冬野菜、軒並み値上がり 大雪余波、ネギは８割高：朝日新聞デジタル
大雪で収穫や物流が止まった影響で、首都圏では野菜が品薄となり、値段が高騰している。東京都中央卸売市場では、１７日のネギ１キロ当たりの取引価格は５９１円。最初の大雪が降る前の７日の３２３円から８割増しとなった。大根やホウレン草も５割以上値上がりしている。 独立行政法人農畜産業振興機構によると、値上がりしているのは主に露地ものの冬野菜。群馬や茨城、千葉、埼玉などの主産地で、２度の大雪のために収穫できなくなっているのが原因という。担当者は「この価格傾向は今月末まで続く」と予想する。 東京都足立区の青果店では１８日、３本セットの長ネギの価格を１５０円から３００円に値上げ。大根や白菜も通常の５割増しだ。経営者の男性は「野菜の甘みが増し、もっともおいしい時期なのに、売れ行きが伸びない」と嘆く。買い物をしていた主婦は「鍋物にしようかと思ったけど、あきらめました」。 露地ものは雪が解ければ収穫できるが、大
長寿の鍵、社会との接触と定期的な運動
米フロリダ（Florida）州のマイアミビーチ（Miami Beach）で早朝ジョギングをする人（2006年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Roberto Schmidt 【2月18日 AFP】うまく年を重ね長生きするための鍵は、社会的接触と定期的な運動だとする研究結果が16日、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）の年次会合で発表された。 研究結果を発表したシカゴ大学（University of Chicago）心理学部のジョン・カシオッポ（John Cacioppo）教授によると、極めて孤独を感じた場合、高齢者の死が早まる確率は14％上昇し、これは社会経済的に不利な地位によるマイナス影響と同程度だという。 同教授によれば、2010年に発表された複数の研究のメタ分析を行ったところ、社会
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について：金融庁
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）の公表について 金融庁では、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成21年12月金融庁告示第69号）」の一部改正（案）を別紙のとおり公表します。 改正の概要は以下のとおりです。 １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正 国際会計基準審議会が平成25年11月1日から同年12月31日までに公表した次の国際会計基準（下記の基準に付属する結果的修正が行われた国際会計基準を含む）を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」（平成25年
太陽光発電設備の4割以上、国の認定から10カ月以上も未着手
2012年度に固定価格買取制度の認定を受けた中規模（出力400kW）以上の太陽光発電設備のうち、4割以上が認定を受けてから10カ月以上を経過しても建設が始まっていない。設置する場所や設備の仕様が確定していないケースのほかに、建設を断念したものが1割近くにのぼっている。 資源エネルギー庁が4699件の認定設備について事業者に報告を求めた結果で明らかになった。2012年度に固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電設備のうち、出力が400kW以上の中・大規模の案件を調査した結果、認定から10カ月以上を経過した2014年1月末の時点で運転を開始済みの設備は1049件（22％）だった（図1）。 すでに設置する場所と設備の仕様が両方とも決まっているものは1588件（34％）で、運転開始済みと合わせて全体の56％にとどまっている。場所と設備のどちらか一方が決まっている案件は784件（17％）、どちらも決
都市ガス事業の全面自由化で、エネルギーの「価格競争」が始まる!（） @gendai_biz
取材･執筆：磯山友幸（経済ジャーナリスト） 懸念される家庭用エネルギー価格の上昇を抑えるために、経済産業省が思いきった決断を下した。同省資源エネルギー庁に置かれた総合資源エネルギー調査会･基本政策分科会の「ガスシステム改革小委員会」（会長、山内弘隆･一橋大学教授）が1月30日、都市ガス事業の全面自由化を大筋で了承したのだ。 これにより、家庭向けの都市ガスにも新規参入が認められ、料金規制も撤廃される見通しで、大口だけでなく家庭用でも価格競争が始まることとなりそうだ。ガスの小売り自由化が進めば、ガス価格の引き下げが進み、電気との競争も激しくなると見られる。上昇が懸念される電気料金の抑制につなげる狙いがある。 経産省は今年夏をメドに制度設計を終え、2015年の通常国会にガス事業法改正案を提出。早ければ2016年にもガス事業の完全自由化が実現する。一般家庭でもガスの供給会社を選べるようになる見通し
南国の離島に豊富な自然エネルギー、火力依存からの脱却を図る
南国の離島に豊富な自然エネルギー、火力依存からの脱却を図る：エネルギー列島2013年版（46）鹿児島 さまざまな再生可能エネルギーの導入が進む九州の中でも、鹿児島県の取り組みには目を引くものが多い。特に活発な動きを見せるのが薩摩川内市だ。太陽光や風力発電に電気自動車を加えて、新しいエネルギー供給体制の構築を急ぐ。背景には火力や原子力に依存している危機感がある。 鹿児島県の西部にある薩摩川内市（さつませんだいし）は10年前の2004年に誕生した。9つの自治体が合併した新しい市で、東シナ海に浮かぶ3つの島を含めて、海・山・川の自然に恵まれている。とはいえ基幹のエネルギー源は市内にある九州電力の火力発電所と原子力発電所が担ってきた。 人口10万人の地方都市が新たに「エネルギーのまち」を目指して、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型都市の構築計画に取り組んでいる。2013年度から「次世代エネルギ
時代錯誤の「公費天国」…税金で職員ら「上海旅行」鹿児島知事に県民怒り
【関西の議論】 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、１０日から実施される県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費１億１８００万円を計上する計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を３００人に、費用も３４００万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれている。（熊本支局 谷田智恒） ■お１人様、３泊４日１１万８千円の豪華旅行 「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」 伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは５月１４日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は２９日、
津波犠牲、３割が避難所で 陸前高田、生存者は高台へ：朝日新聞デジタル
岩手県陸前高田市で東日本大震災の被災者の行動を調べたところ、死者・行方不明者の３割が避難所で津波にのまれていたことが分かった。自宅や勤務先周辺でのまれた人の割合を下回ったものの５ポイントの差に過ぎず、調査にあたった静岡大学防災総合センターの牛山素行・教授は「避難所だから安全とは言えない状態がうかがえる。時間の許す限り高いところを目指す姿勢が重要だ」と話している。 調査は陸前高田市内の全世帯に加え、近隣市町村の仮設住宅に入居している同市民の世帯が対象。２０１３年１２月に約７２００世帯に調査票を送り、およそ半数から回答を得た。回答者には家族の行動も答えてもらい、死者・行方不明者も含め１万人以上のデータを集めた。 その結果、津波が到達した時間帯では、死者・行方不明者２０６人のうち、２９・１％にあたる６０人が避難所にいたことがわかった。自宅や勤務先などの周辺は３４・５％と避難所にいた人を上回ったも
経験超える大雪、除雪追いつかず 孤立・通行止め多数：朝日新聞デジタル
東日本を襲った記録的な大雪で、車の渋滞や立ち往生、集落の孤立が長時間続く事態が続発している。多くは、本来豪雪地帯ではない地域。経験を超える大雪への対応が、後手に回った。 通行止めが１５日未明から続く群馬県と長野県を結ぶ国道１８号の碓氷バイパス。１７日になって除雪作業が進み、立ち往生していたバスやトラックが動き始めた。 東京からスノーボードに来た帰りに高速バスで動けなくなった大学生の白井美穂さん（１９）は、車中や近くの公民館で３日間、寝泊まりした。「まさかこんな目に遭うとは。車で寝るのは体が痛くてしんどかった」 ３日間通行止めになっていた中央自動車道は、１７日午後１１時にようやく開通した。 中日本高速によると、１４日午後１時４５分ごろから山梨県内の一部区間で通行止めとなり、順次拡大。１５日未明までに東京から岐阜県までの最大２８８キロが通行止めに。 中日本は除雪車など約２５０台で除雪にあたった
「原発依存度引き下げ」は口先だけか？廃炉の道筋示さず再稼働へ突き進む安倍政権（町田 徹） @moneygendai
来年度以降、原子力発電所の再稼働が相次ぐ可能性が一段と高まってきた。 昨年末、東北電力が女川原発（2号機）の新規制基準の適合審査を申請したのに続き、先週は中部電力が浜岡原発（4号機）の申請に踏み切ったからだ。これにより、昨年7月以降、原子力規制委員会に対して全国の8電力会社が10カ所の原発（合計で17基）の審査を申請したことになる。合計は国内に現存する原発（48基）の3分の１を上回る数だ。 筆者は、必要な安全対策が整った原発ならば再稼働に賛成だ。しかし、この適合審査だけで安全が確認できたことにして、再稼働を強行しようとする安倍晋三政権のシナリオは茶番である。少なくとも4つの忘れ物が残っていることを指摘しておきたい。 安全を確認できなかった原発をどうするか 本コラムでこれまで何度も指摘してきたように、原発ならば全部安全だとか、全部危険だといった形で、原発の安全性を一律に議論するのは乱暴だ。
ＮＨＫ取材に難色 米大使館が百田氏の発言理由に 報道現場に影響及ぶ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館（東京都港区）に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家 百田尚樹 （ひゃくた・なおき） 氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。 ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。 ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。 関係者によると、ＮＨＫ報道局国際部の取材班は昨年１１月１５日のケネディ大使着任直後、大使館の報道担当官にインタビュー取材を申し込んだ。その後、大使館側から総合テレビの報道情報番組「クローズアップ現代」で放送するよう要請があり、交渉
東京新聞:慰安婦発言 ＮＨＫ会長陳謝:政治(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は三十一日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝した。「公共放送のトップとして職責を全うしたい」と辞任する考えがないことも強調した。 放送法に基づき、総務相が重要政策や国際問題に関する日本政府の見解を国際放送で伝えるよう要請した場合のＮＨＫの対応について、籾井氏は予算委で「お受けする義務というか、必要がある」と述べた。放送法は「総務相は番組編集の自由に配慮」するとして、要請に応じるかどうかは努力規定にとどめている。発言通りなら、籾井氏はこの点を誤認したまま答弁したことになる。 籾井氏は質疑で、従軍慰安婦発言を「私的な発言」と釈明し、すでに取り消していると説明。「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない。意見が対立している
企業アンテナショップめぐり
メーカーが自社製品だけを売るショップを出す、いわゆるアンテナショップというのが好きだ。 とにかくそのメーカーのものしか置いていないので、濁りが無いというか、単結晶みたいなソリッドさがある。かっこいい。 今回は、都内で展開している食品系メーカーのアンテナショップを巡って、そのかっこよさを堪能してきた。 1973年京都生まれ。色物文具愛好家、文具ライター。小学生の頃、勉強も運動も見た目も普通の人間がクラスでちやほやされるにはどうすれば良いかを考え抜いた結果「面白い文具を自慢する」という結論に辿り着き、そのまま今に至る。（動画インタビュー） 前の記事：バレットタイムを雑に撮影する ＞ 個人サイト イロブン Twitter：tech_k
「若者離れ」の今こそFB活用のチャンスだ ビジネスツールとしてようやく実用段階に | JBpress (ジェイビープレス)
2013年後半あたりから、フェイスブックの若者離れが注目されている。SNSのメインユーザーとされている10代、20代が、積極的にアクセスしなくなってきているのだという。 確かに筆者も、若い人と知り合ったときに「FBでフレンド申請します」などというのは、いかにもイケてないと思われてしまいそうで、躊躇してしまうようになった（ちなみに同世代だとまだ問題ない）。 元来、学生のネットワークとして立ち上がったサービスだというのに、今や「おじさんSNS」とまで言われるようになってしまった。 ちょうど2年前に筆者は「SNSは本当にビジネスに役立つのか？」という記事を執筆したが、当時55歳以上のユーザーの人口当たり比率はなんと1％程度だった。その後、年々倍増しているが、気がつけば今では40～50代が大きな勢力になりつつある。 ライフサイクルとしては当然のこと SNSは若年層が支えていると思われがちな世間では
高齢者施設、お手盛り介護 「歌ばかり歌わされて…」：朝日新聞デジタル
高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスまで提供する「お手盛り介護」が相次いでいる。介護サービスの利用計画（ケアプラン）をつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬を増やす例があるからだ。高齢者に合った介護が提供されず、介護保険の無駄づかいにつながるおそれもある。 「歌ばかり歌わされて。嫌で嫌で」。東京都中野区の有料老人ホームにいた男性（９２）は昨夏まで、夕方になると疲れ果てていた。童謡を歌ったり風船を突きあうゲームをしたりするデイサービスが、昼食や入浴を挟んで朝９時から午後４時半まで続いたからだ。 昨年７月の利用明細には、ホームが運営するデイサービスが１日７～９時間、週６日びっしり。月に約３万３千円が本人に請求された。介護保険は本人が１割、保険が９割を負担する。「要介護４」の男性が使える限度額約３３万円いっぱいがつき、ホーム側に介護報酬が支払われた。 まもなく別のホームに移
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
偽ベートーベン事件、罪深い大メディアと業界の悪習慣 あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏（3) | JBpress (ジェイビープレス)
2月11日のこと、「偽ベートーベン事件」が発生して以降、初めて朗報と言えるものを目にしました。桐朋学園大学で新垣隆君に指導を受けた学生が主体となってネットで署名が集められ、それに動かされて、新垣君自身が願い出ていた非常勤講師の辞職願いを大学側が白紙撤回したというものです。 2月11日の時点で7700人あまり、そのあとすぐに署名は8000人を超え、本原稿の執筆時（2月17日）には1万7726人に及ぶ人々が新垣隆君の地位保全を求めて大学に働きかけています。 こうした事例は日本の音楽史上、かつてありませんでした。インターネットの普及があってこそ、とも思います。が、そこに表れる、新垣君の音楽家としての確固たる実力と、素晴らしい人格を、広く社会に誤解なく受け取ってほしいのです。 この署名は私のところにも送られてきました。このリンクです。 いま現在でも署名することはできます。 私も1票分ですが、名を連
“太陽光バブル”の終焉で混沌とする再エネの未来
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原発事故を受けて、急速に普及した再生可能エネルギーが転換期を迎えつつある。牽引役の太陽光発電に新規参入者が群がる“バブル”は終わりが見え始める一方、次なる起爆剤は見えてこない。 2月1日、鳥取県米子市。汽水湖として知られる中海のほとりにある小さな小屋で、ソフトバンクの孫正義社長の声が響いていた。 「原発の依存度を高めていきたい人はおそらくいない。代替手段としてのエネルギーが必要だ」 この日は、ソフトバンクの子会社ＳＢエナジーと三井物産が設立したメガソーラー（大規模太陽光発電所）の運転開始日。出力4万2900キロワットと本州最大の太陽光発電所の運転開始とあって、孫社長がビデオレターを寄せたのだ。 式典では、平
「経常収支が赤字化したら財政破綻」は本当か？ | 大和総研
国際収支統計（財務省、日本銀行）によれば、2013年の経常収支黒字は3.3兆円（速報値）と、比較可能な統計が取得できる1985年以降で最小の黒字幅となった。足下での黒字幅の縮小は、円安に伴う輸入価格の上昇、消費増税前の駆け込み需要などを受けた輸入数量の増加、原発停止に伴うエネルギー輸入額の増加などである。しかしこうした要因を除いて考えたとしても、高齢化に伴うマクロの貯蓄率低下に伴い経常収支はトレンドとして黒字縮小が続いており、今後もこのトレンドが継続していく中でいずれ経常収支が赤字に転じていく可能性があるとの指摘もなされている。 経常収支の赤字化が将来的に予想されつつある中で「経常収支が赤字化したら財政破綻」という非常に刺激的なシナリオが一部で提示されるようにもなってきた。このシナリオについて、通説をまとめれば下記のようになろう。すなわち、日本国債は強力なホームバイアスを背景として国内貯蓄
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正論大賞 - Wikipedia
正論大賞（せいろんたいしょう）は、フジサンケイグループが主催する賞である。「自由と民主主義を守り、国益を第一に考える“正論”路線」[1]の基本理念を発展させた学者や文化人、特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈るとしている[2]。 概要[編集] 1985年（昭和60年）制定。毎年12月に発表される。これまでの受賞者は、第1回の渡部昇一をはじめ、加藤寛、唐津一、曽野綾子、竹村健一、堺屋太一ら、産経新聞のオピニオン・コラム「正論」の執筆者（いわゆる“正論メンバー”）や、保守論壇で活躍する論客が多い。2000年（平成12年）からは、「21世紀の日本を担う新進気鋭の言論人を見いだして顕彰する」ため、新たに「正論新風賞」が設けられている[2]。 正論大賞は、御正進制作のブロンズ像「飛翔」と副賞100万円。正論新風賞は、小堤良一制作のブロンズ像「ソナチネ」と副賞50万円。贈呈式は発表翌年2月
実在せぬ疑いの人物に知事賞か NHKニュース
４０年以上の歴史を持つ書道の公募展「全日展」で、優れた作品に与えられる「知事賞」が、実在しない疑いがある人物に与えられていたとして、少なくとも１２の県に知事賞が返されていたことが分かりました。 作品の受け付けや審査はすべて主催者側で行っていて、県からは架空の人物に賞を贈っていた疑いもあるとして、抗議の声が上がっています。 「全日展」は東京・豊島区の任意団体「全日展書法会」が主催する書道の公募展で、文化庁や各都道府県が後援しています。 このうち、都道府県の名を冠した「知事賞」が、その都道府県から応募された優れた作品に与えられてきました。 しかし、去年１１月に開かれた「全日展」の知事賞受賞作は、鳥取県や香川県、三重県など、少なくとも１２の県の知事賞について、受賞者が賞の贈呈式に現れず、賞状を郵送しても宛先不明で届かなかったということです。 このため、主催者は、実在しない疑いがある人物に賞を出し
山崎パンは添加物をガンガン使っていて危険だという恒例のデマについて
野下義光 @Y_Noshita 運送中の山崎パン。社内規定で、非常時にはそのパンを無償で配給しても良いと、取り決められているとのこと。つまり、現場の運転手の判断だけで、それが行えるシステム。素晴らしい! 2014-02-16 18:29:51 リンク BIGLOBEニュース 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける 大雪のため高速道路で多くの車が立ち往生 ヤマザキパンの対応が『Twitter』などで賞賛を受ける‐2月14日からの大雪で、東名や中央など高速道路で車が立ち往生する事態が相次いだ。現在も各地で混乱が続いているようである。そんな中、『Twitter』に投稿された
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
能越自動車道・のと里山海道 一部で通行可能に 金沢市で災害ボランティア活動開始 能登半島地震発生から18日目 ドライバー「ありがたいです。ここでひどいときには20分くらい待たされていたので」地震で寸断された交通…
3つの工夫で発電量を増やす太陽電池、折板屋根に向く
パナソニックは折板屋根を用いた工場や倉庫、商業施設への設置に適した太陽電池モジュール製品「大型HITモジュール HIT290A」を発表した（図1）。屋根に設置できるモジュール（パネル）の容量を6～8割増やすことができるという。 設置容量を増やす工夫は3つある。折板屋根のピッチと適合するモジュールの寸法、モジュールの耐風圧設計、モジュールの変換効率である。 折板屋根は鋼板を折り曲げて製造する屋根材。断面の形状はおおまかに「ｗｗｗ」となっている。折り曲げた山や谷の部分はとがっておらず、いったん地面と水平になるよう折ってある。山と山の間隔をピッチと呼ぶ。 折板屋根の上にモジュールを設置する場合、モジュールの寸法とピッチの長さが合わないことがある。そのような場合は複数の山にまたがる「ベースレール」という部材を折板屋根にまず設置し、その後、ベースレール上にモジュールを配置していく。 パナソニックの新
地熱情報研究所 │ Q＆A
地熱エネルギー理解のスタート Ｑ＆Ａ２０ －よくある「地熱エネルギーの疑問」に答え、誤解を解き、短時間でその良さを知ってもらいます－ Q1 地熱エネルギーとは何ですか？ A1 地球内部の熱のうち、浅部（ふつう、地表から数km以内）に存在し、人間が利用できる 熱エネルギーを地熱エネルギーと呼びます。この地球浅部の熱エネルギーだけでも、利用 し尽くせないほどの極めて膨大な量があります。地球は巨大な熱の塊です。地球の中心（深 さ6370km）では約6000℃と推定されており、太陽の表面温度とほぼ同じです。また地球 の体積の99％は1000℃以上で、100℃以下の部分はわずか0.1％以下です。地球の内部が 高温で、地球の表面は約15℃程度の低温ですので、地球内部からは常に自然に熱が流れ出 しています。しかし、その割合で熱が流れ出しても、地球が冷えるまでには数10億年かか ります。したがって、地球
進まぬ再編の後押しなるか 大手地銀9行連合の波紋
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 1月28日に突如明らかとなった大手地方銀行の連携をめぐり、地銀界が色めき立っている。 その連携とは、関東や九州地方など、各エリアの地銀9行が疲弊する地方の再生や活性化のためにネットワークを構築するというもの。大口融資案件について協調融資をしたり、各行の地元の融資先に他行の取引先やＭ＆Ａの候補先を紹介し合ったりしていくという。 「連携の内容に目新しさはない」（地銀幹部）ものの、全国規模でのこのような連携は前例がない上、参加しているのは各エリアのトップレベルの銀行だ。
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コラム：格差への懸念に歴史的普遍性＝サマーズ氏
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