サマーズ氏: 為替市場の規模を考えれば為替介入は効果がない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、最近行われたと想定されている財務省・日銀のドル円為替介入にコメントしている。 ドル円の為替介入 ドル円相場は160円に到達した後、4月29日と5月2日に日銀の為替介入によって下落したと考えられている。 ドル円の15分足チャートは次のようになっている。 2回の為替介入で160円から153円まで7円分下落したことが分かる。ちなみに最後の小さい下落は雇用統計によるものである。 米国経済は景気後退に近づいた、4月雇用統計解説 為替介入は効果があるのか？ 介入は短期的に見れば効いたように見える。ドル円が7円下落したのだから明らかである。 だが長期的な意味という点ではサマーズ氏は懐疑的だ。彼は次のように述べている。 資本市場の巨大さを考えれば、日本がやったような規模であっても為替介入は効かないと考える根拠は明らかだ
日本は債務でジレンマ、為替介入当面失敗に終わる公算－ブルックス氏
ゴールドマン・サックス・グループの元チーフ通貨ストラテジスト、ロビン・ブルックス氏は、日本の巨額の政府債務を背景に円相場の下支え努力が少なくとも当面は失敗に終わる可能性が高いとの見解を明らかにした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによれば、国内総生産（ＧＤＰ）の250％を超える日本の政府債務は主要国で最も多い。ブルックス氏によると、政府のコストを抑えるために日本銀行が金利を低く維持する強い動機付けがそこに働いている。 政策変更がない限り、円相場の押し上げ努力の効果は打ち消されるだろうというのが、結論だ。 現在はワシントンのブルッキングス研究所で研究員を務めるブルックス氏は「これは実のところ債務、日本を非常に厳しい状況に追い込みつつある過剰な債務に関わる問題だ。多くの債務を抱えていても、中央銀行を使って金利を低く抑えることができる。日本はそうしてきたし、欧州もそうしてきた。しかし、それが招い
為替介入に関する日銀の金融市場調節と財務省からのメッセージ
●円買い介入後でも日銀が異次元緩和を維持する限り、金利上昇で円高という流れにはならない。 ●介入原資のドルについて外貨準備の動きをみると財務省は米国債を売却してねん出した可能性。 ●相場が過度に変動すれば、再び為替介入の公算大、ただトレンド転換は日米金融政策がカギに。 政府・日銀が9月22日の午後5時過ぎ、ドル売り・円買いの為替介入を実施したことを受け、ドル円は1ドル＝145円台後半から140円台前半までドル安・円高が進行しました。しかしながら、その後は再びドル高・円安基調に戻り、10月12日の東京外国為替市場で為替介入が実施された145円台後半を突破すると、ドル買い・円売りに弾みがつき、同日のニューヨーク外国為替市場では、147円に接近する場面もみられました。 一般に、ドル売り・円買い介入は、財務省が民間銀行から円を買うため、民間銀行が日銀に預けている日銀当座預金の残高減少要因となり、日
政府が円買いの為替介入を実施；効果は限られ時間稼ぎの政策に
22日の午後5時頃、政府は円買いの為替介入を実施した。介入は2011年11月以来、円買いの為替介入は1998年6月以来、24年ぶりのこととなる。 同日に日本銀行は金融政策決定会合で金融政策の維持を決め、これをきっかけに為替は1ドル145円台と23年ぶりの水準に乗せた（コラム「経済・金融市場の安定の観点から、より柔軟な金融政策姿勢が望まれる（日銀金融政策決定会合）」、2022年9月22日）。さらに、記者会見で黒田総裁が、想定以上の強い円安けん制の姿勢を見せない一方、金利引き上げなどの政策修正の可能性を改めて強く否定したことから、146円近くまでさらに円安が進んでいた。その後、142円台まで一気に円安の修正が生じたが、その時点では為替介入の影響かどうかは明らかでなかった。しかし、その後、神田財務官が為替介入を実施したと発言した。本コラム執筆時点では、円は140円台まで円安修正が進んでいる。為替
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