麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監
介入の用意…麻生氏が異例の明言、米「監視」に反発 - 日本経済新聞
麻生太郎財務相が9日、為替市場で進む円高に「当然介入の用意がある」と語り、直接的な表現で円売り介入をちらつかせた。強い言葉でけん制したのは市場だけではない。財務相の念頭には、4月末の報告書で日本の為替政策を「監視リスト」に入れた米国への反発があったとみられる。しかし、実際の介入が難しいことは市場が見透かしている。異例の発言が飛び出したのは9日昼の参院決算委員会。民進党の小川勝也氏から「米国の監
『税関授権法による為替操作監視国リスト発表』
米財務省は4月29日、半年毎の為替報告書を発表しました。 報道の「監視リスト」は、TPA法（大統領貿易促進権限法）の「税関授権法（Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015）」（2016年2月24日施行）第701条の新しいルールによる対象国です。 米国の大きな貿易赤字の原因である中国、日本、韓国、台湾、ドイツの5ヶ国が対象になりました。一方的な為替操作を行っている国は、中国、台湾、韓国と国名が表されました。今回は下記判定基準を公開しましたので、税関授権法による180日後の調査発表は今年10月になるものと思われます。 税関授権法第701条の判定基準、 （ⅱ）貿易相手国のマクロ経済と為替政策の分析 （Ⅰ）米国との貿易黒字（年間200億ドル以上） （Ⅱ）経常収支の黒字（GDPの3％以上） （Ⅲ）外為市場への継続的・一方的な介入（12ヶ
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H.R.1907 - 114th Congress (2015-2016): Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015
米為替の監視対象指定、裏にTPP 早期批准へ議会懐柔 - 日本経済新聞
