屋台骨が歪んだ日本の法人税、見えにくい実態…作りっぱなしの優遇策が既得権化も自民・公明の税制調査会は12月12日、来年度の税制改正大綱をまとめ、公表しました。目玉の一つが、ベンチャー企業に投資した企業に対して、所得の25%を控除する「オープンイノベーション促進税制」や、5Gの通信網を整備する事業者に対して、投資額の15%を法人税から控除する「5G促進税制」など、企業向けのものが目立ちます。 日本の法人税は国際的に高水準だと指摘される一方、これまでに様々な優遇措置が講じられ、法人に対する課税状況が見えにくくなっています。日本の法人に対する課税実態はどうなっているのか、租税法にくわしい中央大学商学部・酒井克彦教授に聞きました。（ライター・拝田梓） ●政府税調が力を失い、与党税調主導で決まる ――税制の決定プロセスにどのような問題があるのでしょうか。 いま税制改正論議は、政府税制調査会の力が弱くなり与党主導になっています。それにより、理念・大義が後回しになってしまってい
