スティグリッツ氏警告｢トランプは危険人物｣
ジョゼフ・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）／1943年生まれ。クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。近著に『ユーロから始まる世界経済の大崩壊』（徳間書店）。（筆者撮影） 世界に驚きを与えた米国大統領選挙。当選後のトランプ氏が過激な発言を控えていることもあり、市場は平穏を取り戻したかのように見える。しかしそれはどこまで続くのか。トランプ就任が世界経済に与える影響をどうとらえればいいのか。「週刊東洋経済」では、2001年にノーベル経済学賞を受賞し、米国を代表する経済学者であるジョセフ・E・スティグリッツ氏に緊急インタビューした。
パナマ文書、経済学者スティグリッツ氏が改革委員長職を辞任
パナマの首都パナマ市で、「パナマ文書」スキャンダルを受けて、パナマの金融サービス改革を支援する専門家委員会の創設を発表する米経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏（手前）とスイスの刑法学者マーク・ピエット氏（2016年4月29日撮影）。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【8月6日 AFP】世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた事実が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」スキャンダルを受け、パナマの金融サービス改革を支援する世界の専門家らによる委員会が創設されたが、委員長に指名されたノーベル経済学賞（Nobel Prize in Economics）受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏が辞任した。 パナマ政府が5日発表した声明によると、委員会内部での意見の相違を理由に、スティグリッツ氏とスイスの
国際金融経済分析会合（第１回） 議事次第
第1回 国際金融経済分析会合 議事次第 平成２８年３月１６日（水）８：００～８：４０ 官邸４階大会議室 開 会 挨 拶 ・安倍晋三 内閣総理大臣 ・ジョセフ・スティグリッツ コロンビア大学教授 議 事 ・スティグリッツ教授からの説明 ・意見交換 閉 会 配付資料
スティグリッツの言う事を聞いて、ガソリン価格を5割増しに出来るか？
情報の経済学の開拓者の一人で様々な分野に大きな業績を残す、山ほど論文を書いているので見上げるだけでも骨が折れる経済学の巨人スティグリッツが日本に来て、消費税率引き上げ延期を示唆したと話題になっている。安倍総理が増税延期を正統化するために呼んだのだと思うが、このノーベル賞経済学者は増税自体を否定しているわけではない。所得税、相続税の累進課税強化や、炭素税などの環境税を提唱している*1。 現行の枠組みで炭素税に近いものと言えば、石油石炭税やガソリン税などの石油関連諸税であろう。2015年度予算で、4兆3850億円ある*2。だいたい消費税が1%で2兆円の税収と言われるので、消費税率2%引き上げに相当する税収を得るには、1.91倍にする必要がある。ここ一週間ぐらいはレギュラー・ガソリン価格が100円ぐらいで、うちガソリン税は53.8円。税金以外が46.2円。46.2+53.8*1.91≒149.0
Democracy in the Twenty-First Century | by Joseph E. Stiglitz - Project Syndicate
The economist Thomas Piketty’s forecast of still higher levels of inequality does not reflect the inexorable laws of economics. Indeed, the main question today is not really about capital in the twenty-first century; it is about democracy in the twenty-first century. NEW YORK – The reception in the United States, and in other advanced economies, of Thomas Piketty’s recent book Capital in the Twent
消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者
ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念
ＴＰＰ「日米国民のためにならぬ可能性」 米大教授 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【江渕崇】ノーベル経済学賞の受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は２２日、都内で朝日新聞などのインタビューに応じた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「日米両国の国民のためにならない可能性がある」とクギを刺した。 スティグリッツ氏は、ＴＰＰ交渉で米国が遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃を求める可能性があることについて「他の多くの国も、米国民も、撤廃すべきだとは思っていない」と指摘した。特許などの知的財産の保護を米国が強く主張していることに対しては「（価格の安い）後発医薬品が作りにくくなったり、途上国の発展を妨げたりするおそれがある」と言及。いずれも米政府が自国企業など一部の利益を守ろうとしていると批判した。 日本の自動車市場が閉鎖的だと米国が主張していることに関しては「米国産大型車が日本で売れないのは燃費が悪く、社会が望む商品を提供できていないのだから当然だ」と述べ
問題は資源の膨大な無駄遣いだ：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
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スティグリッツ教授発言の全体像を見逃してはいけない
今度はスティグリッツ氏が首相に反増税説得か－クルーグマン氏に続き - Bloomberg
ドラギ総裁の「何でもやる」発言は信用詐欺－スティグリッツ氏 - Bloomberg
アベノミクス前から しっかり 「日本経済見直し論」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/185107/
スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 | ダイヤモンド・オンライン