OYO日本法人2社が7月31日付けで合併 新社名はOYO Japan - TRAICY（トライシー）
宿泊と不動産賃貸事業を手掛ける、OYO（オヨ）の日本法人2社が7月31日付けで合併した。 合併したのは、宿泊事業を展開するOYO Hotels Japanと、不動産賃貸事業を展開するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPANの2社。存続会社はOYO Hotels Japanで、新会社名はOYO Japanとなる。OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN代表の山本竜馬氏が新社長、OYO Hotels Japan最高業務責任者の田野崎亮太氏が副社長に、それぞれ就任した。 インドで創業したOYOは、2019年3月に不動産賃貸サービス「OYO LIFE」、2019年4月に宿泊事業「OYO Hotels」の日本での展開を開始。今年3月には「OYO Ryokan」の提供を開始していた。ソフトバンクも出資している。
ノックスクート、株主総会で解散を決議 - TRAICY（トライシー）
ノックスクートは、7月14日に開いた定時株主総会で解散を決議した。 ノックスクートは、シンガポール航空グループのスクートと、タイのノックエアが合弁で2014年に設立。ボーイング777−200型機で、バンコクと日本や中国などを結ぶ路線を運航していたものの、経営状況は当初から芳しくなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も甚大で、全便の運航を停止していた。定時株主総会では、管財人の選任を決議し、清算手続きを行うことが承認された。 すでに、425人の従業員を、タイの労働法に準拠して解雇し、解雇手当が全額支給されている。清算手続きの完了後に、再就職の優遇措置を受けることができるという。 出資するスクートは、ノックスクートの航空券やバウチャー、クレジットシェルの半額分を返金することを、顧客に送付したメールで明らかにしている。 ⇒詳細はこちら
”詐欺的”と指摘のインド・OYOホテル問題が宿泊業界に投げかけた課題【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）
インド発ホテルチェーンが設立したOYO Hotels ＆ Homesの日本法人、OYO Hotel Japanが展開する「OYO Hotel」とフランチャイズ（FC）契約を結んだ中小ホテルとの間に契約トラブルが発生し物議を呼んでいる。財団法人宿泊施設活性化機構（JALF）も事態を重視し、公式見解を発表するとともに被害者の会を結成する場合の支援などを表明した。 「客室数で世界第2位のホテルチェーンにフランチャイズ形式で加盟でき、設備投資資金をもらえる上、一定期間収入の最低保証が受けられる」というセールスポイントで中小ホテル旅館経営者の間で話題となり、いわゆるアーリーアダプターが飛び付いたのだが、契約内容の一方的な変更、売上保証の未払いや減額が発生しているとの報道があり、それを期に複数の中小ホテルからネット上への告発が相次いだ。ある告発によるとOYOからの設備投資を受けたホテルは契約解除に際し
2019年の最も安全な航空会社トップ20、トップはカンタス航空 JALは選外 - TRAICY（トライシー）
航空格付け会社のエアラインレイティングス（AirlineRatings）は、モニターしている航空会社405社から2019年の最も安全な航空会社トップ20を発表した。 トップはカンタス航空で、98年以上に渡り死亡事故を発生させていないことが評価された。それ以外の20社はアルファベット順に、ニュージーランド航空、アラスカ航空、全日本空輸（ANA）、アメリカン航空、オーストリア航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、キャセイパシフィック航空、エミレーツ航空、エバー航空、フィンエアー、ハワイアン航空、KLMオランダ航空、ルフトハンザ・ドイツ航空、カタール航空、スカンジナビア航空、シンガポール航空、スイス・インターナショナル・エアラインズ、ユナイテッド航空、ヴァージン・グループ（ヴァージン・アトランティック航空、ヴァージン・オーストラリア）だった。多額の損失を計上したエティハド航空や、パイロットの飲酒問
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THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection、「神戸～大阪鉄道開業150周年×ホテル開業記念 特典付き宿泊プラン」を販売 7月31日から9月30日まで
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