「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」④ 「原発再稼働は認めない」と断言した新潟県知事に、東電・原子力ムラのネガティブキャンペーンが激化！ 東京電力の数土文夫会長と廣瀬直己社長らが5日、新潟県庁で米山隆一知事と初めて面談をした。冒頭で数土会長は知事選当選祝いから切り出し、「一番重要視すべきステークホルダーは何と言っても地元の方々」と“新潟県民ファースト”の考えを示し、福島原発事故の検証を進める県への協力も申し出た。 東電トップが丁重な姿勢で初面談に臨んだのは、言うまでもなく、年間1千億もの収益改善効果が見込める「柏崎刈羽原発」（同県柏崎市と刈羽村）の再稼働が再建計画の柱になっていたためだ。しかし原発問題が最大の争点の新潟県知事選（10月16日投開票）で初当選をした米山知事は、「現状では再稼働は認められない」「福島原発事故の3つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」と繰り返し訴えた。
東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
東京新聞:エチオピアのＪＩＣＡ震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に:社会(TOKYO Web)
東アフリカのエチオピアで昨年十月三十一日、日本紹介イベントの一環として、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のボランティアが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に関する展示を企画したところ、共催の日本大使館が「反原発」的だと難色を示し、展示が中止になっていたことが関係者への取材で分かった。 展示は首都アディスアベバで「おもてなし」をテーマに開かれたイベントで企画され、被災者のメッセージや津波の映像と写真、震災関連死の資料などの掲示を予定していた。 ボランティア関係者によると、大使館側は福島県が原発事故の影響を調べている県民健康調査の結果の展示などを問題視。担当者が十月上旬、ＪＩＣＡ側に「政府と東電の責任を追及するものになる可能性がある。『反原発』のように政府方針に反するものであれば共催はできない」と、資金を含めた協力が難しいとするメールを送ってきた。 ボランティア側は公的機関のデータを使っていること
原子力への信頼再構築に向けて
（「日本原子力学会誌 ATOMOΣ 2014年3月号」からの転載） 原子力の必要性は不変だが 日本は資源に乏しい。この運命的構造は当分変えることができない。日本人が日本の地で日常的に経済・社会生活を営んでいくためには，エネルギーをどうにかして確保する必要がある。化石燃料はほとんどすべてが輸入，自然エネルギーを開発しようにも自然条件に恵まれず，コストも高いという状況では，エネルギー安全保障や経済性の面での不安が常につきまとう。こうした背景から有力なエネルギー源として浮かび上がってきたのが原子力だ。ウラン燃料は輸入しなければならないが，いったん装荷すれば数年は稼働できるというメリットを持つからである。特に，1973年の第1 次石油危機以降は，原子力発電の開発にドライブがかかったのも頷ける。 私自身，資源に乏しい日本は，やはり原子力をエネルギー源選択肢の一つとして残しておくべきであり，現下の経済
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