかる「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、意見を述べる機会に感謝する。 今回の改正案は、2022年6月に公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」（DWG報告）に即した内容であれば、基本的な方向性に異論はない。一方、今回の改正により経営上の機微に触れる情報が開示対象となり得ることから、開示する企業のレピュテーションや資金調達に影響が出ないように、各条項の具体的な開示対象及び開示内容は丁寧に検討する必要がある。金融庁においては
経団連：サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言 (2023-02-14)
トップ Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言 Policy(提言・報告書) 環境、エネルギー サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言 （本文のPDF版はこちら） １．はじめに ２．目指すべき方向性 （１）資源制約の克服 （２）環境制約の克服、カーボンニュートラルへの貢献 （３）経済成長、産業競争力の強化 ３．取り組むべき課題 （１）環境配慮設計の促進 （２）再生材の活用、部品リユースの普及促進 ① 再生材の活用 ② 部品のリユース （３）「利用型ビジネスモデル」の普及促進 （４）消費者の行動変容促進 （５）循環資源の効率的な収集、再資源化の拡大 ① 効率的な収集 ② 再資源化の拡大 ③ 許可・認定取得にかかる時間の短縮 （６）海外における資源循環体制の構築への協力 （７）情報流通プラットフォームの構築 （８）企業の「循環度」等の評価
経団連：国立大学改革に関する考え方 (2015-09-09)
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 国立大学改革に関する考え方 １．人文社会科学を含む幅広い教育の重要性 国立大学法人の第３期中期目標・中期計画に関し、６月８日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」としている。これを巡って、様々な議論が行なわれている。その中で、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある。 かねてより経団連は、数次にわたる提言#1において、理系・文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見・解決力、外
経団連：会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） (2015-04-10)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」 （改訂版）公表にあたって 経団連は、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表いたしました。その後も、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねながら、関係の皆様の参考に供しております。 今般、2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。 今回の改訂
経団連：BEPS行動2（ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化）に係わる公開討議草案に対する意見 (2014-04-28)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動2（ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動2（ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月19日に公表した「公開討議草案 BEPS行動2：ハイブリッドミスマッチ取決めの効果の無効化」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 金融商品や事業体に係わる課税上の取り扱いが各国で異なることを利用した濫用的な取決めは、BEPSが国際的な社会問題となった契機の１つであり、このような濫用的ハイブリッド取決めを無効化することは、各国における税源浸食の防止、企業間の平等な競争条件の確保の観点から極めて重要である。経団連としては、BEPS行動２の具体化に向けたOECD
経済団体連絡会 | 経団連について | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
経済団体連絡会は、経済団体幹部間の連絡と相互啓発をはかり、あわせて相互の親睦を深めることを目的とする団体です。 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型
経団連：法人課税のあり方に関する意見 (2014-04-16)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 法人課税のあり方に関する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 法人課税のあり方に関する意見 経済の好循環を継続していくためには、法人実効税率の引き下げがグローバル競争の中で不可欠であり、早急に25％程度まで引き下げるということを前提に議論をいただきたい。 １．租税特別措置に関する基本的考え 租税特別措置（租特）は、その国が置かれた環境や、将来にわたり何をもって成長していくか、という国の方針を税制で支援するという重要な役割を果たすものである。しかし、例えば、科学技術立国、資源に乏しい国という視点からみても、わが国の税制措置は先進諸外国と比較して劣後している。各税制措置の内容が、わが国として必要な政策目的に沿ったものか検証し、特に、国際的な動向も十分に把握した上で、わが国の将来を支えるもの、国際的イ
経団連：BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 (2014-04-09)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 BEPS行動6（条約の濫用防止）に係わる公開討議草案に対する意見 OECDが本年3月14日に公表した「公開討議草案 BEPS行動6：不適切な状況で条約の特典を与えることを防ぐ」に対し、以下の通り経団連の意見を提出する。 １．総論 租税条約において源泉地国課税の減免をはじめ各種の特典が付与されているのは、課税権を配分し、二重課税の排除を行い、もって締約国間の経済交流を促進するためである。特典は、こうした課税権の配分の結果であり、優遇措置を意味するものではなく、真正な経済活動に対しては、当然認められるべきである。 一方、条約漁り、すなわち条約の特典を享受することのみを目的とした、事業実態のない法人を通じ
経団連：平成26年度税制改正に関する提言 (2013-09-09)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 昨年の政権交代以降、景気は着実に回復している。安倍内閣が進める大胆な金融政策、機動的な財政政策が功を奏しており、消費は底堅く、過度な円高の是正による輸出環境の改善などを背景に生産も持ち直している。先行きについても、海外経済の下振れリスク等には引き続き注意が必要であるものの、回復に向けた動きはさらに加速していくと期待される。 しかし、痛みを伴う構造改革はこれからが本番である。わが国は依然として取り組むべき構造的な課題、リスク要因を抱えている。財政状況は、平成25年度末に国・地方をあわせた政府の長期債務残高が約977兆円、GDPの200％に達する見込みであるなど、深刻さを増している。また、本格的な少子
一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
(2015年5月7日) 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版） 内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、改訂いたしました。 (2013年1月25日) 一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型 経済団体連絡会による「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型」を公開いたしました。
委員長等一覧 | 経団連について | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
Ⅰ．政策活動 【特別委員会】 １．総合政策特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ２．2025年大阪・関西万博特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ３．2027年国際園芸博覧会特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） ４．災害復興特別委員会 委員長 十 倉 雅 和 （住友化学会長） 委員長 冨 田 哲 郎 （東日本旅客鉄道相談役） ５．政治特別委員会 委員長 片野坂 真 哉 （ＡＮＡホールディングス会長） ６．経営労働政策特別委員会 委員長 大 橋 徹 二 （コマツ会長） ７．ウクライナ経済復興特別委員会 委員長 國 分 文 也 （丸紅会長） 【経済・法制関係】 １．経済財政委員会 委員長 柄 澤 康 喜 （三井住友海上火災保険常任顧問） 委員長 鈴 木 伸 弥 （明治安田生命保険特別顧問） ２．社会保障委員
経団連：消費税の複数税率導入に反対する意見 (2013-11-20)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 消費税の複数税率導入に反対する意見 消費税の複数税率については、平成25年度与党税制改正大綱において「本年12月予定の2014年度与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で、結論を得るものとする。」とされているが、以下の理由により、複数税率制度は導入せず、単一税率を維持すべきである。 (1) 複数税率の導入は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう。また、税収を補うために標準税率をさらに高くすることは、国民の理解を得られない。低所得者対策としては、消費税８％段階と同様、給付措置で対応すべきである。 (2) 対象範囲に明確な基準を設定することは困難であり、不要な混乱を与える。ま
IFRS任意適用に関する実務対応参考事例 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
はじめに 我が国では、2010年3月31日以降に終了する事業年度から、上場企業の連結財務諸表に、国際会計基準(IFRS)を任意適用することが可能となっています。 金融庁企業会計審議会が2012年7月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論（中間的論点整理）」においては、「現行制度の下で、IFRS適用の実例を積み上げるとともに、その中で、どのような点が具体的にメリット・デメリットとなるのかを十分に把握し、それに対応するための取組みを検討・実行していくべきである」とされたところです。 また、同審議会が2013年6月に公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」においても、「まずは、IFRSの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、IFRSへの対応の当面の方針として、「任意適用要件の緩和」、「IFRSの適用の方法」
経団連：2013年度経団連規制改革要望 (2013-10-15)
個別要望項目一覧 １．土地・住宅・都市再生・観光分野 （１）建築物の屋上に設置する太陽光発電設備設置基準の見直し （２）建築基準法旧第38条大臣認定（耐火・避難）取得建築物の現行法上の取扱い適正化 （３）超高層建築物の大臣認定期間の短縮 （４）建築材料の品質に係る性能評価制度の弾力的な運用 （５）小屋裏等に設置する収納スペースの容積不算入の徹底 （６）屋根等を付帯する橋梁の躯体部分構造への道路橋示方書の適用 （７）屋上に設置する設備機器の高さ算入要件の緩和 （８）非常用エレベーターへの機械室を有しないエレベーターの適用 （９）エレベーターの煙感知器点検口におけるスイッチ等の設置規定の緩和 （10）機械室なしエレベーターの昇降路内温度上昇に関する要件の見直し （11）既存建築物に係る確認申請ならびに完了検査の取得手続きに係る法整備 （12）旧耐震基準マンションの建て替え促進に向けた容積率緩和
経団連：平成26年度税制改正に関する提言 (2013-09-09)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 平成26年度税制改正に関する提言 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF形式はこちら） I．はじめに II．消費税率の円滑かつ着実な引き上げ III．成長戦略に基づく税制措置の具体化 １．投資減税等 ２．償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し ３．研究開発税制の維持・拡充 (1) 増加型・高水準型の維持・拡充 (2) 総額型の税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止 IV．平成26年度税制改正に関する提言 １．経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置 (1) 法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化 法人実効税率の引き下げの必要性 地方法人所得課税の改革 (2) 地方法人課税
水銀条約の制定をめぐる状況と日本政府の対応方針等について経産省、環境省と懇談 (2013年3月14日 No.3123) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年3月14日 No.3123 水銀条約の制定をめぐる状況と日本政府の対応方針等について経産省、環境省と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年3月14日 No.3123 水銀条約の制定をめぐる状況と日本政府の対応方針等について経産省、環境省と懇談 －環境安全委員会環境管理ワーキング・グループ 水銀による環境汚染と健康被害を防止する観点から、２０１０年からＵＮＥＰ（国連環境計画）のもと、国際的な水銀規制に関する条約の制定に向けた政府間交渉が行われている。今年１月にジュネーブで実施された最終交渉の結果、水銀条約の条文ならびに、正式名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが決定された。また、今年１０月には、熊本・水俣両市において条約の採択・署名のための外交会議が開催される予定である。 そこで、経団連の環境安全委員会環
経団連：地方法人課税のあり方 (2013-05-10)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 地方法人課税のあり方 I．はじめに わが国は、リーマン・ショック以降の景気停滞に加え、いわゆる「６重苦」に直面し、産業の立地競争力は低下の一途をたどってきたが、行き過ぎた円高、経済連携協定の遅れ、過度な環境規制といった問題については、安倍政権において漸く改善の動きが現れている。この機会に、さらに民間投資を喚起する成長戦略を確実に実現していくことが急務である。 しかしながら、国際的に見て重い法人の税負担は、今回の税制抜本改革を通じても依然として解消の道筋が示されていない。消費税率10％への引き上げを見据えつつ、再度、国・地方を通じた法人課税の改革について具体的な展望を開くべきである。 わが国の立地競争力を強化し、内外の企業による投資を促進し、国
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 | Policy(提言・報告書) | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
トップ Policy(提言・報告書) 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 Policy(提言・報告書) 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 (2022年11月1日) 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 2019年12月の会社法改正に伴い、既存の株式会社で2023年3月以降に開催される株主総会において株主総会資料の電子提供制度が始まること等から、所要の修正を行いました。 新旧対照表 （2023年1月18日更新） 書面交付請求制度に関して、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号、2022年12月26日施行）の内容を反映させました。 (2021年3月9日) 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） 2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される 企業会計基準等の取扱い（準拠性）について (2002-05-17)