設備投資減税の工夫 | 大和総研
経済成長強化に向けて設備投資減税が政策としてフォーカスされている。この論点を整理してみたい。 新聞報道によると、政府では設備投資減税の手段として、減価償却費を一括して損金に算入する「即時償却」の導入を検討しているとされている。これは、加速償却を極限まで高めた方法といえないこともない。仮に減価償却費を一括して損金に算入できるとすると、どのようなことが起きるであろうか？例を考えてみたい。A社が今年度10億円の税引前利益をあげられる状況にあったとする。仮に今年度に10億円の設備投資を行うと、その10億円を損金とできるため、今年度の法人税はゼロとなる。しかしながら、翌年以降は減価償却で損金とすることはできない。同じ10億円の設備投資を一括償却ではなく何年かで減価償却すると、最終的には減価償却額の総額は10億円となるので、法人税が減る効果は結局同額となる。あえていえば、一括償却は減税メリットがすぐに
拙速な投資減税はバラマキの懸念 本格的な法人税改革に必要な視点とは
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜 | ZUU-ONLINE
アベノミクスは本当に日本を変えるのか？〜希望とその副作用〜や、アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜にて、アベノミクスについて簡単に触れてきました。 アベノミクスの主な内容は3本の矢と呼ばれ、脱デフレ・円安を狙う金融政策、公共投資・減税等の財政政策、規制緩和・特定領域への予算投入による成長戦略の3つになります。 そしてこの中で、財政政策の一部である減税は、個人向けの減税と企業向けの減税に大きく分けられます。 今回ご紹介する企業向けの減税は、法人税控除の拡大等を通して、雇用増加や研究開発を促し、景気回復に繋げようというものです。 1月29日に閣議決定された税制改正大綱によって、上記の施策が実施される方向となりました。 本日は、この税制改正大綱の中から、特に中小企業やスタートアップにも関連の深そうな項目を中心にご紹介します。 参考：週刊 東洋経済
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/188477/
減価償却費を一括計上 投資減税で財務相が検討表明 - 日本経済新聞
