イオンスタイル検見川浜／目標客数400万人、旧イズミヤをシニア対応店舗に
イオンリテールは11月23日、JR検見川浜駅前の旧「イズミヤ検見川浜店」を「イオンスタイル検見川浜」としてリニューアルオープンする。20日、関係者向けに内覧会を開催した。 ＜イオンスタイル検見川浜＞ 1973年以降に団地やマンションが分譲された「海浜ニュータウン」内のJR検見川浜駅前に立地する店舗で、5月10日に閉店した旧「イズミヤ検見川浜店」を一新した。 若々しく年齢を重ね、ゆたかな知識と経験を持ちながら、人生をさまざまスタイルで楽しんでいる時代の年長者「グランド・ジェネレーション（G.G）」に対応したイオンスタイルとなることで、年間客数400万人を目標とした。 店舗から500m圏内にはマンション戸数約6600戸があり、入居時30代前後だった60～70代が多く住んでいる地域。 1次商圏は、検見川浜駅周辺の千葉市美浜区の真砂エリア、磯辺エリアとした。1km圏内には2万3000世帯・5万50
板橋のスーパー超越のイオンに主婦も会社員も家族連れも殺到！一日中食べて遊べてくつろげる
2015年11月、東京・板橋に「イオンスタイル板橋前野町」がオープンした。 同店のある板橋区は、30～40代の子育て世代の人口増加がみられるエリアで、「子育て支援の強化」を施策として掲げている。同店も、都営地下鉄三田線の志村坂上駅から歩いて約7分の位置にあり、道中には散歩やお花見に最適な見次公園があるなど、子育てにはぴったりの環境といえる。 「子育てしているオトナを応援する」をコンセプトにしている同店だが、本当に子育て世代向けの店づくりとなっているのか。また、実際に子育て世代の来店客が多いのか。足を運んで、確かめてみた。 もはやスーパーではない、明るくおしゃれな空間 まず、店に一歩入って驚いた。話には聞いていたが、ここはもはや、いわゆるスーパーマーケットではない。1階は、明るくおしゃれな「マルシェダイニング」が広がっており、同店の目玉といえるだろう。 一般的なフードコートより広々としたダイ
イオン､｢4期ぶり増益｣でも消えない根本不安
国内流通首位イオンが4月13日に発表した2016年2月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が前期比25.2％増の1769億円と、4期ぶりの増益に転じた。売上高も買収効果などがあり、同15.5％増の8兆1767億円と過去最高だった。 食品スーパーやドラッグストアが躍進 事業別に見ると、食品スーパー（SM）事業とドラッグストア事業が大きく伸びたほか、金融や不動産事業も安定した稼ぎを出したことが、営業利益を押し上げた。一方、課題である総合スーパー（GMS）事業は、前期比19.1％減の93億円と減益に沈み、苦戦したままだ。 GMS事業担当の岡崎双一イオンリテール社長はGMS低迷の理由について、｢改革が思うように進まなかった｣と反省の弁を述べた。前期は新規出店よりも既存店の大型改装に軸足を置き、新業態の｢イオンスタイルストア｣への転換を加速。本部主導の画一的な売り場から、地域カンパニーへと主導権
ＧＭＳ大閉鎖時代でも閉店しないイオンの言い分
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 イオンがＧＭＳ改革の一環として進める「イオンスタイル」の売り場。今後、約50店をこの形態に改装する Photo by Hiroyuki Oya 「ＧＭＳ（総合スーパー）の閉鎖は基本的に考えていない。全てピカピカの店へとつくり替えていく」 10月7日、イオンの2015年度上半期決算説明会。ＧＭＳ事業の中核を担うイオンリテールの岡崎双一社長は、店舗閉鎖を決めた競合と一線を画す姿勢を強調した。 流通大手の上半期決算は、ＧＭＳの苦境を鮮明に示すものだった。 例えば最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、絶好調のコンビニエンスストア事業のおかげで過去最高益を記録。しかし、ＧＭＳ事業を担うイトーヨーカ堂は90億円の赤字となり、
競争率100倍！｢イオンの農業｣人気の秘密
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イオン､｢本業のスーパーが赤字｣の深刻度
本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期（3月～5月）決算は、本業のGMS（総合スーパー）事業、SM（食品スーパー）事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字（前年同期は各35億円、4億円の営業黒字）。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響（営業赤字39億円）もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。 赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB（プライベート・ブランド）、NB（ナショナル・ブランド）合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」（イオンリテールの梅本和典社長）。客単価は3.5％増となったものの、想定外とも言える客数の3.4％減が響い
全日本仏教会 - Wikipedia
公益財団法人全日本仏教会（ぜんにほんぶっきょうかい）は、日本の伝統仏教諸宗派（2012年4月現在59宗派）によって合同で設立された伝統仏教を代表する財団法人。略称は「全仏」（ぜんぶつ）。「ぜんふつ」は誤読。仏旗および法輪をシンボルとして掲げる[1]。2018年時点で、59の宗派、36の都道府県仏教会、10の各種仏教団体が加盟している[2]。日本の伝統仏教界を代表する唯一の総連合体である[2]。 加盟団体に所属する寺院・教会等は7万を超える[2]。日本仏教界を代表して世界仏教徒連盟に加盟している[2]ほか、神道・キリスト教・新宗教の連合体と日本宗教連盟を構成している[2]。その名称から、弁護士会と同様、日本の伝統仏教諸宗派・寺院全てが加盟していると思われがちだが、実際には全仏に加盟していない宗派・単立本山寺院も存在する（日蓮正宗など）。一方で、仏教系新宗教である念法眞教、孝道教団、本門佛立宗
「嘘のつけない関係になろう」：日経ビジネスオンライン
農業ブームと言われて久しいが、それでもまだ十分には理解されていないことがたくさんある。企業参入もその1つ。いわく「企業が参入すれば農業は再生する」。いわく「だが、岩盤規制がそれをかたくなに阻んでいる」。もし本当なら、農政はとんでもない過ちを続けていることになる。いまや企業参入の代表例として語られることの多い、イオンのケースでそれを検証してみよう。 生産者と腹を割って話す イオンがなぜ自ら農業を手がけているのかを知れば、答えは出る。「生産者と腹を割って話せるようになるため」。直営農場を運営するイオンアグリ創造の社長、福永庸明はこう語る。 企業の農業参入で、ふつう何をイメージするだろうか。前近代的で閉鎖的で非効率な農業を革新する。IT（情報技術）や企業会計など、多くの農家にはまだなじみの薄いノウハウを持ち込むことで、新しい生産の仕組みをつくる。農業を取りまく遅れたイメージからすると、企業がやれ
｢客が来るはずがない｣ベトナムイオンの快挙
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変化できなければ、滅びる：日経ビジネスオンライン
山川 龍雄 日経ビジネス編集委員 「日経ビジネス」で自動車、商社業界などを担当後、2004年から4年間、ニューヨーク支局長。日経新聞出向を経て、東日本大震災直後から2014年3月まで同誌編集長。同年4月から現職。企業トップへの取材を通して、企業経営への提言を続けている。 この著者の記事を見る
“環境に配慮”の養殖魚 初めて販売へ NHKニュース
世界的に魚の需要が高まり養殖産業が拡大するなか、環境に配慮して育てたとして国際的な認証を受けた養殖魚を、流通大手の「イオン」が日本で初めて販売することになりました。 「イオン」は２８日都内の店舗で記者会見を開き、３月１日から「ＡＳＣ認証」を取得したノルウェー産の養殖サーモンの販売を始めることを発表しました。 「ＡＳＣ認証」は世界で養殖産業が急速に拡大するなか、環境に配慮して育てられた魚を普及させる国際的な取り組みで、スイスに本部がある自然保護団体などが４年前に始めました。 認証制度では魚を育てる際に、海の生態系に悪影響を及ぼす化学薬品の使用を抑えることや、餌となる魚の乱獲をしないことなどを条件にしていて、認証を受けた商品はこれまでに欧米を中心に３５か国で流通しています。 「イオン」によりますと、「ＡＳＣ認証」を受けた商品が日本で流通するのは初めてだということで、３月１日から全国４００余りの
イオン:今第3四半期の純利益は47%減、スーパーマーケット事業で収益が悪化 | 財経新聞
【1月10日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 イオン(東:8267)が10日に発表した2014年2月期第3四半期の連結決算は、純利益が前年同期比47%減の199億円だった。総合スーパー事業や総合金融事業については増収増益となったものの、第3四半期に54店舗を閉店(58店舗を出店)したスーパーマーケット事業の営業利益が大幅に減少した。また、戦略的小型店事業の営業利益も前年の水準を下回った。 営業収益は同12%増の4兆6211億円、営業利益は同4%減の948億円、経常利益は同16%減の985億円。 なお、通期業績予想については前回予想を据え置いているが、市場関係者の間では「このままでは予想の達成は厳しく、下方修正する可能性が高い」といった声も聞かれた。【了】 ■関連記事 ・エナリスがエネルギー商材販売のグリムスと包括提携、J.フロントが大幅増益、しまむらが減益、高島屋が新宿タイムズスクエ
千葉湾岸で勃発「イオンvsららぽーと」SC戦争！勝負の先に生き残る小売業の未来像が見えてくる
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
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ウエルシア松本社長がイオン執行役兼職へ/ウエルシアHD - ヘルスビジネスオンライン
イオン、三菱商事と提携解消 協業効果広がらず - 日本経済新聞
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9035.html
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イオン：執行役が証券取引等監視委の調査－株の不公正取引 - Bloomberg
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Ｊ-ＲＥＩＴ指数の確認（11/22時点） - AKAZUKINの投資日記