世界のＣＯ２排出、80％が57の化石燃料・セメント生産者に起因＝報告書
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
過去最高を更新した世界の炭素排出量、2023年に IEA報告書 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国際エネルギー機関（IEA）は1日、昨年の世界の二酸化炭素排出量が過去最高を更新したと発表した。他方で、再生可能エネルギーの大幅な拡大により、増加率は前年より縮小した。 IEAの年次報告書によると、昨年の発電による炭素排出量は前年から4億1000万トン増加し、過去最高の374億トンとなった。再生可能エネルギーの利用が大幅に拡大したことで、炭素排出の年間増加量は2022年の4億9000万トンより縮小した。最も汚い化石燃料である石炭からの排出が、増加分の65％を占めた。 昨年は世界各地で異常な干ばつが発生したことで水力発電の発電量が不足し、それを埋め合わせるために米国や中国をはじめとする国々が化石燃料に頼ることになった。報告書は、この水力発電の不足がなければ、昨年の発電による炭素排出量は減少していただろうとみている。 インドと中国の新型コロナウイルス流行後の経済成長は「エネルギー集約型」で、昨
有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 有価証券報告書 サステナビリティ情報開示に関する調査 2023年3月期の有価証券報告書から記載が義務付けられた「サステナビリティに関する考え方及び取組」を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。 2023年3月期の有価証券報告書を対象として、各社のGHG排出量の開示状況およびサステナビリティ情報に関する第三者保証の状況を調査・分析しました。
企業のCO2排出、開示1割どまり 取引先含めると4% データ収集、体制整わず（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
企業のCO2排出、開示1割どまり 取引先含めると4% データ収集、体制整わず（記事冒頭のみ） 上場企業のCO2排出量の開示があまり進んでいないという記事。あずさ監査法人の調査結果を使っています。 「上場企業の二酸化炭素（CO2）排出量の開示が遅れている。2023年3月期の有価証券報告書で自社が直接排出した分の実績を示した企業は14%にとどまった。仕入れ先や製品使用まで含めた分は4%とさらに少ない。データ収集や算定の仕組みが未成熟なことが背景にある。開示要請は世界的に強まる見通しで、企業は体制整備を急ぐ必要がある。」 あずさ監査法人は3月決算の上場企業2336社を調べています。それによると、スコープ１が14％（320社）、スコープ２が14％（318社）、スコープ３が4％（86社）とのことです。（ただし、もしかすると、有報以外では、もっと開示されているのかもしれません。） 記事の表では、スコー
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
温室効果ガス排出量の全体（スコープ1・2・3）を測定している企業はわずか10％にとどまる ～BCG調査
航空宇宙・防衛 BCGの航空宇宙・防衛業界のエキスパートは、これらの業界の企業が事業運営をうまく舵取りし、将来に向けて革新を起こす方策を見いだせるよう支援します。
ネットゼロ達成に向けたロードマップ公表について | 日本公認会計士協会
昨年2021年10月にA4S（The Prince of Wales's Accounting for Sustainability Project）（※１）のメンバーである会計専門家団体ネットワーク（Accounting Bodies Network（ABN）※２）が連名で、ネットゼロ実現に向けた取組を実施する旨を誓約した声明文「ABNネットゼロ・コミットメント（ABN NET ZERO COMMITMENT）」に基づき、当協会のネットゼロ達成に向けたロードマップを作成しましたので公表いたします。気候変動対策というグローバルな課題に対して、当協会は積極的に施策を検討するとともにネットゼロ達成に会計士及び会計専門家団体が貢献できるよう取り組んでまいります。 ABNネットゼロ・コミットメントに署名した各会計専門家団体の署名後の取組内容については、A4Sウェブサイトの特設ページで紹介されており
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
