『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ/スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー - SYNODOS
『ヤバすぎる経済学』――政治をもっとよくするためのインセンティヴ スティーヴン・D・レヴィット＆スティーヴン・J・ダブナー 経済 700万部突破のベストセラー『ヤバい経済学』シリーズの最新版『ヤバすぎる経済学』（東洋経済新報社）。テロ、犯罪、戦争から家族や人生の問題、エロい話まで、いま激動の世界で起こっているすべてを解決する131話より、「民主主義に代わるもの？」と「政治家にもっとお金を払ったらもっといい人が政治家になる？」を転載する。（シノドス編集部） アメリカの大統領選挙がそこまで来ている。みんな政治のことが頭から離れないみたいだ。大部分の人と違って、経済学者は投票に関しては無関心であることが多い。彼らの考えだと、個人の投票が選挙の結果を左右する可能性はほとんどないと言っていいぐらい小さい。だから、投票そのものがなんだか楽しいのでなければ投票に行ってもあんまり意味はない。そのうえ、この
通信大手３社 熊本の避難所で無料の充電サービス | NHKニュース
益城町では、広安小学校、広安西小学校、保健福祉センター、益城町役場、益城町総合体育館などです。 熊本市中央区では、一新小学校、西山中学校、五福小学校、慶徳小学校。 熊本市東区では、泉ヶ丘小学校、託麻総合出張所。 御船町では、御船小学校、御船中学校、御船町カルチャーセンター。 嘉島町の嘉島町民会館。 宇土市は、緑川小学校、鶴城中学校、宇土市保健センター、宇土東小学校など。 八代市の八代市総合体育館、千丁小学校など。 菊池市は菊池市役所です。 避難所になっているこれらの学校や施設などに、ＮＴＴドコモは一度に１８台の携帯電話の充電ができる充電器を９１台配備しています。 また、ＫＤＤＩは、午後３時時点で、益城町の広安小学校、広安西小学校、益城町総合公園ミナテラス交流情報センター、広安愛児園、保健福祉センターの合わせて５か所に、それぞれ一度に８台から５０台の携帯電話の充電ができる充電器を設置していま
震災でITはどれだけ強くなったのか？ 熊本からの報告
熊本地震の発生以降、情報テクノロジーが現地でどんな役割を担ったのだろうか？ 熊本出身の外村 克也氏に現地の様子を伝えてもらった。 熊本で、この原稿を書いている。まだ余震は続き、家のきしむ音に心をえぐり取られそうになりながら書いている。正直、ちょっと怖い。地震発生時、筆者はちょうど羽田発の飛行機の中にいたのだが、着陸後に家族や知人からのLINEで地震があったことを知った。それから丸一日が経って、熊本の実家から震災時の情報テクノロジーについて感じたいくつかのことを書き残しておこうと思う。 と、その前に少しだけ筆者のことを説明させてほしい。筆者の実家は熊本にあり、大学を中退するまで熊本市中央区の実家で過ごしていた。 震源地となっている益城からは直線距離で約8kmほどしか離れていない。益城には、好物のニンニクがたっぷりはいった鳥の丸焼きを売る店があり、年に数回通うほどの覚えのある場所だ。家族や親戚
本当にWi-Fi接続できるのか？--熊本地震で開放された「00000JAPAN」を検証
携帯キャリア3社は、熊本県内の公衆Wi-Fiを無償開放した。写真は大型ショッピングセンター「ゆめタウン」で統一SSID「00000JAPAN」に接続した様子 各社の説明では、提供するWi-Fiスポットで統一SSID「00000JAPAN」が出現。これを選択すると、キャリアのユーザーでなくともインターネットに接続することができるとしている。Wi-Fiスポットのエリアは各社サイトから確認できる（ドコモ、 KDDI、ソフトバンク）。 今回、熊本県在住の一般の方に、00000JAPANが実際に運用されているのか、ブラウジングなども利用可能か確認をお願いした。結論からすると、コンビニだけでなく各種施設でも利用することができ、インターネットから情報を収集するのには十分な速度が出ているようだ。 実際に00000JAPANを確認したのは、熊本県熊本市中央区内のローソンと、ソフトバンクショップ、熊本県上益城
三菱重工､豪華客船で払った高すぎる授業料
3月14日夕、三菱重工業の長崎造船所香焼（こうやぎ）工場から、完成したばかりの大型客船がドイツ・ハンブルクへ向けて出港した。クルーズ客船の世界最大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズから受注した新型客船2隻のうちの1番船で、当初の予定よりも1年遅れでの引き渡しとなった。 全長300メートル、約12万5000トン。客室数1643室で3286人収容可能と、日本で建造された客船としては過去最大。4年以上かけてカジノやビール醸造設備、アイススケートリンクまで欧州富裕層好みに造り上げた、最新鋭の豪華客船だ。しかし、華々しい式典もなくひっそりと送り出されたこの船は、同社にとって大きな課題を残した。 膨らんだ損失 受注金額約1000億円に対して、関連損失は1872億円。これほどまで損失が膨らんだのは、ゼロベースで造り上げなければならない、1番船建造の“落とし穴”にはまり込んだためだ。 三菱重工は
新日本監査法人の顧客基盤に入った｢亀裂｣
2月上旬、オフィス家具大手イトーキの社内では2015年12月末に迎えた本決算をめぐり、問題が起きていた。同社は東京五輪に向けたオフィス再開発需要の波に乗り、営業利益は43億円（前期比74％増）と好調な業績だった。ただ、決算業務を進める中で、繰延税金資産の計上にミスがあることが発覚。2回にわたって当期純利益を修正する羽目になった。 原因は経理部門にあったが、監査を担当する新日本監査法人も見逃した。同社と新日本監査法人の付き合いは前身の太田昭和監査法人時代も含めて30年以上に上る。 イトーキは監査法人をあずさに交代 3月22日の株主総会で退任したイトーキの細田久雄・元常勤監査役は、「長すぎる契約が、緊張関係を毀損したのではないか」と問題視。これまでの監査に不満はなかったものの、「一連の計算ミスで緊張感が緩んでいることが表面化した」（同）として、交代を決めた。後任は上場子会社ダルトンと同じ、あず
森トラスト章社長､後継に末娘を選んだ裏側 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
娘はホテルやビル開発で十分な実績がある ――今年6月の株主総会をもって、長女の伊達美和子専務に社長を交代するのはなぜですか。 今年で80歳になるし、切りがいいかなと思いましてね。若返りということ。伊達専務は44歳。女性だし、安倍内閣にちょうどいいかなと（笑）。 ホテル、開発などの業務系の仕事にはすでに実績があります。ホテルは、米マリオット・インターナショナルと一緒に複数やっていて、最高級ブランドの「JWマリオットホテル奈良」で9件目になります。米スターウッドとの間でも、最高級の「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル京都」を誘致しました。コンラッド東京、ウェスティンホテル仙台、シャングリ・ラ ホテル東京なども手掛けた。 オフィスでも、水面下で、いろいろ陣頭指揮を執ってやっているんです。丸の内トラストシティの都市計画や、2014年竣工の京橋トラストタワーも手掛けました。近々、虎ノ門パストラル
「パナマ文書」にCIA関係者の名前！〜重大な「政治スキャンダル」で利用か（歳川 隆雄） @gendai_biz
いよいよ真打ちの登場 ついに出てきた――。 いま、世界の政治指導者、超富裕層、そして情報機関を震撼させている「パナマ・ペーパーズ」に米中央情報局（CIA。ジョン・ブレナン長官）の元関係者２人の名前が記述されているというのだ。 同ペーパーズを入手した南ドイツ新聞（SZ）に協力して分析作業を行った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ。本部ワシントン）と提携する『朝日新聞』（4月13日付朝刊）が報じた。 国内メディアでは唯一報道した同紙によると、米国がレーガン政権当時、イランに武器を秘密売却した代金をニカラグアの反政府ゲリラの援助に流用した「イラン・コントラ事件」に関与した疑いがある人物２人がいたというのである。 CIAだけでなく、サウジアラビア、コロンビア、ルワンダなどの情報機関の元高官らが、パナマ・ペーパーズの流出元であるドイツ系法律事務所「モサック・フォンセカ」の顧客リストに含まれてい
鉄道や航空各社、ぐるなびら21社が力を結集--本格「訪日外国人ガイド」が完成
ぐるなび、東京急行電鉄、東京地下鉄は4月13日、21の参画企業と共同で進めていた訪日外国人向けガイドサービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」の提供を開始したと発表した。 LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYOは、東京の“今”が分かる「施設ガイドサービス」。訪日外国人の困りごとやニーズに応える「便利機能サービス」を用意。東京の楽しみ方や日本の文化などを伝える「情報コンテンツ」も含めた3サービスを提供する。 施設ガイドサービスでは、訪日外国人の主な目的である「観光する」「食べる」「買う」「泊まる」の4ジャンルの情報を提供。「LIVE情報」では、「遊園地 15:00から忍者ショー開催」「寿司屋 空席あり」といった、LIVE JAPANで紹介されている施設や店舗が発信するリアルタイム情報を受け取ることができる。また、各施設の特徴や場所を調べるこ
民泊ホストが「役所のお墨付き」を望まない理由とは
繰り返し継続して泊めると違法？ 外国人旅行者を中心に「民泊」利用が広がっている。民泊は一般住宅を使った宿泊サービスだが、その多くは旅館業法による営業許可を得ていない。民泊に詳しい日比野大弁護士（恵比寿東京法律事務所）は次のように解説する。 「営業許可が必要な旅館業かどうかは、人を宿泊させること、宿泊料を取ること、そして反復継続性、つまり業として行うことという3つの要素で決まります。このうち微妙なのは反復継続性。どこから反復継続性があるとするのかという判例はいまのところなく、最終的な結論は出ていません。そのような意味ではグレーなのかと思います」 京都で摘発された事例では、約7日間で約300人を宿泊させていた。これは明らかに反復継続性が高い。しかし、自宅の一室に一度だけ有料で人を宿泊させたときも同じように考えていいのかというと、たしかにはっきりしない。 ただ、民泊が事実上野放しになっているのは
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
取り調べ可視化 全事件での義務化目指せ - 西日本新聞
取り調べの録音・録画（可視化）義務付けなどを柱とした刑事訴訟法改正案がきのう、参院で審議入りした。改正案は既に昨年、衆院を通過しており、今国会で成立する見通しが強まっている。 冤罪（えんざい）防止に向けた大きな一歩だが、義務化の対象は全体の３％にすぎない裁判員裁判事件など重大事件に限られる。全ての事件への対象拡大を目指すべきだ。 取調室という密室での取り調べでは、容疑者や被告が捜査側の厳しい追及から逃れたい一心で事実と異なる自白調書に署名する場合もあり、かねて「冤罪の温床」と指摘されてきた。可視化は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を機に始まった捜査・公判改革の一環である。検察は当初「捜査の妨げになる」と反対したが、世論に押されて一部で試行してきた。 今月８日に宇都宮地裁で判決が出た小１女児殺害事件の公判は異例の展開をたどった。有力な物証に乏しく、検察が証拠として録音・録画を法廷で再生し
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丸川珠代担当相、川内原発「停止させる必要ない」 なぜ？【熊本地震】
米財務長官「為替市場は秩序的」 日本の円安誘導けん制 - 日本経済新聞
アパマンショップ、熊本地震の被災者に「空室物件」を無償で短期貸出し