マイナス金利は量的緩和と矛盾欧州でも実体経済に効果なし
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本型システムは日本古来の制度に非ず
日本型システムは日本古来の制度に非ず 1．1940年体制 日本型システムは日本の長い歴史や文化に根差している特有のものであるとしばしば考えられている。一方、日本型システムに断層があるとすれば太平洋戦争敗戦の前後の間で、占領軍による戦後改革によると考えられている。そして往々にして不可変のシステムであるとの結論に達しやすい。 ところが、よく調べてみると、現在の社会・経済システムは昔から存在していたのではなく、総力戦遂行という特定の目的のために導入された、日本の歴史においても特殊例外的なものだったのである。 以下、主に野口悠紀雄氏の著書にそって概観してみたいと思う。 野口悠紀雄は、「経済構造の基本的部分では戦時体制が敗戦後も生き残り、高度経済成長に対して本質的な役割を果たした。」と指摘している。そして、「高度成長を支え現在の日本をつくったのは、基本的には、総力戦遂行を目的に強権発動によって整備さ
「１９４０年」から抜け出せぬ日本経済 野口悠紀雄さん：朝日新聞デジタル
「松下電器産業」を通じて戦後の日本経済の歩みをたどる「ナショナルと戦後の風景」。こうした戦後社会の根っこはどう形づくられたのだろうか。高度成長は戦時中の国家総動員体制の産物だと考察した「１９４０年体制」の著者、野口悠紀雄さん（７４）に話を聞いた。 ――「１９４０年体制」とは何を指すのですか。 「日本経済は１９４０年ごろ大転換しました。それまでの市場主義経済が、統制的な経済になったのです。国の指導のもと資源配分される仕組みになり、その仕組みが終戦にもかかわらず継続して、高度成長を支えました。これがわたしの『４０年体制』の主張です」 「多くの日本人は４５年に日本の歴史の断絶があると思っている。日本は平和国家に転換し、ＧＨＱの下に民主化を進めたために、高度成長したと考えています。しかし、そうではありません」 「４０年体制は社会主義です。これは当時の世界的な潮流です。ソ連や国家社会主義のナチスドイ
日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ビットコインは従来の「マネー」とどこが違うか？――現代社会の「マネー」の大部分は預金通貨
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
社会：ZAKZAK
グーグル恐怖症を克服した人だけが…野口悠紀雄 Ｇメールに全個人情報 １５年前のミリオンセラー、『「超」整理法』を大幅に書き直した野口悠紀雄さん。改訂版である『超「超」整理法』ではグーグルが提供するＧメールを使って、あらゆる情報をネット上で管理することを提唱する。グーグルに依存しすぎる危険があるが、「グーグル・フォビア（恐怖症）を克服できる人だけが未来に進める」と言い切る。 −−Ｇメールを使うとネット上に「自分データベース」が作れるのですね 「メール、写真、資料などもスキャナでＰＤＦに変換し、メールで自分宛に送るとそれが可能です。銀行口座やクレジットカードの暗証番号もメール上で管理すればいい。検索能力がずば抜けて高いので“書類の散逸”はありません」 −−しかし、個人情報をネット上に置くには抵抗がある 「人間は本能的に大事な物を手元に置きたいのでしょう。その気持ちを克服できるかどうかです。パソ
【新連載】円安が進んでいるが、実体経済は停滞したまま
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
電機産業はもはや円安だけでは挽回できない
電機関連企業の3月末の株価は、昨年9月末に比べ、4割程度高い。では、業績はどうか？ まず、各社の2013年3月期の営業利益予想を見よう。シャープは赤字を続け、その赤字額は12年3月期の4倍強になる。ソニーは、前年の赤字から回復するものの、11年3月期比で34.9％の減だ。パナソニックの営業利益は1219億円で前年比約3倍となるが、11年3月期の3052億円に比べ、半分以下だ。しかも、最終損益は7650億円の赤字になる。1950年以来の無配転落で、ボーナスも大幅に見直す。 12年3月期は、シャープやソニーの営業利益がマイナスになった年で、電機メーカーの業績悪化が大きなニュースとなった。これと比較すれば、13年3月期の予想は若干の改善だ。しかし、本格回復にはほど遠い。シャープのホンハイとの交渉は決裂し、同社の再建は厳しい状態だ。それなのに株価は約4割上昇している。赤字脱却の確実な保証がない企業
「根拠なき熱狂」に沸く、日本の株式市場
株高が続いているのは、円安のためだと説明されている。 円安についてはこの連載ですでに述べた。この原因は、日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰していることだと考えられる。 現時点では国際収支統計や資金循環統計によってはこれを確認できないのだが、南欧国債の利回り低下などの傍証によってそう推測される。 イタリア国債（10年債）の利回りは、2011年秋に7％を超えたが、12年になって低下し、3月には4％台になった。12年の夏には再び6％を超えたが、秋以降顕著に低下し、最近では4・2％程度である。 スペイン国債（10年債）の利回りは、12年7月には7・6％程度にまで上昇したが、最近では5％程度にまで下がっている。 為替レートの行方は予測しがたいが、前回述べたように内外金利差がさほど大きくないこと、ユーロ危機が完全に収束したわけではないことを考えれば、傾向的な円
慢性デフレと新型バブルの記事一覧 | 東洋経済オンライン
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将来の価格予測が現実価格に影響を及ぼす
為替レートが現在の日本で大きな関心事だ。円安が進行していることを好感して、株価は上昇している。では、為替レートはいかなる要因で決まるのか？ 将来どう動くか？ 以下では、こうした問題について考えることにしよう。 これまでも強調してきたように、現在の世界経済で為替レートを決めるのは、国際的な資本移動だ。経常収支の動向ではなく、各国の金利動向が影響を与える。金利といってもさまざまな期間のものがあるが、経験的には、２年債の金利差との相関が高いといわれる。２００８年以降の推移を示すと、図の通りだ。 04年からの円安は、日本の介入だけによるものではない。図にはないが、日米の２年利回りの差が05年から07年頃は４％程度もあったため、円キャリー取引（円をドルにかえて運用する取引）が増加したからだ。 ところが、経済危機後、各国が金融緩和を行ったため、金利差は縮小した。最近の日米２年債金利差は、わずか０．１％
日銀の金融政策はどのように行なわれるか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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円安は明らかにマイナス､アベノミクスは間違い－野口悠紀雄氏 - Bloomberg
金融緩和で日本は破綻する - AKAZUKINの投資日記