東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は10日、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」構成員の20~60代の男15人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「(明け渡しを求める)裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、15人は3月1日午後、街宣車15台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 公安部は同月、関係先を家宅捜索し、街宣車15台を押収した。草莽崛起の会は12の右翼団体の約50人で構成。防犯カメラ映像などから、このうち31人が現場にいたのを確認したという。
草莽崛起とは?草莽崛起(そうもうくっき)の意味を調べてみました。 「草莽」とは『孟子』にて、草木の間に潜む隠者、すなわち一般大衆(国民)の事を差します。 「崛起」とは「立ち上がれ」という意味との事です。 この草莽崛起と言う言葉は、明治維新の精神的指導者とされる長州藩士・吉田松陰が唱えた言葉です。 「今の幕府も諸侯も最早酔人なれば扶持の術なし。草莽崛起の人を望む外頼なし」 現代語訳してみますと、今の幕府も諸侯(藩主)も、もはや酔っぱらいのようなものだから助けるすべがない。 在野の人が立ち上がるのを望む以外に頼れるところはない。と言ったところでしょうか? 言い換えますと、吉田松陰が民衆主体の改革を望み、今の権力者では本当の改革など出来ない。身分を問わず、志高い者が立ち上がり、新しい時代を切り開く事こそ大切だと言いたかったのです。 松陰先生の意思を継いだ久坂玄瑞が土佐藩郷士・武市半平太に充てた手
九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議2人や親族の経営する建設会社計4社が、東京電力福島第一原発事故後の3年間で、川内原発や九電の関連工事を計26件、2億9千万円分受注していた。2県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 2人はいずれも自民党の外薗(ほかぞの)勝蔵県議(当選4回、薩摩川内市区)と小幡兼興県議(同5回、出水市区)。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会(15人)に所属。同委員会は2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成11、反対3で採択し、2人は賛成した。 2人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
「原発近くの住民は、被曝してもしょうがない?」 〜改正指針で3.11前より後退した避難計画 末田一秀氏 講演 2014.6.30 「フクシマ・ショック級の原発事故は、今後も起こり得る。その未然防止に血道を上げるのではなく、事故発生後の被害を減らすことに重きを置く、というのが政府の方針」──。末田一秀氏は、原発過酷事故に対する、国のこうした考え方を批判した。 2014年6月30日、岡山市北区の労働福祉事業会館で、自治研究センターおかやま第14回総会が開かれ、自治労脱原発ネットワークアドバイザーの末田一秀氏がマイクを握った。演題は「新基準の原子力防災・避難計画~大量被曝から逃げきれるか?」。 末田氏は「国は、原発過酷事故が起こった際は、地元住民の被曝はやむを得ないと考えている」と指摘し、原子力規制委員会が、昨年9月に全面改正した原子力災害対策指針は、「原発立地自治体が作る避難計画の目標を、3.
平成23年3月の福島第一原発事故発生後、県内は避難の渋滞など混乱が続いた。 23年3月12日、政府の避難指示が第一原発から10キロ圏に拡大された際には、浪江町中心部から町津島支所までの114号国道で渋滞が発生するなどした。浪江町によると、当時は町民約8000人が一斉に車で西側の津島支所を目指した。しかし、道路は渋滞し、通常であれば30分程度の道のりに約3時間を要したという。津島地区の学校や集会所などの公共施設はどこも満車状態で、入れない車が路上にあふれた。津島支所は阿武隈山系の標高500メートル前後の場所に位置しており、まだ寒さが残る中、公共施設に入れなかった町民は路上に止めた車内で眠れぬ夜を過ごした。 浪江の主要道路は地震と津波の影響を受け、車の通行が困難な場所が多かった。6号国道は町の北側の南相馬市小高区で冠水。海沿いを通る県道広野小高線(浜街道)は津波で壊滅状態だった。山沿いの県道い
大手学習塾の早稲田アカデミー(本社・東京)が主催する夏季合宿で、参加した中学3年の生徒約340人分のスマホや財布などが紛失したことが分かった。 この合宿は毎年夏、小学生から高校生まで1万人を超す児童・生徒が参加し、「日本一の規模」として知られる。塾によると、今年は8~12日の日程で、中学3年生約4200人が長野県・志賀高原の複数のホテルに分泊して勉強している。紛失が起きたのはそのうちの一つのホテルで、貸し切り中だった。 講師が生徒約340人から8日夕方に貴重品を預かったが、これらを保管していた場所は誰でも自由に出入りできる状態だった。9日朝、貴重品入りの袋を詰めた複数の段ボール箱が空になっていたという。 塾側は同日、長野県警中野署に被害届を出し、保護者全員に電話で事情を説明したという。(前田育穂)
川内原子力発電所の30キロ圏内にある鹿児島県の自治体にNHKがアンケートを行ったところ、半数以上が、住民を避難させる際に道路の渋滞などの混乱や高齢者などの避難支援に課題を感じていると答えました。 市や町が策定している住民の避難計画について、大きな課題と感じているものを複数回答で尋ねたところ、6つの自治体が「道路の渋滞などの混乱」を、5つの自治体が「高齢者など要援護者の避難支援」を挙げました。 こうした自治体の中には、原発事故が津波や土砂災害と同時に起きた場合に道路が寸断される懸念があるとする自治体が多く、避難道路の改良が必要だとか、事故の際、道路が使えなくなった場合に住民にどのように伝えるか、対策を検討する必要があると答えています。また、「要援護者の避難支援」では、高齢者など支援が必要な人たちの健康状態の変化をいかに継続的に把握していくかを課題として挙げた自治体もありました。 一方、国は原
@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。
自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。 検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。 稲田氏は7月30日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。 ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。 憲法制定過程への連合国軍総司令部(GHQ)の関与など、戦後占領政策も幅広く検証する。
色々言われますが、簡単に言うと「軍のメンツ」と「天皇制保持」です。名誉ある大日本帝国の軍隊が降伏などするものか!でした。そして天皇制がどうなるか書いていない、と。国民がどうなってもよかったのです。 日本政府は昭和20年7月26日に連合国による降伏勧告であるポツダム宣言を受けました。日本の回答というか反応は「ノーコメント」ではありません。明確な拒否でした。日本語が分かる人には分かります。28日の記者会見で鈴木首相が出した声明は以下の通りです。 「共同声明(注:ポツダム宣言の事)はカイロ会談の焼き直しと思う。政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、、、」 「黙殺」とは辞典によると「無視して取り合わないこと」です。降伏要求を無視して取り合わない、、、誤訳もクソもありません。拒否じゃないですか。しかも普通はみんなここまでしか知りません。鈴木首相のコメントはここで終わらず更に続きます。 「、
上念司『TOEICじゃない、必要なのは経済常識を身につけることだ! 』 内容(「BOOK」データベースより)
Microsoftが「Windows 10」向けに公開した初の累積アップデート「KB3081424」が一部ユーザーの間で混乱を引き起こしている。なぜ筆者がそのことを知っているのかというと、筆者自身も米国時間8月9日の午前中の大半を費やして、その問題に対処することを余儀なくされたからだ。 簡潔に言うと、これは、累積アップデートのせいで、影響を受けたシステムがクラッシュを無限に繰り返す状態に陥ってしまうという問題だ。アップデートはインストールを試みるが、一定の段階まで進んだところでインストールに失敗し、その後、「更新を完了できなかったため、変更を元に戻す」という役に立たないメッセージが表示される。 これで終わったなら、事態はそれほど悪化しなかっただろう。しかし、MicrosoftはWindows 10ユーザーにアップデートを強制するようになったため、このOSはアップデートのインストールの試行と
1923(大正12)年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子(後の昭和天皇)の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。 欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。 内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた(事件を防ぐことはとうていできなかった)一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。 難波の出身地の山口県の知事と、上京の途中に立ち寄ったとされる京都府の知事は譴責処分となり、郷里の村は正月行事を取り止めて「喪」に服しました。難波が卒業した小学校の校
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