今月2日に朝日新聞朝刊1面を飾った学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡るスクープが、盤石と見られていた安倍晋三政権を直撃。財務省の官僚による公文書偽造という前代未聞の犯罪行為が、政官を揺るがす事態となっている。 9日には、近畿財務局の男性職員が自殺していたことが判明。同日、森友問題発覚時に理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任し、来週にも与党が拒み続けてきた佐川氏の証人喚問が実現する見通しだ。 「森友」に「加計」と、学校法人に絡む疑惑で追い込まれた安倍政権。ここにきて、永田町と霞が関を舞台に起きた“事件”を主導した人物として、ある官邸スタッフの名前が取り沙汰されている。(写真は首相官邸) ◆官邸の影の支配者 財務省の文書偽造は14件、約300カ所。書き換え、部分削除、1枚丸ごと削除などなんでもありの状態だった。今後はどのような経緯で“改ざん”が行われたのか、実態解明が焦点となる