鹿児島知事に三反園氏 「原発いったん停止し再検査を」：朝日新聞デジタル
鹿児島県知事選は１０日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が無所属現職の伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選を確実にした。三反園氏は伊藤氏の４選阻止を訴え、民進、社民両党県組織や保守系地方議員の一部の支援を得て草の根の選挙戦を展開した。 選挙事務所の内外に集まった支持者約２００人の前に、三反園氏は午後８時２４分に姿を見せた。「私は原発のない社会をつくろうと一貫して訴えている。熊本地震を受け、原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ」と発言。安全性に問題が見つかった場合の対応を報道陣に尋ねられ、「安全性が確保されない原発は動かすわけにはいかない」と述べた。 鹿児島県で過去に４選した知事はおらず、伊藤氏の４選の是非が焦点の一つとなった。三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性に不安が広がると、
川内原発の周辺自治体「道路渋滞など課題」 NHKニュース
川内原子力発電所の３０キロ圏内にある鹿児島県の自治体にＮＨＫがアンケートを行ったところ、半数以上が、住民を避難させる際に道路の渋滞などの混乱や高齢者などの避難支援に課題を感じていると答えました。 市や町が策定している住民の避難計画について、大きな課題と感じているものを複数回答で尋ねたところ、６つの自治体が「道路の渋滞などの混乱」を、５つの自治体が「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げました。 こうした自治体の中には、原発事故が津波や土砂災害と同時に起きた場合に道路が寸断される懸念があるとする自治体が多く、避難道路の改良が必要だとか、事故の際、道路が使えなくなった場合に住民にどのように伝えるか、対策を検討する必要があると答えています。また、「要援護者の避難支援」では、高齢者など支援が必要な人たちの健康状態の変化をいかに継続的に把握していくかを課題として挙げた自治体もありました。 一方、国は原
鹿児島県のメガソーラーが海外で話題！ポイントは、その建設予定地だった！？
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる事業用地に、太陽光発電所を建設する計画が発表された。およそ200万m2の広大な敷地に設置されるのは、約340,740枚の太陽電池モジュール。完成が実現すれば、国内最大級規模のメガソーラーが誕生することになる。 だが、注目すべきはその圧倒的なスケールだけではない。このプロジェクトの背景にこそ、海外メディアが注目する驚きの理由がある。 完成予想図 実はこの場所、30年以上前にゴルフ場の建設計画が頓挫し、手つかずの状態となっていた土地。それゆえ、長年にわたって地元民から有効活用が望まれていたのだ。稼働が開始されれば、年間約35,730tのCO2削減に寄与するだけでなく、雇用の創出や税収の増加など、地域社会に大きく貢献できるものと期待されている。 プロジェクトの担い手は、複数の企業。京セラ株式会社が太陽電池モジュールを供給し、株式会社ガイアパワーと株式会社九電工が発
南国の離島に豊富な自然エネルギー、火力依存からの脱却を図る
南国の離島に豊富な自然エネルギー、火力依存からの脱却を図る：エネルギー列島2013年版（46）鹿児島 さまざまな再生可能エネルギーの導入が進む九州の中でも、鹿児島県の取り組みには目を引くものが多い。特に活発な動きを見せるのが薩摩川内市だ。太陽光や風力発電に電気自動車を加えて、新しいエネルギー供給体制の構築を急ぐ。背景には火力や原子力に依存している危機感がある。 鹿児島県の西部にある薩摩川内市（さつませんだいし）は10年前の2004年に誕生した。9つの自治体が合併した新しい市で、東シナ海に浮かぶ3つの島を含めて、海・山・川の自然に恵まれている。とはいえ基幹のエネルギー源は市内にある九州電力の火力発電所と原子力発電所が担ってきた。 人口10万人の地方都市が新たに「エネルギーのまち」を目指して、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型都市の構築計画に取り組んでいる。2013年度から「次世代エネルギ
時代錯誤の「公費天国」…税金で職員ら「上海旅行」鹿児島知事に県民怒り
【関西の議論】 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、１０日から実施される県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費１億１８００万円を計上する計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を３００人に、費用も３４００万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれている。（熊本支局 谷田智恒） ■お１人様、３泊４日１１万８千円の豪華旅行 「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」 伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、
鹿児島・七ツ島、桜島を前に29万枚のパネルが並ぶ、国内最大のメガソーラー
「当社で太陽光パネルの研究に取り組み始めた頃の微弱な発電デバイスから、よくここまで到達した。感慨深い」（京セラの稲盛和夫名誉会長）――。現時点で国内最大の規模となる、出力約70MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が発電を開始した。京セラグループを中心とする鹿児島メガソーラー発電（鹿児島市）が、鹿児島市七ツ島に建設した「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」である（図1）。 発電事業者の鹿児島メガソーラー発電には、京セラのほか、KDDI、IHI、九電工、鹿児島銀行、京都銀行、竹中工務店の7社が出資している。太陽光パネルは京セラ製、パワーコンディショナー（PCS）はドイツSMAソーラーテクノロジー社製で、建設は京セラソーラーコーポレーション（京都市）、九電工、竹中工務店の3社による建設工事共同企業体が、運用・保守（O&M）は京セラソーラーコーポレーションと九電工の2社がそれぞれ担当する。総投資額
海外旅行熱の裏でにわかに盛り上がる秘境の旅今年こそ行きたい「日本の離島」の知られざる魅力
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年の年末年始は日の並びがよく、1月4日に休みを取ると12月29日から1月6日までの間、9連休が可能になる。そのお蔭か、海外旅行人数は過去2番目の多さとなる65.7万人に達する見通しだ。ただし、見逃してはいけないトレンドがある。旅行通の間では、海外よりも「日本の離島」への旅行熱が高まっているのだ。国内はすでに行き尽くしたが、まとまった休みが取れない――。そんな忙しい都会人に、比較的短い移動時間でありながら、新しい発見を提供するのが離島への旅行である。あなたは離島へ行ってみたくはないだろうか。離島専門家への取材も交えながら、離島初心者に対して、その魅力とお勧めの島をご紹介しよう。（取材
サイクリング屋久島
皆様、こんにちは。 この度は、サイクリング屋久島のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 屋久島は、豊かな自然と独自の文化を誇る特別な場所です。 屋久島には、自然と密接に関わりながら生きてきた地域文化が息づいています。山を崇め、感謝し、恐れる山岳信仰の「岳参り」や「山の神の日」などの行事や慣わしは、島の人々の心に深く根付いています。さらに、島内では集落ごとに異なる方言が存在し、さまざまな文化が共存しています。 高い山々が育む豊富な水は、動植物に生命を与えるだけでなく、現在ではその水力発電によって島全体の電力をまかなうことができています。自然の力を最大限に活用し、環境に優しいエネルギーを提供しています。 四季折々に異なる屋久島の山々の景色を眺めながら、南国の海風や高い山から吹き下ろす冷たい風を感じ、島の人々との触れ合いや独特の風景を堪能していただけることと思います
南の島のたったひとりの会計士 / 奄美大島の公認会計士・税理士の屋宮久光
ホームページアドレスが変更になりました。 http://kouninkaikeisi.com 5秒後に転送されます。
株式会社さかうえ
株式会社さかうえ（以下，「当社」といいます。）は，本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。 第1条（個人情報） 「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。 第2条（個人情報の収集方法） 当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねする
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
桜島望むツリーハウス 鹿児島大生が製作 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）